株式会社日立産業制御ソリューションズは、株式会社日立製作所の完全子会社であり、社会インフラおよびセキュリティに関わる分野における、情報システム関連のシステムインテグレーター。2014年4月に、日立製作所の産業分野向け情報制御システム事業部門、セキュリティシステム開発・設計事業部門、プリント基板製造事業部門と、日立グループの5社を統合して設立された。
東京本社を東京都台東区秋葉原、茨城本社を茨城県日立市大みか町に置く。資本金は30億円（日立製作所の100%出資）、売上高は828億円（2025年度）、社員数は3,524名（2026年4月時点）である。制御・運用技術（OT）とデジタル技術を組み合わせる事業方針を掲げ、産業ソリューション、社会・公共ソリューション、CASE・IoT向けデジタルエンジニアリングソリューションを事業内容としている。
概要 日立製作所が全株式を保有する日立グループの会社である。日立製作所の有価証券報告書（第157期）では主要な子会社の一つとして記載され、セグメントはコネクティブインダストリーズ、日立製作所との関係は「情報制御システムの開発等」の委託とされている。日立製作所の事業組織上は、2024年3月時点でインダストリアルデジタルビジネスユニットの中核をなすグループ会社に位置づけられていた。
事業の中核は、前身の日立情報制御ソリューションズなどが手がけてきた製造業や社会インフラ向けの情報制御システムであり、2014年の統合で日立製作所のセキュリティシステム開発・設計事業とプリント基板製造事業がこれに加わった。公式には事業内容を産業ソリューション、社会・公共ソリューション、CASE・IoT向けデジタルエンジニアリングソリューションの3つに区分している。同社は、前身組織を含めて約半世紀にわたり制御システムの構築に携わる中で蓄積した制御・運用技術（OT）に、AIを活用した画像応用技術や生成AI、製造DXなどのデジタル技術を組み合わせる「OT×デジタル」を事業方針として掲げている。
資本金は30億円、売上高は828億円（2025年度）、社員数は3,524名（2026年4月時点）である。決算公告では、第47期（2026年3月期）の売上高828億3800万円、当期純利益71億4900万円としている。東京本社（東京都台東区秋葉原）と茨城本社（茨城県日立市大みか町）の2本社制で、横浜、茨城第一、勝田の各事業所、茨城、中部、関西の各支店、西日本営業所、名古屋オフィスを置く（2026年9月時点）。
沿革 同社の系譜は、1957年設立の日立エンジニアリング、1976年設立の茨城情報サービス（後の茨城日立情報サービス）、1979年設立の日立コントロールシステムズ、1981年設立の日立ビデオエンジニアリングと日立プロセスコンピュータエンジニアリングなど、日立製作所の制御・情報分野のグループ会社にさかのぼる。
日立コントロールシステムズは1989年に日立情報制御システムへ社名を変更し、2001年に日立プロセスコンピュータエンジニアリングと合併、2003年に日立ハイコスへ社名を変更した。日立ビデオエンジニアリングは1991年に日立画像情報システムへ社名を変更し、2003年にグループ会社と合併し、日立アドバンストデジタルが設立された。2006年には、日立エンジニアリングの情報制御部門と日立ハイコスが合併し、社名を日立情報制御ソリューションズに変更した。
2014年4月、日立製作所の産業分野向け情報制御システム事業部門、セキュリティシステム開発・設計事業部門、プリント基板製造事業部門と、日立グループの5社（日立水戸エンジニアリングと水戸エンジニアリングサービスの関連部門、日立情報制御ソリューションズ、日立アドバンストデジタル、茨城日立情報サービス）を統合し、日立産業制御ソリューションズが発足した。
2024年4月1日付で、日立製作所はビルシステムビジネスユニットとインダストリアルデジタルビジネスユニットで展開していた入退室管理システム（ACS）事業をビルシステムビジネスユニットに集約し、これに伴い日立産業制御ソリューションズの入退室管理システムの設計・開発・製造機能は、会社分割により日立ビルシステムに承継された。日立製作所はこの再編を、ビルIoTソリューション「BuilMirai」を中核とするスマートビル事業の製品群と開発体制を強化する目的で行ったとしている。同年5月には工場の自動化を対象とするソリューションブランド「AsterSync」を発表し、2025年3月には設備・資産管理システム「SmartFAM」に生成AIとの連携機能を加えた新版を発表した。2026年7月には日立製作所とともに、医薬品製造のGMP領域を対象とするデータ統合基盤「医薬品製造領域向けプラットフォーム」の提供を開始した。
年表 1957年 - 日立エンジニアリング株式会社設立 1976年 - 茨城情報サービス株式会社（後の茨城日立情報サービス株式会社）設立 1979年 - 株式会社日立コントロールシステムズ設立 1981年 - 日立ビデオエンジニアリング株式会社設立 1981年 - 日立プロセスコンピュータエンジニアリング株式会社設立 1989年 - 日立コントロールシステムズが株式会社日立情報制御システムに社名変更 1991年 - 日立ビデオエンジニアリング株式会社が株式会社日立画像情報システムに社名変更 2001年 - 日立情報制御システムと日立プロセスコンピュータエンジニアリングが合併 2003年 - 日立情報制御システムから株式会社日立ハイコスに社名変更 2003年 - 株式会社日立画像情報システムがグループ会社と合併し、株式会社日立アドバンストデジタル設立 2006年 - 日立ハイコスと日立エンジニアリングの情報制御部門を合併、社名を株式会社日立情報制御ソリューションズに変更 2014年 - 日立製作所及び日立水戸エンジニアリング、水戸エンジニアリングサービスのセキュリティシステム事業及びプリント基板事業を会社分割により継承するとともに、株式会社日立アドバンストデジタル及び茨城日立情報サービス株式会社を吸収合併し、社名を株式会社日立産業制御ソリューションズに変更。 2024年 - 入退室管理システムの設計・開発・製造機能を会社分割により日立ビルシステムに承継
事業 公式の会社概要では、事業内容を産業ソリューション、社会・公共ソリューション、CASE・IoT向けデジタルエンジニアリングソリューションの3つに区分している。
産業ソリューション 製造業の現場向けに、制御システムや設備・資産管理などのシステムを提供する。設備・資産管理システム「SmartFAM」は製造現場や上下水道、道路などの設備保全を対象とし、2025年3月に発表された「SmartFAM Ver.4」では、蓄積した保全業務のデータから過去の類似する故障や復旧対策の情報を表示する生成AIとの連携機能が加えられた。同社は、この機能により担当者の経験や勘に依存せずに設備を復旧できるとしている。2024年5月には、原材料の入荷から製造、検査、出荷までの一連の業務の自動化を対象とするソリューションブランド「AsterSync」を立ち上げた。ブランド名は「全て」を意味するアスタリスクの語源と「同期」を意味する英語を組み合わせたもので、現場、工場管理、経営層の情報をつなぐことを狙いとし、同社は今後3年間で約30億円の売上を目標に掲げた。医薬品製造分野では、製造・試験・品質に関わるデータを一元管理する「医薬品製造領域向けプラットフォーム」を開発し、2026年7月に日立製作所とともに提供を開始した。同プラットフォームはMES、LIMS、QMSなどに分散するデータを横断的に扱い、製品年次照査や逸脱調査、監査対応などのGMP関連業務に生成AIを組み合わせるもので、日立製作所は将来的に創薬から製造、流通までの医薬バリューチェーン全体を対象とする「医薬DXプラットフォーム」へ発展させるとしている。日立製作所は同プラットフォームを、産業分野向けの次世代ソリューション群「HMAX Industry」の一つとして展開する方針を示している。
社会・公共ソリューション 上下水などの業務分野で制御系設計を手がけ、2025年6月には、熟練者の暗黙知を既存の技術資料などの形式知と統合した「OTナレッジ」として上下水を含む7つの業務分野で体系化し、同社の生成AIプラットフォーム「GAP-AI」に蓄積して設計業務に組み込む取り組みを発表した。同社は2027年度までに制御系設計業務の生産効率を2024年度比で30%改善することを目標としている。OTナレッジの体系化は、1業務分野当たり約半年をかけ、進行役が主導する熟練者の議論を通じて、熟練者が当然と認識している知識や設計手順を表出化させる方法で進められた。セキュリティ分野では総合型入退室管理システム「秘堰（HISEKI）」などを手がけていたが、2024年4月に入退室管理システムの設計・開発・製造機能を日立ビルシステムへ承継した。
CASE・IoT向けデジタルエンジニアリングソリューション 自動車分野では、車載ソフトウェアの標準規格AUTOSARに準拠したSDV（ソフトウェアデファインドビークル）の開発支援を手がける。2026年1月には、AUTOSAR開発ツールを提供するVector Informatikの認定資格「Certified Embedded Associate AUTOSAR Adaptive」を取得したと発表し、同社はAUTOSAR CP、AUTOSARシステム設計、AUTOSAR APの3つに関する認定資格を持つ技術者が在籍する体制を整えたとしている。同社はこの分野で完成車メーカーとサプライヤーの間を担う事業を「ティア0.5」と呼び、2025年9月にはVectorの「PREEvision」を用いたARXML作成のエンジニアリングサービスの提供を開始している。また、モデルベースシステムズエンジニアリング（MBSE）の適用を支援するサービスを提供しており、2024年度には宇宙航空研究開発機構（JAXA）とトヨタ自動車などが研究開発を進める有人与圧ローバーの概念設計に関して、トヨタ自動車から総合システム情報モデルの実装業務を受託したと発表している。同社は今後、MBSEの活用領域を宇宙関連機器、次世代モビリティ、都市開発、産業機器や医療機器などへ広げるとしている。
事業所 本社2か所のほか、事業所3か所、支店・営業所4か所、オフィス1か所を置く（2026年9月時点）。 東京本社 - 東京都台東区秋葉原6番1号（秋葉原大栄ビル） 茨城本社 - 茨城県日立市大みか町五丁目1番26号 横浜事業所 - 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地 茨城第一事業所 - 茨城県日立市大みか町五丁目2番1号（日立製作所大みか事業所構内） 勝田事業所 - 茨城県ひたちなか市堀口832番2（日立システムプラザ勝田） 茨城支店 - 茨城県水戸市三の丸一丁目4番73号（水戸京成ビル） 中部支店 - 愛知県名古屋市中区栄三丁目17番12号（大津通電気ビル） 関西支店 - 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー） 西日本営業所 - 広島県広島市中区袋町5番25号（広島袋町ビル） 名古屋オフィス - 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番15号（スギビル） このほか、東京本社の1階にショールーム「未来」を置く。
関連項目 日立製作所 日立グループ 日立ビルシステム
脚注
外部リンク 株式会社日立産業制御ソリューションズ