原子力発電関係団体協議会（げんしりょくはつでんかんけいだんたいきょうぎかい）は、日本にある原子力発電所の立地している、または立地の計画が予定されている道県結成時点から現在に至るまで東京都・京都府・大阪府に立地している原子力発電所はなく、知事も参加していないため、協議会でも「道県」と表記している。の知事により構成される、原子力発電の問題を研究し、地域社会の健全な発展に寄与するための団体。略称は原発協（げんぱつきょう）。
概要 1974年1月に北海道泊発電所が立地。、宮城県女川原子力発電所が立地。、福島県福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が立地、浪江・小高原子力発電所の計画あり。、茨城県東海発電所（1998年運転終了）・東海第二発電所が立地。、新潟県柏崎刈羽原子力発電所が立地。、福井県敦賀発電所・美浜発電所・高浜発電所・大飯発電所が立地。、静岡県浜岡原子力発電所が立地。、島根県島根原子力発電所が立地。、佐賀県玄海原子力発電所が立地。、鹿児島県川内原子力発電所が立地。の10の道県を対象に設立され、当初は各道県の担当部長と東京事務所長がその会員を担当。同年7月に会員を各道県知事に変更した。
現在は上記10道県のほか、愛媛県伊方発電所が立地。（同年7月）、山口県上関原子力発電所の計画あり。（1978年5月）、青森県東通原子力発電所・大間原子力発電所（建設中）が立地。（1981年7月）、石川県志賀原子力発電所が立地。（1982年5月）が加わり、14の道県が参加している。
2012年7月、国に提出するエネルギー政策の要望書の素案を、会長県である青森県（三村申吾知事）が作成したが、この中に原発の推進を求める表現があった。これは福島県（佐藤雄平知事）・宮城県（村井嘉浩知事）・静岡県（川勝平太知事）の反対により撤回された原発の必要性 要請を断念…14道県の協議会、読売新聞、2012年8月12日。2012年8月12日閲覧。原発協、政府要請を断念 青森県作成文案、一部加盟県が異論、河北新報、2012年8月19日。2012年8月24日閲覧。が、静岡県は協議会の意義に疑問を呈し、2012年8月に脱退を決めた静岡県、原発協議会を正式脱退 「統一的な行動は困難」、朝日新聞、2012年8月10日。2012年8月12日閲覧。「交付金のための団体」 川勝知事が批判、中日新聞、2012年8月11日。2012年8月12日閲覧。。
脚注
関連項目 全国原子力発電所所在市町村協議会 - 原子力発電所が立地する市町村の長・議会議長で組織される団体。
外部リンク 原子力発電関係団体協議会