フィリップ・キャピタル証券

フィリップ・キャピタル証券株式会社（フィリップキャピタルしょうけん）は、東京都港区に本社を置くフィリップキャピタルグループの証券会社である。 シンガポール共和国を本拠地とした欧米含む15ヵ国に展開するフィリップキャピタルグループの日本法人である。

完全子会社にシステム・ソフトウェア開発事業のサイバークオート株式会社、兄弟会社に不動産投資関連事業のアジリティー・ホールディングス株式会社があるhttps://www.phillip.co.jp/company/pdf/ir_overview_2015.pdf。

店舗 本　　店 - 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー 足利支店 - 栃木県足利市田中町32番地10

沿革 1920年（大正9年）9月 - 成瀬省一が、1917年（大正6年）に開設された上甲信弘商店（じょうこうのぶひろしょうてん）東京支店を継ぎ、成瀬省一商店として独立。上甲信弘は横浜に拠点を置く貿易商人で、大正6年に横浜取引所仲買人となり、東京支店を日本橋兜町に設け、株式・公債・現物の取引事業を経営する。 1944年（昭和19年）4月 - 成瀬証券株式会社に改組。 2002年（平成14年）2月 -親会社が電気化学工業株式会社（現 デンカ株式会社）からPhillip Brokerage Pte Ltd（Phillipグループの海外業務を統轄する持株会社）へ変更される。電気化学工業株式会社の所有割合は65.0％から24.5％となり、Phillip Brokerage Pte Ltdの所有割合は51.0％となる。 2007年（平成19年）9月 - 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録。 2009年（平成21年） 2月 - 群馬支店及び足利支店分室を足利支店へ店舗統合。 2月 - FROM EAST証券株式会社が運営するFX事業をPhillip Financials株式会社が事業譲受。 3月 - 本店分室を本店へ店舗統合。 2011年（平成23年） 4月 - 成瀬証券株式会社を存続会社として、Phillip Financials株式会社を消滅会社として合併、フィリップ証券株式会社へ商号変更。 6月 - 株式会社TOKYO AIM取引所が運営する特定投資家向け株式市場TOKYO AIMのJ-Nomad資格取得。 2012年（平成24年） 2月 - 赤坂営業所を本店別館へ移転。 5月 - 商品先物取引法に基づく商品先物取引業者許可を受け、東京工業品取引所（現 東京商品取引所）の受託参加者となる。 2013年（平成25年）10月 - 完全子会社としてサイバークォート株式会社を設立。サイバークォート（CyberQuote）はPhillip Capital Group内のシステム会社の世界共通名称。 2015年（平成27年）10月 - 大阪市北区に大阪営業所を開設（2024年に閉所）。 2022年（令和4年）10月 - 第二種金融商品取引業の登録。 2023年（令和5年） 1月 - 足利市との包括連携協定締結。足利市民を対象に金融教育プログラムの提供を開始。 4月 - 株式上場や国内外での事業拡大を目指す経営者の会「Club Chemistry」発足。 6月 - メタバース空間における経済活動が増えることを想定し、ウェブ上の仮想空間にデジタルツイン支店を開設。 2024年（令和6年） 2月 - 福岡証券取引所に特定正会員として加入。同取引所への株式公開を支援するため、公開引受業務開始。 2月 - 宅地建物取引業の免許取得。 6月 - 第一種金融商品取引業者の変更登録届出完了。「電子記録移転有価証券表示権利等（ST）」取扱開始。https://www.phillip.co.jp/information/info/9677 8月 - 福岡証券取引所が運営する特定投資家向け株式市場Fukuoka PRO MarketにおけるF-Adviser資格取得。 2026年（令和8年） 4月 - 札幌証券取引所に特定正会員として加入。同取引所への株式公開を支援するため、公開引受業務開始。 4月 - 札幌証券取引所が運営する特定投資家向け株式市場Sapporo PRO Frontier MarketにおけるS-Adviser資格取得。 6月 - 東京金融取引所の取引参加者（株価指数証拠金取引）資格および清算参加者資格を取得。 8月 - フィリップ証券株式会社をフィリップ・キャピタル証券株式会社（英文表示：PhillipCapital Japan Ltd.）へ商号変更。 8月 - 東京都中央区日本橋兜町から東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ森タワー）へ本店所在地を移転。

業務内容 証券業務 現物取引 信用取引 オプション取引 指数等先物取引 外国市場証券先物取引 公社債取引 投資信託取引 代理事務業務 大証先物・オプション取引業務 外国株式取引業務 シンガポール株式 香港株式 タイ株式 マレーシア株式 インドネシア株式 米国株式 投資銀行業務 公開引受業務 株式会社東京証券取引所（2024年11月12日付、主幹事候補証券会社一覧入り） 株式会社名古屋証券取引所（2024年9月5日付、取引資格取得。2026年7月15日現在、主幹事実績2銘柄） 証券会員制法人福岡証券取引所（2024年2月1日付、特定正会員として加入。2026年7月15日現在、主幹事実績1銘柄） 証券会員制法人札幌証券取引所（2026年4月1日付、特定正会員として加入） 特定投資家向け市場のAdviser業務 東証TOKYO PRO MarketのJ-Adviser業務（担当F-Adviser先：100銘柄（内、上場廃止28銘柄）。2026年7月15日現在） 福証Fukuoka PRO MarketのF-Adviser業務（担当F-Adviser先：12銘柄。2026年7月15日現在） 札証Sapporo PRO Frontier MarketのS-Adviser業務（担当S-Adviser先：2銘柄。2026年7月15日現在） 外国為替証拠金取引業務（個人顧客向け） MT5（MetaTrader） 外国為替証拠金取引業務（金融商品取引業向け/LP業） 2020年9月時点　4社へ提供 CFD取引業務（証券CFDおよび商品CFD） MT5（MetaTrader） 商品先物取引業務（個人向けおよび、他の商品取引員からの取次） ST（セキュリティトークン）取扱業務https://news.yahoo.co.jp/articles/25a879a244d3a35b45dbb3a69f932ec6dfa0facf

主幹事証券実績

2025年 2月3日上場 - 株式会社バルコス（名古屋証券取引所ネクスト市場。TPMからのステップアップ上場） 3月21日上場 - 株式会社パパネッツ（福岡証券取引所Q-board。TPMからのステップアップ上場） 11月17日上場 - ハンワホームズ株式会社（名古屋証券取引所ネクスト市場。TPMからのステップアップ上場）

J-Adviser実績としてのTOKYO PRO Market上場会社一覧 2011年7月15日上場 - メビオファーム（医薬品） 2012年 5月28日上場 - 五洋食品産業（食料品） 9月25日上場 - 新東京グループ（サービス業） 2013年 7月31日上場 - HABITA CRAFT（現・MISAWA HABITA。建設業） 9月4日上場 - アドメテック（医薬品） 10月31日上場 - エコグリーン（卸売業） 2014年 7月15日上場 - はかた匠工芸（繊維製品） 10月20日上場 - イー・カムトゥルー（情報・通信業） 2015年 3月23日上場 - TSON（不動産業） 11月25日上場 - トライアンフコーポレーション（情報・通信業） 2016年 6月17日上場 - 歯愛メディカル（卸売業）のちにTOKYO PRO MarketからJASDAQ上場（2018年12月18日）、第1号案件となる。 6月23日上場 - コンピュータマインド（情報・通信業） 7月7日上場 - ピースリビング（建設業） 11月10日上場 - LS-LINKS（サービス業）なお、2016年10月24日に上場申請を取り下げ。 2017年 9月19日上場 - 富士テクノソリューションズ（サービス業） 10月24日上場 - 翔栄（不動産業） 10月30日上場 - パパネッツ（倉庫・運輸関連業） 2018年 2月26日上場 - ニッソウ（建設業） 4月24日上場 - 揚工舎（サービス業） 5月2日上場 - ビズライト・テクノロジー（情報通信業） 5月16日上場 - ひかりホールディングス（タイル・石材加工販売事業、建材卸売事業、電気通信工事業） 12月19日上場 - パスロジ（セキュリティソフトウェア製品開発事業） 2019年 2月21日上場 - タカネットサービス（車両販売・賃貸事業、車両整備・陸送事業、運輸事業） 3月5日上場 - マルク（障がい者・障がい児に対する就労支援・就労自立準備を行う、就労継続支援A型事業所及び放課後等デイサービス事業所の運営） 9月26日上場 - 清鋼材（鋼材加工事業） 11月25日上場 - QLSホールディングス（保育事業、介護事業及び人材派遣事業等） 2020年 5月20日上場 - カレント自動車（中古輸入車の買取・販売業） 5月25日上場 - C Channel（eコマース事業、メディア事業、海外事業） 5月27日上場 - ファーストステージ（投資用不動産販売） 10月2日上場 - バルコス（バッグ等の皮革商品の販売） 10月21日上場 - アートフォースジャパン（地盤改良事業・建設事業） 2021年 3月30日上場 - 琉球アスティーダスポーツクラブ（スポーツ関連事業、飲食事業） 6月28日上場 - アイダ設計（分譲住宅及び注文住宅の販売・建築等） 6月30日上場 - オージックグループ（各種精密ギアの製造販売） 10月1日上場 - 富士テクノホールディングス（情報処理業） 12月16日上場 - フローバル（各種設備機器・部品・材料の開発販売） 2022年 2月17日上場 - ウェルビングループ（自動車販売・整備業） 2月25日上場 - グラントマト（農業関連資材や農業生産物の販売、食料品販売等を通じた農業生産及び流通のサポート） 4月21日上場 - manaby（障害福祉サービス） 6月22日上場 - アイガー（広告ブランディング業） 9月14日上場 - フロンティアホールディングス（不動産仲介業、リフォーム及び戸建住宅事業） 12月6日上場 - マナベインテリアハーツ（家具インテリア用品、ホームファッション用品販売） 12月28日上場 - フロンティアハウス（不動産の企画・開発・建築・販売・賃貸管理） 2023年 1月26日上場 - 大友ロジスティクスサービス（陸運業） 4月23日上場 - 働楽ホールディングス（情報・通信業） 7月14日上場 - 光響（光・レーザーに関する製品・商品の販売） 8月4日上場 - 日本総険（保険仲立人業。保険業法に基づく保険仲立人として初めての国内証券取引所への上場銘柄） 9月13日上場 - 大伸社（マーケティングコミュニケーションツールの企画制作及び印刷事業） 10月20日上場 - アイビスホールディングス（障害福祉サービス業） 11月22日上場 - ケーイーティ（産業廃棄物の収集運搬） 12月13日上場 - オフィスバスターズ（オフィス家具・OA機器等の中古品の買取・販売、ビルインサーキュラー総合事業） 2024年 1月25日上場 - RAVIPA（ヘアケア商品・化粧品の企画・販売） 1月30日上場 - アイエヌホールディングス（総合ロジスティクス事業） 2月20日上場 - アプライズ（在日ベトナム人に特化した人材派遣サービス等） 3月13日上場 - エネルギーパワー（電力小売、電気工事） 4月11日上場 - エージェンテック（デジタルコンテンツ管理配信ソフトウエア等の開発） 6月27日上場 - シュンビン（ブランディング及び商品開発デザイン業） 7月26日上場 - ライフクリエイト（買取販売店の経営及び不用品回収事業 ） 8月8日上場 - NICS（情報通信業） 8月26日上場 - アスミホールディングス（建設業） 9月6日上場 - バレッグス（不動産業） 9月27日上場 - ヒューマンアジャスト(鍼灸院、接骨院の運営) 9月30日上場 - ニューロマジック(サービス業) 10月18日上場 - デジタルキューブ（情報通信業） 10月25日上場 - グローカルマーケティング（経営コンサルティング及び子育て支援） 10月31日上場 - アクセリア（情報通信業） 11月14日上場 - ハンワホームズ（小売・卸売業） 11月20日上場 - インターグ（デジタルマーケティング事業） 12月16日上場 - ハウジング・スタッフ（不動産業） 12月19日上場 - ぽすとめいとホールディングス（保育事業・ビルメンテナンス業） 2025年 1月8日上場 - コスモス調剤（調剤薬局・ジェネリック医薬品の卸売） 2月13日上場 - D&I（障害者雇用支援教育事業） 7月4日上場 - 株式会社樋口総合研究所（ITエンジニアリング事業）

F-Adviser実績としてのFukuoka PRO Market上場会社一覧 2024年 12月16日上場：アイビスホールディングス 12月16日上場：ライフクリエイト 12月16日上場：NICS 12月16日上場：ヒューマンアジャスト 12月16日上場：ニューロマジック 12月16日上場：テクロ 12月16日上場：ハウジング・スタッフ 2025年

S-Adviser実績としてのSapporo PRO Frontier Market上場会社一覧

2026年 6月30日上場　株式会社アットマークテクノ（単独上場） 7月13日上場　株式会社元気な介護（重複同時上場）

最寄駅 東京メトロ日比谷線　虎ノ門ヒルズ駅直結（徒歩5～8分） 東京メトロ銀座線　虎ノ門駅直結（徒歩8～10分） 東京メトロ千代田線・丸ノ内線・日比谷線　霞ヶ関駅A12・C2出口（徒歩10～12分） 都営三田線　内幸町駅A3出口（徒歩10～12分） JR新橋駅烏森口（徒歩12～15分）

フィリップキャピタル フィリップキャピタルグループは16の国と地域にグループ企業を展開する総合金融グループで、フィリップ証券株式会社の母体となっているグループ企業である。シンガポールに本部を置き、2026年現在日本にも3社展開している。

加入取引所

株式会社東京証券取引所（株式会社日本取引所グループの子会社） 株式会社大阪取引所（株式会社日本取引所グループの子会社） 株式会社東京商品取引所 株式会社名古屋証券取引所 証券会員制法人福岡証券取引所 証券会員制法人札幌証券取引所 株式会社東京金融取引所

加入団体

日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本STO協会 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 一般社団法人金融データ活用推進協会金融機関会員（2024年10月入会） 特定非営利活動法人金融ＩＴ協会（2024年10月入会）

銀行発祥の地の碑 本店別館の所在地である日本橋兜町4番3号は、1873年（明治6年）に第一銀行が開業した地となっており、ビルの外壁に「銀行発祥の地」の銘板が埋め込まれているほか、当地の歴史を紹介するパネルが設置されている。

脚注

関連項目 TOKYO PRO Market 西村好時（1935年建設の本店ビル設計者）

外部リンク フィリップ・キャピタル証券株式会社 サイバークオート株式会社 アジリティー・ホールディングス株式会社 PhillipCapital