この項目では、国際的な視点に基づいた2025年について記載する。
他の紀年法
干支：乙巳（きのと み） 日本（月日は一致） 令和7年 皇紀2685年 大韓民国（月日は一致） 檀紀4358年 中華民国（月日は一致） 中華民国114年 朝鮮民主主義人民共和国（月日は一致） 主体114年 仏滅紀元：2567年10月3日 - 2568年10月12日 イスラム暦：1446年7月1日 - 1447年7月11日 ユダヤ暦：5785年4月1日 - 5786年4月11日 Unix Time：1735689600 - 1767225599 修正ユリウス日(MJD)：60676 - 61040 リリウス日(LD)：161517 - 161881
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できごと 1月 1月1日 アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで、新年を祝う群衆にピックアップトラック「フォード・F-150 ライトニング」が突っ込み、その後犯人が発砲する事件が発生し、15人が死亡し約30人が負傷した。犯人は、42歳のアメリカ国籍の男で、警察官に向かって発砲し、銃撃戦により死亡した。トラックの中から複数の爆発物が見つかったほか、過激派組織イスラム国の旗が車のけん引装置に取り付けられていた。 アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガスの玄関車寄せ付近に於いて、ピックアップトラック「テスラ・サイバートラック」が爆発炎上し、運転手と思われる人物が死亡し、付近に居た通行人ら7名が負傷する事件が発生した。なお、アメリカ連邦捜査局 (FBI) はニューオーリンズの事件とラスベガスの事件に関連性があるかどうかについて捜査を行う方針。 モンテネグロで、男が銃を乱射し、子どもを含む10人が死亡した。45歳の容疑者の男は、自殺を図って病院に運ばれ、その後、死亡した。 大韓民国で崔相穆大統領権限代行兼経済副首相が韓国国会割り当て分の憲法裁判所裁判官2名を任命したことに対し、大統領室の（チョン・ジンソク）大統領秘書室長を始めとする首席秘書官全員が「大統領権限代行の逸脱行為である」として辞職を表明した。 1月3日 大韓民国で前年12月3日の非常戒厳令問題に関して、合同捜査本部は昨年の12月31日に認可された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への拘束令状を執行するべく大統領公邸へ赴いたが、の関係者に阻まれたことにより執行を中止した。 アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が、日本の大手製鉄会社の日本製鉄による米国製鉄会社USスチールを買収する案件に対して、「国家安全保障上の懸念がある」としてこれを阻止する決定を下したことを発表した。これに対して日本製鉄は「法令違反」であるとしてアメリカ合衆国政府を提訴する構えであることを明らかにしている。 1月4日 - オーストリアのカール・ネーハマー首相が2024年9月29日の国民議会 (オーストリア) 選挙での敗北とその後の連立政権樹立に向けた交渉の決裂により首相辞任を表明する。 1月6日 インドネシアが東南アジアの国として初めてBRICSに加盟した。 カナダのジャスティン・トルドー首相がインフレ対応による支持率低下や、現時点で少数与党で次の選挙で敗退が見込まれることを理由に首相辞任を表明する。 北朝鮮がこの年初のミサイル発射。日本のEEZの外に落下したとみられる。 ベネズエラがパラグアイとの国交断絶を発表。パラグアイ政府が2024年7月のベネズエラ大統領選におけるニコラス・マドゥロ大統領の3選を認めず、野党候補でスペインに亡命中のを次期大統領に認定したことが理由とされる。 1月7日 韓国の合同捜査本部は1月6日に期限がきれた尹錫悦大統領の拘束令状の再請求を裁判所にし、認められる。 中国チベット自治区でマグニチュード7.1の地震が発生。震源の深さは10km。 アメリカロサンゼルスで山火事が発生。
1月8日 日本被団協が2024年にノーベル平和賞を受賞したことを受けて石破茂総理と面会する。 アメリカ政府がスーダンの準軍事組織迅速支援部隊 (RSF) がジェノサイドを行ったと主張し、指導者のモハメド・ハムダン・ダガロ司令官(通称ヘメティ)に制裁を科すと発表。 ジョー・バイデン大統領が1月7日のロサンゼルスの山火事を大規模災害に認定することを宣言。ロサンゼルスでは3万人に避難命令が出された。 1月9日 レバノンの新大統領に軍のトップであるジョセフ・アウン司令官を選出する。 アルメニアがEU加盟に向けた法案を決定する。 ジミー・カーターアメリカ合衆国元大統領の国葬が執り行われる。 1月10日 韓国の大統領警護庁の朴鍾俊（パク・チョンジュン）長官が1月3日に合同捜査本部の尹錫悦大統領への拘束令状執行を妨害した特殊公務執行妨害の容疑で出頭する。 ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐる裁判で有罪判決をうけたものの刑罰は科されなかった。 1月15日 大韓民国の尹錫悦大統領を拘束したと合同捜査本部が発表した。
1月19日 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初北海道新聞 2025年1月17日。 イスラエルとイスラム組織ハマスの間で停戦合意が発効され、予定から3時間遅れた現地時間11時15分から6週間停戦される。 1月20日 - アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任。 1月21日 トルコ・ボル県カルタルカヤのスキー場に隣接するホテルで火災が発生。76人死亡。 1月22日 イスラエル軍トップのヘルツィ・ハレビ軍参謀総長が3月6日に辞任すると表明。 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が2023年11月に紅海で拿捕した日本郵船運航の貨物船の乗組員を解放した。 1月23日 - ロサンゼルスの北約72キロに位置するキャスティーク湖近くで新たな山火事が発生。 1月24日 - アメリカ内務省がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称、アラスカ州の北米最高峰のデナリを旧称のマッキンリーに戻すと発表。 1月25日 - イスラム組織ハマスが停戦合意に基づき新たにイスラエルの女性兵士4人を解放した。またイスラエル側もパレスチナ人収監者約200人を釈放した。 1月26日 韓国の検察が尹錫悦大統領を内乱首謀の罪で起訴する。韓国で現職大統領が起訴されるのは史上初である。 1月28日 - 米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、人類が生み出した脅威を分析し、滅亡の時を午前0時に見立てた「世界終末時計」の残り時間を過去最短だった昨年より1秒早め「89秒」と発表した。核兵器の拡散や中東情勢、気候変動などを考慮した。2023、24年には90秒とされていた共同通信47NEWS2025年1月29日「人類滅亡へ「残り89秒」 終末時計、過去最短」。 1月29日 アメリカ合衆国ワシントンD.C.のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くのポトマック川付近にてアメリカ合衆国陸軍のUH-60 ブラックホークと小型旅客機が空中で衝突し、墜落する事故が発生。 インド北部ウッタルプラデシュ州プラヤーグラージでヒンドゥー教の12年に1度の大祭マハ・クンブメーラで群衆事故が発生し、死者30人を数える惨事となっていると伝えられる。 1月30日 シリア暫定政府は、イスラム教過激派組織シャーム解放機構 (HTS) 指導者のアブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニー（アフマド・シャラア）が同国の暫定大統領に就任したことを発表。 ニュージーランドで山が人間と同じ法的権利をもつことが法律として認められる。 1月31日 - アメリカ東部フィラデルフィアでリアジェットが住宅地に墜落。
2月 2月1日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名する。 2月2日 - パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領がパナマ運河に関して中国の巨大経済圏構想一帯一路から離脱する意向を表明。 2月3日 ソウル高等裁判所がサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長に業務上背任等の罪に問われた裁判の控訴審で一審に続き無罪が言い渡される。 ドナルド・トランプ大統領が2月4日から発動するとしていたカナダとメキシコの製品に対する25％の関税を1ヶ月延期すると表明。 2月4日 - スウェーデンのエレブルーの教育施設で銃乱射事件が発生。約10人が死亡し、容疑者も死亡した。 2月5日 アメリカのドナルド・トランプ大統領がトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名する。 2月6日 ギリシャ政府がサントリーニ島で1月下旬から小さな地震が続いているという理由で非常事態宣言を出す。 2月7日 第二次ドナルド・トランプ政権が始まって以降初の日米首脳会談が行われる。この会談で日本製鉄のUSスチール買収計画が多額の投資へ変更になる。 2月9日 バルト三国がロシアと繋いでいた電力網を遮断し、ヨーロッパ大陸の電力網に接続する。 ドナルド・トランプ大統領がコスト削減を理由に1セント硬貨の新規製造中止を指示する。 2月10日 - （トランプ関税関連）ドナルド・トランプ大統領が全世界の国を対象に鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す、また紙ストローの提供をやめさせる大統領令を出す。
2月11日 - ゴル航空のアントニオ・カルロス・ジョビン国際空港発ピント・マルチンス国際空港行きの1674便（ボーイング737 MAX 8、機体記号PS-GPP）が離陸中に滑走路上の作業車と衝突し、作業員2名が負傷した。
2月12日 - 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意。 2月13日 台湾の台中市にある新光三越百貨店で爆発事故が発生。4人が死亡、29人が重軽傷を負う。 ドイツのミュンヘンでデモの群衆に車が突っ込む事件が発生。警察当局は車を運転していたアフガニスタン出身の難民認定の申請者を拘束。 2月14日 ウクライナのチョルノービリ原子力発電所（旧称: チェルノブイリ原子力発電所）の第4号機の格納施設にロシアの攻撃ドローンが激突する。コンクリート製のシェルターは損傷したものの放射線レベルは増加していないと観測された。 2月15日 オーストリアの都市フィラッハで、23歳のシリア人が居合わせた歩行者6人に対して無差別殺傷事件を起こす。 マリ西部で違法に操業されていた金鉱山が崩落。少なくとも48人が死亡した。 2月16日 アフガニスタンのタリバン暫定政権の高官が訪日し、日本政府関係者らと会談。 米国が「台湾独立支持せず」との記述をサイトから削除、台湾は歓迎、中国は反発。 2月17日 - カナダ、トロントのピアソン国際空港でデルタ航空の子会社のエンデヴァー・エアが運航していたボンバルディアCRJ900型機が着陸に失敗し乗客21人が負傷。 2月20日 - S&P500の19日の終値は6144.15。S&P500は18日も3連休前比0.24％高となって、1月23日につけた最高値を更新した。 2月23日 - ドイツで総選挙が行われ、最大野党会派の中道右派、ドイツキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟 (CDU・CSU) 統一会派が得票率28.6％で第1党となる。オラフ・ショルツ首相率いる与党の中道左派、社会民主党 (SPD) は得票率16.4％で3位となり、政権交代が見込まれる。 2月25日 - 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は、海底ケーブルを切断した疑いで貨物船を拿捕し、中国人乗組員を拘束したCNN2025年2月25日「台湾、中国人乗り組みの貨物船を拿捕 海底ケーブル切断の疑い」。 2月26日 - トランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしたNHK NEWSWEB 2025年2月26日 11時32分 「トランプ・ゴールドカード」販売へ 富裕層外国人向け永住権。 2月27日-マレーシア運輸相は、2014年3月8日に起きたマレーシア航空370便墜落事故の残骸の再捜索をすると発表した。 2月28日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の停戦案をめぐる協議の最中に、トランプ大統領とヴァンス副大統領は、世界のマスコミのカメラの前で、ゼレンスキーに対して激しい口論を開始し、ゼレンスキー大統領の顔に向けて指を振り回して「感謝しろ！ 君には切り札がないんだ！」などと、その場にいた記者たちがおもわずあきれて口をあんぐりと開けてしまうような、それまでホワイトハウスの歴史で起きたことがない前代未聞の乱暴な発言・行為をやり始め、両者は決裂し、会談後に予定していた合意文書への署名が見送られた。
3月 3月1日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領は、英語を唯一の公用語に指定する大統領令に署名した。 3月3日 国際司法裁判所は、任期途中で辞職した（レバノン）の後任として岩澤雄司裁判官を第28代所長に選出した。 ロシア連邦外務省は、日本政府によるロシア連邦制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾を発表。今般の発表では岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を新たにロシア連邦への入国禁止リストに記載。 3月6日 香港の終審法院（最高裁）が、国家安全維持法違反の罪に問われていた民主派団体の元幹部ら3人の上訴審で、有罪判決を破棄する判決を言い渡す。香港で国安法に問われた被告が終審法院で初めて勝訴した。 韓国京畿道抱川（ポチョン）の民家に砲弾が落ちる。韓国空軍は「KF-16戦闘機から爆弾8発が非正常な形で投下され射撃場外に落下した」と発表する。 デンマークの国営郵便サービス「ポストノルド」が2025年末にすべての手紙配達を終了すると発表。 セブン&アイ・ホールディングスで井阪隆一が社長から退任し、後任に社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカスが就任することが取締役会で決定したことを発表。正式は就任は5月の株主総会にて。 3月7日 - 韓国の裁判所が尹錫悦大統領の釈放を決定する。釈放予定は3月8日。 3月8日 - 韓国の尹錫悦大統領が釈放される。尹大統領は2024年12月3日に戒厳令を発布したことで内乱罪に問われ、今年1月15日から53日間勾留されていた。 3月9日 - 国際刑事裁判所がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出す。 3月13日 タジキスタンとキルギスが国境条約に署名し980キロの国境線が確定した。未画定だった地域は均等に分割したという日本経済新聞2025年4月2日朝刊7面中外時報「「領土分割」の野望を許すな」。 アルメニアとアゼルバイジャンが平和条約の内容で合意。ナゴルノカラバフ紛争の最終決着へ。 3月18日 - 米国立公文書館は、1963年のジョン・F・ケネディ元大統領暗殺事件に関し、これまで非開示としてきた記録を全面公開した。 3月18日 - アルバニア、クロアチア、コソボ、三カ国防衛同盟を結成。 3月21日 - ドイツは基本法（憲法）を改正、財政赤字を国内総生産 (GDP) 比で0.35％未満に抑える基本法のルールである「債務ブレーキ」の国防費への適用を緩和する。 3月23日 - トルコで20年以上にわたる長期政権を築くエルドアン大統領の「最大のライバル」とされ、汚職などの容疑で19日に拘束されていたイスタンブールのエクレム・イマモール市長を、同国の裁判所は23日正式に逮捕した朝日新聞オンライン2025年3月23日 17時58分「トルコ「大統領の政敵」逮捕 エルドアン氏、抗議デモは「街頭テロ」」。 3月28日 - ミャンマーのマンダレー近郊を震源とするM7.7の地震が発生。 3月31日 フランスの裁判所は、極右の国民連合 (RN) を実質的に率いるマリーヌ・ルペンに対して欧州議会の資金流用を認定し、5年間の被選挙権停止などの有罪判決を下した。ルペンは控訴する方針だが、2027年の次期大統領選までに判決が間に合わず、出馬できなくなる可能性が高い日本経済新聞2025年4月1日。 日本の銀行が、銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな国際ルール「バーゼルIII」の導入を終えた日本経済新聞2025年4月15日付「始動バーゼル3（上）国際新規制、邦銀が先陣」。
4月 4月1日 - フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を表明した。国境を接するロシアの脅威が高まる中、ポーランドやバルト3国に続く脱退表明となる日本経済新聞2025年4月3日「対ロ警戒、地雷禁止脱退へ フィンランドが表明 米の関与低下も影響」。 4月2日 - （アメリカで議事妨害）米民主党のコリー・ブッカー上院議員が1日、上院での25時間5分（ないしは4分）にわたる演説で史上最長記録を樹立。これまでの最長記録は1957年の故ストロム・サーモンド元上院議員による24時間18分日本経済新聞2025年4月2日「民主議員、史上最長の25時間演説 トランプ政権に抵抗」。詳細は議事妨害を。 4月3日 - ハンガリー政府は、国際刑事裁判所からの脱退を決めた。欧州連合加盟国の脱退は初めてとなる日本経済新聞2025年4月3日「ハンガリーICC脱退へ、EUで初 イスラエル首相拘束せず」。 4月4日 - 韓国の大統領・尹錫悦が憲法裁判所により罷免される。罷免は韓国史上2例目。 4月8日 ドミニカ共和国のサントドミンゴでジェット・セットナイトクラブ天井崩落事故が発生。死者221人で、元中日ドラゴンズのトニー・ブランコも含まれていた。ＭＬＢ＝ドミニカ屋根崩落、死者200人超に 元中日ブランコ氏ら犠牲。 人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が計1518件で2015年以来の高水準に、一方で、死刑を執行した国は合わせて15カ国と過去最少、とする報告書を公表したBBC「世界の死刑執行、2015年以来の高水準に アムネスティ報告書」。 4月10日 - 3年後の2028年のロサンゼルスオリンピックで実施される36競技351種目が決定、パリ大会より競技は4、種目は22、それぞれ増える。すべての団体競技で女子と男子の出場チームの数が初めて少なくとも同じになり、この結果、合わせて1万1198人の選手が参加し、男女の比率は男性が49.5％、女性が50.5％となるNHK NEWSWEB 2025年4月10日「ロサンゼルス五輪 36競技351種目決定 男女混合で争う種目増加」。フラッグフットボール、スカッシュは初実施。 4月11日 - （トランプ関税関連）トランプ米大統領が「相互関税」の一時停止を発表する約4時間前に自身の交流サイト（SNS）に「買い時だ」と株の購入を促したと受け取れる投稿をしたとして、一部の野党・民主党議員が10日までに、大統領や政権のメンバーがインサイダー取引に関わっていないかどうか調査を要請した産経新聞2025年4月11日「トランプ氏、相互関税一時停止の発表前に「買い時だ」投稿 インサイダー取引か 調査要請」。 4月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕。10月13日まで行われる。 4月21日 - ローマ教皇フランシスコが死去。使徒座空位となる。 4月22日 - インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで銃撃があり、観光客ら26人が死亡NHK NEWSWEB 2025年4月25日「パキスタン インドに対抗措置 カシミール地方のテロ事件で」。 4月24日 - アメリカ西部のカリフォルニア州は、経済規模がドル換算で日本を抜き、国別のGDPと比較するとアメリカ、中国、ドイツに次ぐ規模になったと発表したNHK NEWSWEB 2025年4月24日 「米カリフォルニア州の経済規模 ドル換算で日本を抜く」。 4月25日 - ロシア連邦捜査委員会は、モスクワ郊外で車が爆発しロシア軍中将のヤロスラフ・モスカリク参謀次長が死亡したと発表した。暫定捜査の結果として、手製の爆発物が作動したのが原因だとした。ウクライナによる爆殺との見方も浮上日本経済新聞2025年4月25日「ロシア軍参謀次長、車爆発で死亡 モスクワ郊外」。 4月26日 - サン・ピエトロ広場にて、ローマ教皇庁がフランシスコの葬儀。トランプ、ゼレンスキー、岩屋毅外務大臣らが参列日本経済新聞2025年4月27日「ローマ教皇、最後の別れ」。 4月28日 - 2024年の世界の軍事費が前年比9.4%増の2兆7180億ドル（約391兆円）で過去最高だったと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) は28日に発表した日本経済新聞2025年4月28日「世界軍事費9.4%増昨年391兆円 伸び、冷戦後最大」。 4月30日 - 存命中で世界最高齢に認定されていたブラジルの修道女イナ・カナバロ（116）が、老衰のため死去。次の記録保持者は英国の女性（115）とみられる。
5月 5月1日 - 英国のイングランドの地方選で「反移民」を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革党）」が大勝した。全政党で最多の4割の議席を獲得日本経済新聞2025年5月3日「英、新興右派政党が地方選大勝 二大政党制に崩壊の足音」。 5月2日 - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁は、ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢 (AfD)」を極右組織に認定したと発表した日本経済新聞2025年5月2日「ドイツ情報機関、政党AfDを極右認定「民主主義に背く」」。 5月3日 （トランプ関税関連）トランプ米政権は、日本などから輸入する自動車部品に25%の追加関税を発動した日本経済新聞2025年5月3日「車部品関税が発動、トランプ氏が迫る踏み絵 生産移転か価格転嫁か」。 オーストラリア総選挙（下院選）が投開票され、与党・労働党が単独過半数を得て勝利日本経済新聞2025年5月3日「オーストラリア総選挙、与党が単独過半数へ アルバニージー首相は続投」。 シンガポールの総選挙（一院制、定数97）で与党・人民行動党（PAP）が9割の議席を確保し、建国以来の政権を維持した日本経済新聞2025年5月5日「シンガポール総選挙、与党9割議席確保」。 米著名投資家ウォーレン・バフェット（94）が、米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）から2025年末で退くと表明した日本経済新聞2025年5月4日「「賢人」バフェット氏退任へ 進化続けた投資術、株価60年で6万倍」。 5月4日 ルーマニアで、やり直しの大統領選挙が実施され、極右政党のジョルジェ・シミオン党首が首位、中道系独立候補で首都ブカレストのニクショル・ダン市長が2位となった。過半数を獲得する候補者はおらず、上位2人による決選投票は18日に実施される日本経済新聞2025年5月5日「ルーマニア大統領選、極右と中道が決選投票 親EU路線転換も」。 トランプ米大統領は、拘束した不法移民の収容施設として、約60年前に閉鎖されたカリフォルニア州サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島の監獄を再び利用するよう司法省などに指示したと明らかにした日本経済新聞2025年5月5日「トランプ大統領、アルカトラズ監獄再開指示 実現は不透明」。 トランプ米大統領は外国産の映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部 (USTR) に輸入映画に追加関税をかけるために必要な措置を取るよう指示した日本経済新聞2025年5月5日「「映画にも100%関税」トランプ氏表明 国産映画を保護」。 5月5日 - ルーマニアのマルチェル・チョラク首相が辞任日本経済新聞2025年5月6日「ルーマニア首相が辞任 国債価格は急落」。 5月6日 - 国際金融協会 (IIF) が6日公表した報告書によると、世界の債務残高が、3月時点で324兆ドル（約4.6京円）と過去最大に膨らんだ日本経済新聞2025年5月8日「世界の借金最大、4.6京円」。 5月7日 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が『我が国でも5月8日を第二次世界大戦の戦勝記念日とする』布告をこの日発した5月8日は米国の「第2次大戦戦勝記念日」 トランプ氏布告に反発も 朝日新聞 2025年5月8日発信・閲覧。 教皇フランシスコの後継者を決めるコンクラーベが、133人の枢機卿が参加してシスティーナ礼拝堂で始まった。 5月8日 現地時間午後に行われたコンクラーベ4回目の投票に於いてロバート・プレヴォスト枢機卿が3分の2以上の得票を得たことにより第267代教皇に選出され、初のアメリカ合衆国出身の教皇となり、レオ14世（LeoXIV）と名乗ることを宣言した。 米英両政府は、2国間貿易協定を結ぶことで合意したと発表した日本経済新聞2025年5月9日「米英貿易協定は車関税軽減 トランプ氏、他国と｢同じ取引はしない｣」。 5月9日 ロシアで対ナチス・ドイツ戦勝80周年記念パレードが行われた。 ロイター通信は、トランプ米政権がデンマーク領グリーンランドの自治政府に対し、米国が安全保障や防衛の権限と責任を負う「自由連合協定」の締結を提案することを検討していると報じた毎日新聞2025年5月10日「米、自由連合協定を検討か グリーンランド巡り 実現可能性は不透明」。 国際サッカー連盟 (FIFA) は、女子ワールドカップ（W杯）の出場チーム数について、2031年大会から48チームに拡大することを決めた。現状の32から16増となる日本経済新聞2025年5月10日「サッカー女子W杯、48チームに拡大 31年大会から」。 5月10日 - ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、地球を周回していた旧ソ連の金星探査機の一部が地球に落下したと発表した日本経済新聞2025年5月10日「旧ソ連の金星探査機、インド洋に落下 ロシア国営宇宙企業が発表」。探査機は1972年打ち上げのコスモス482号。 5月11日 - 米国とイランは、イランの核開発問題をめぐる4回目の高官協議を中東オマーンで開いた。イラン外務省のバガイ報道官は協議後、交渉を継続させると明らかにした日本経済新聞2025年5月11日「米国とイラン、4回目の核高官協議 交渉を継続へ」。 5月12日 - トランプ米大統領は、薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名した。同日のSNS投稿では「59%下がる」と主張。米国内の価格が海外と比べて割高になっているとして是正を目指す日本経済新聞2025年5月12日「トランプ氏、薬価引き下げへ大統領令署名 「史上最重要の発表」」。 5月13日 「世界一貧しい大統領」として知られた南米ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカが死去。質素な暮らしぶりが世界で注目されたほか、任期中には最低賃金の大幅な引き上げや低所得者向けの支援策などに力を入れた。89歳だった日本経済新聞2025年5月15日「「世界一貧しい大統領」で活躍 ウルグアイのムヒカ氏死去」。 フィリピン統一国政・地方選挙（中間選挙）は、大勢が判明し、上院でマルコス大統領支持派が非改選とあわせて多数を維持した日本経済新聞2025年5月14日「フィリピン中間選、マルコス派が多数維持」。 5月14日 - アルゼンチン政府は、同国への入国や滞在に関する規則を厳格化すると発表した。犯罪歴がある移民の入国を認めないほか、市民権の取得要件などを厳しくする日本経済新聞2025年5月15日「アルゼンチン、移民規制強化 入国や市民権の要件厳しく」。 5月15日 - ベルギー政府は、連邦議会下院が原子炉の新設を認める議案を可決したとして、脱原発政策を撤回する方針を発表した日本経済新聞2025年5月16日「ベルギー、脱原発撤回へ 議会が政策転換を可決」。