森本 英香（もりもと ひでか、男性、1957年1月4日『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.199 - ）は、日本の環境官僚。元環境事務次官。
経歴・人物 大阪府守口市出身。灘高等学校「官庁ふるさと人脈④ 大阪府（上）＝多数の事務次官を輩出」医薬経済 1453号 (2013年10月01日発売)、東京大学法学部第1類（私法コース）・第3類（政治コース）卒業エコチャレンジャー > 第73回 環境省事務次官・森本英香さんに聞く、2018年の環境行政の展望。国家公務員上級甲種試験（法律）を受験し略歴書、1981年に環境庁（当時）へ入庁。環境省、経済産業省、内閣官房、ハワイ州にあるアメリカ合衆国の政策研究機関イースト・ウエスト・センター等に勤務。環境基本法等環境諸法律の制定・改正、石綿被害対策、水俣病対策、大気汚染対策など環境と健康にかかわる施策の実施や訴訟に携わった。
1996年、環境省と国際連合大学が共同で運営する地球環境パートナーシッププラザ（GEOC、東京都渋谷区）設立に関わり、1997年の第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）では議長秘書官を務めた。
環境省大臣官房秘書課長などを経てリレーエッセイ 第3回 森本英香先生(環境法、環境と法ご担当)(PDF) 「東海大学法科大学院NewsLetter」 Vol.5 東海大学専門職大学院実務法学研究科 2010年4月1日、2011年、内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室室長。
2012年9月19日、原子力規制庁次長に就任した。同年12月13日、原子力安全基盤機構に委託した原子力事故時の放射性物質の拡散予測の結果に誤りがあるか確認するよう指示せず、17の日本の原子力発電所のデータに間違いがあったことから、金子修一原子力防災課長らと、厳重注意処分を受けた放射性物質の拡散予測、全17原発で訂正 原子力規制委日本経済新聞2012年12月13日 20:00原子力規制庁次長ら処分 拡散予測訂正で日本経済新聞2012年12月13日 20:13。
2014年7月8日、環境省大臣官房長に就任した。
2017年7月14日、環境事務次官に就任した環境次官に森本氏時事ドットコム。
地球温暖化、里山保全等環境に関する著作がある。東海大学法科大学院で「環境法」「環境と法」、立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科で「環境政策特論」の授業を担当した立教大学 異文化コミュニケーション研究科 異文化コミュニケーション専攻。
2019年7月9日、環境事務次官を退任。同年10月1日、辻・本郷税理士法人顧問。同年11月1日、住友林業株式会社顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分） 令和2年3月27日 内閣官房内閣人事局。
2020年1月、ドリームインキュベータ特別顧問、ANAホールディングス参与国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について令和2年10月9日 内閣官房。
2020年4月、株式会社フルタイムシステム営業推進顧問、高砂熱学工業株式会社顧問、早稲田大学法学部教授国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局、東京経済大学客員教授。
2020年6月、一般財団法人持続性推進機構 理事長に就任した。同月ドリームインキュベータ補欠の監査等委員である取締役2021年3月期 有価証券報告書ドリームインキュベータ。同年7月、株式会社エンビプロ・ホールディングス 顧問に就任した国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年7月1日～同年9月30日分）。同年10月アイペットホールディングス株式会社顧問国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局。2021年6月高砂熱学工業株式会社取締役第141期 有価証券報告書。2022年3月株式会社INPEX社外取締役。
脚注