IDCフロンティア

株式会社IDCフロンティア（英称：IDC Frontier Inc.）はIaaS型クラウドサービスとデータセンター事業を軸としたITインフラを提供している日本の事業者であり、ソフトバンクのグループ企業。

Yahoo! JAPANのサービスを運用しているデータセンター企業でもある。

沿革 1986年（昭和61年）- 伊藤忠商事・トヨタ自動車・英ケーブル・アンド・ワイヤレスなどの出資により国際デジタル通信企画として設立された。その後、国際デジタル通信株式会社（IDC）に社名変更し、国際通信専業の事業会社として発展した。 1999年（平成11年）9月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスに買収され、社名をケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社に変更。CWグループのアジアハブとして事業運営される。 IDCを巡り、国際電話事業への新規参入を目指すNTTグループとCWで買収戦が起こる。その後、NTTはNTTコミュニケーションズにより自力参入した。 2002年（平成14年）8月 - 経営再建中のピーエスアイネット株式会社を買収。 2003年（平成15年）9月 - 経営再建中のエクソダスコミュニケーションズ株式会社を買収。 エクソダスコミュニケーションズの傘下にはかつてグローバルオンラインジャパン（GOL, 1999年11月にエクソダスが買収）があったが、同年1月にフュージョン・コミュニケーションズに売却していた。 2005年（平成17年） 2月17日 - チェンジオブコントロール（資本拘束条項）を伴う経営権の移動により、ソフトバンクグループの一員となる。日本テレコムIDC株式会社に社名変更。 5月 - ソフトバンクIDC株式会社に社名変更。通信事業を日本テレコム（後のソフトバンクテレコム、現・ソフトバンク）に対し、（新）日本テレコムIDC株式会社として分割。その後、アバヴネットジャパン株式会社を合併、ソフトバンクグループのデータセンター専業会社となった。 2007年（平成19年）- 情報セキュリティ認証基準「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」を取得している。 2008年（平成20年） 1月25日 - 特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（略称ASPIC）が主催する「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」で、IDC部門 大規模分野準グランプリを受賞。 5月 - 第36回「環境賞」で環境大臣賞・優秀賞を受賞。 11月 - 福岡北九州データセンター、北九州市が選定する「北九州市環境賞」の奨励賞を受賞。 12月 - 「平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。 2009年（平成21年） 2月2日 - ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社に社名変更。国際デジタル通信由来の法人格を継承。営業部門は100%子会社の（新）ソフトバンクIDC株式会社に分割。 2月19日 - 2月24日付けでソフトバンクIDCソリューションズの全株式をYahoo! JAPAN（ヤフー株式会社）に売却することを公表、以降ヤフーグループとなる。ヤフーにとってはデータセンターの自社運営が可能となることでの業務効率化を目指すとしている。 3月30日 - ソフトバンクIDCソリューションズがヤフーに吸収合併。国際デジタル通信由来の法人格が消滅。 4月1日 - 2月のヤフー傘下入りに伴い、（新）ソフトバンクIDCを株式会社IDCフロンティア（現商号）に社名変更。 6月30日 - パブリッククラウド（IaaS）サービスの提供を開始。 2010年（平成22年）10月 - グリーン・グリッド（The Green Grid）とDatacenterDynamics社が共催する「グリーン・グリッド データセンター・アワード2010」の特別賞を受賞。 2011年（平成23年） 6月 - ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（略称 ASPIC）が主催する「第5回 ASP・SaaS・クラウドアワード2011」のデータセンター部門で準グランプリを受賞。 9月20日 - CloudStackを採用したクラウドサービス「セルフタイプ」の提供を開始。 2012年（平成24年）4月 - 東京国税局の税務調査で租税回避を指摘され、追徴税額約6億円を求められたことが明らかとなる。同社はこれを不服として、東京地裁に処分取消を求め提訴した。2016年2月、ヤフー・IDCF側の敗訴が確定した。 2013年（平成25年）1月 - クラウドストレージサービス開始。 2014年（平成26年）9月 - データ分析基盤プラットフォームサービス開始。 2014年（平成26年）10月 - パブリッククラウドサービスのラインアップを全面的に刷新し、現在の「IDCFクラウド」として正式に提供開始。 2018年（平成30年）5月1日 - 親会社のヤフー株式会社が全株式をソフトバンク株式会社に譲渡し、ソフトバンク株式会社が親会社となる。 2019年（平成31年）4月1日 - ファーストサーバ株式会社を吸収合併。 2020年（令和2年）12月 - 東京府中データセンター運用開始。 2026年（令和8年）10月 - 10月7日、IDCFクラウドの一部システムが第三者から不正アクセスを受け、サービスの一部に障害が発生していると公表。攻撃者側とみられる人物・集団が、東日本第1リージョンについて暗号化したと主張している。

事業所 東京第一オフィス - 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号　日比谷パークフロント 東京第二オフィス - 〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目9番16号　Daiwa芝大門ビル 大阪オフィス - 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町一丁目8番15号　野村不動産大阪ビル

データセンター 東京府中データセンター - ハイパースケールデータセンター 東京有明データセンター 東京日本橋データセンター 神奈川横浜データセンター 大阪吹田データセンター 福岡北九州データセンター（アジアン・フロンティア） - ハイパースケールデータセンター、西日本最大規模 福島白河データセンター - ハイパースケールデータセンター 北海道苫小牧データセンター - 2026年度稼働予定新年のご挨拶 - IDCフロンティア・2025年1月6日

IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃 2026年10月7日にIDCフロンティアが提供するクラウドサービス「IDCFクラウド」の一部システムが第三者からのランサムウェア攻撃を受けた。障害の発生は同日午前3時40分頃で、影響範囲は東日本第1リージョンに及んだ。この攻撃により、同サービスを契約している495の企業や自治体のシステムに障害が発生し、各組織のウェブサイトの閲覧不能やサービス停止など大規模な影響を及ぼした。

IDCフロンティアは10月7日13時52分の第1報で、IDCFクラウドの一部のシステムに対する第三者からの不正アクセスにより、サービスの一部に障害が発生していると公表した。障害の発生は同日午前3時40分頃であり、影響範囲は東日本第1リージョンとされた。対象の顧客には個別に連絡し、障害が発生していないその他の領域の安全性確認も行っているとした。

続く同日20時18分の第2報で、調査の結果、東日本リージョン1の障害は第三者からのランサムウェア攻撃によるものと判明したと公表された。影響範囲は「IDCFクラウドを契約している495の企業や自治体」とされている。

対応状況として、ネットワークの遮断とシステムの停止は完了し、侵入経路の特定と遮断、その他リージョンの安全性の確認が継続して行われた。東日本リージョン1以外のリージョンでは、顧客が外部からアクセスできる管理コンソールを安全性の確認のため停止し、安全が確認でき次第、再開する予定とされた。

SNSでは、データを暗号化したなどと主張する犯行声明のような画像が拡散しており、IDCフロンティアは真偽を含めて調査中だと説明している。また、個人情報や保存情報が流出したかどうかについても調査中としている。

影響は行政、大学、病院、スポーツ団体、ゲーム、メディアなど多岐にわたり、一部の顧客データについては復元が難しい状況に陥るなど、クラウドサービスにおけるセキュリティやバックアップの課題が浮き彫りとなった。個人情報流出の有無については各所で調査が進められている。

影響 IDCフロンティアの第1報より前の朝から、各組織が公式サイトやXでサービスの停止や閲覧不能を案内し始めた。同社を名指ししたものと事業者名を示していないものに分かれ、後者には「データセンター」「クラウド」「サーバー管理会社」などの障害と説明するものが多く、分野を問わず相次いで障害が報告された。

UDトーク - 管理ツールなどが利用不可。IDCFクラウドからデータの復元は難しいと連絡を受け、別のクラウド基盤で環境を再構築する方針とした。 フーバーブレイン - 「Eye 247」関連サービスが影響を受けた。IDCFクラウドは通信経路としての利用のみで、データベースは他のクラウドに保管されており情報漏えいの被害はないと判断した。 シックス・アパート - Movable Type クラウド版のサーバー31台がアクセス不能。バックアップは障害前に取得済みで別基盤に保管しており、IDCFクラウド上で復旧できる見込みがないため、バックアップデータで別環境への移行を進めた。 グリニッジ - 「らくらく在庫」などが停止。「顧客情報の流出は確認されていない」と公表した。 SKIMA - アクセスできずログイン等が不可。復旧に進められるデータが残っていることを確認した。 SKE48 Mail - アプリなどの全サービスが利用不可となった。 メディアリンク - 着信、転送ができず管理画面にアクセス不能となった。「個人情報の流出は確認されていない」とし、復旧の目処は立っていないとした。 メンズマックス、クルムテック、ライドコア - 公式サイト等が閲覧不可となった。 オートサーバー - コーポレートサイトが閲覧不可。個人情報を保持しておらず漏えいはないとした。 ネットアシスト - 東日本リージョン1の4ゾーンでサーバー通信が不安定と通知。ベンダーの公式発表前に、管理画面に不審な英語メッセージが表示されているとし、ハッキング被害の可能性を顧客に報告していた。 はてな - IDCフロンティアの発表を受けた予防的措置として、「Mackerel」のIDCFクラウド連携機能を一時停止した。 NTTドコモ - 「あんしんフィルター for docomo」について、午前3時40分からのシステム障害で、すべての顧客が機能を利用できないと公表した。 多賀城市 - 10月8日に市HPが通常どおり利用できる状況になったと公表した。 ニッスイ - 10月7日、グループ会社の日水物流でシステム障害が発生し、17拠点で商品の入荷と出荷ができない状況になっていると発表した。原因は、日水物流が利用する委託先のデータセンターへの第三者による不正アクセスとみられている。

茨城県 - 午前8時ごろ、ソフトバンクから「午前4時ごろ、東日本にあるデータセンター内のサーバーの電源が落ちた」と連絡があり、県ホームページが閲覧できない状態となった。県は記者会見で、ソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」が管理するデータセンターでクラウド障害が発生していると明らかにした。HPのデータに個人情報は含まれておらず、行政手続きは別の電子申請サービスで受け付けた。 栃木県 - 県ホームページ内の「イベントカレンダー」が閲覧できない状況になっていると公表した。運営業者から「IDCFクラウド」の障害に伴うトラブルとの説明を受けた。 小平市 - システムトラブルにより市ホームページが閲覧できないと公表した。市議会HPや粗大ごみの申し込みページも閲覧できなくなった。10月8日、市ホームページの保守管理事業者が使用するクラウド基盤がランサムウェア攻撃を受けたと公表し、問合せフォーム等を利用した際の住民情報に情報漏えいのおそれがあるとしている。

脚注

関連項目 ソフトバンクグループ ソフトバンク - 通信会社 FNNニュース - 1992年から1996年に提供。 NNNニューススポット - 同上 ファーストサーバ

外部リンク データセンターとクラウドのIDCフロンティア