この項目では、国際的な視点に基づいた2026年について記載する。
他の紀年法
干支：丙午（ひのえ うま） 日本（月日は一致） 令和8年 皇紀2686年 大韓民国（月日は一致） 檀紀4359年 中華民国（月日は一致） 中華民国115年 朝鮮民主主義人民共和国（月日は一致） 主体115年 仏滅紀元：2568年10月13日 - 2569年閏9月7日 イスラム暦：1447年7月12日 - 1448年7月21日 ユダヤ暦：5786年4月12日 - 5787年4月21日 Unix Time：1767225600 - 1798761599 修正ユリウス日(MJD)：61041 - 61405 リリウス日(LD)：161882 - 162246
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できごと 1月 1月1日 かつて旧ソ連の衛星国で共産主義体制を敷いていた東欧のブルガリアが、欧州の単一通貨ユーロを正式に導入した。法定通貨としての採用は21カ国目日本経済新聞2026年1月1日「ブルガリアがユーロ正式導入、通貨圏21カ国に 観光や投資の呼び水」。 スイスのスキーリゾートとして知られる南部ヴァレー州クラン＝モンタナのバーで爆発と火災が発生し約40人が死亡、約119人が負傷した。 ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニが就任。 1月2日 メキシコ南西部ゲレロ州の観光地アカプルコ付近でマグニチュード6.5の地震が発生。2人死亡。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、国防省のブダノフ情報総局長を大統領府長官に任命した日本経済新聞2026年1月4日「ウクライナ、政権立て直し 汚職受け権限集中修正」。 トランプ米大統領が首都ワシントン郊外の米軍基地内にあるゴルフ場の大規模な改修を計画。歴代大統領が利用し「大統領のゴルフ場」として親しまれてきたコースで、改修の設計者にゴルフの「帝王」ジャック・ニクラウスを据えた日本経済新聞2026年1月3日「トランプ氏「大統領ゴルフ場」改修へ 設計はジャック・ニクラウス氏」。 1月3日 - ベネズエラ首都のカラカスでアメリカ合衆国が攻撃。トランプ米大統領は、ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロが拘束され国外へ連行されたと発表。 1月4日 アフリカ中部の赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領は、首都マラボの移転を宣言。2日付の大統領令でギニア湾の島に位置したマラボから、安全保障を理由として大陸部のシウダ・デ・ラ・パスへの移転を表明共同通信47NEWS2026年1月4日「赤道ギニア、首都移転を宣言 安全保障など理由」。 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年11月以来共同通信47NEWS2026年1月4日「北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本の排他的経済水域外に落下か」。 台湾の情報機関である国家安全局は、重要インフラに対する中国からのサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったとする報告書を発表した日本経済新聞2026年1月5日「台湾重要インフラ、中国からサイバー攻撃1日263万回 情報機関分析」。 米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエルとシリアが安全保障協定の締結に向けた交渉を再開すると報じた日本経済新聞2026年1月6日「イスラエルとシリア、安保協定の交渉再開へ」。 ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、前年末から本年初めにかけての1週間で、ロシア軍による誘導爆弾や無人機、ミサイル攻撃を計2千発以上受けたと通信アプリで明らかにした共同通信47NEWS2026年1月5日「年末年始に攻撃2千発 ロシア、ウクライナも反撃」。 1月5日 政治学者イアン・ブレマーらが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」が恒例の「今年の10大リスク」を発表。以下の通り。1.米国の政治革命／2.「電気国家」中国／3.ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）／4.包囲される欧州／5.ロシアの第二の戦線／6.米国式国家資本主義／7.中国のデフレ／8.ユーザーを食い尽くすAI／9.USMCAのゾンビ化／10.水の武器化Yahoo!JAPANニュース2026年1月5日「「今年の10大リスク」トップは「米国の政治革命」」。 デンマークのフレデリクセン首相は、同国の放送局のインタビューで「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告した日本経済新聞2026年1月6日「欧州、トランプ氏のグリーンランド発言に反発 「NATOが終わる」」。 米財務省と経済協力開発機構（OECD）は、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した日本経済新聞2026年1月6日「国際的な最低法人税率、米企業例外の新ルール 147カ国・地域合意 財務長官「歴史的勝利」」。 ヘグセス米国防長官は、現役の米兵に向けてトランプ米大統領の「違法な命令」には従わないよう動画で呼びかけたマーク・ケリー上院議員（民主党）に行政処分を出すと発表した。退役軍人としての階級を降格し、年金を減額する手続きを始めた日本経済新聞2026年1月6日「米国防総省、民主党の上院議員に行政処分 反トランプ動画で」。 1月6日 英国、フランスとウクライナの首脳は、ウクライナへの部隊派遣に関する共同文書に署名した日本経済新聞2026年1月8日「英仏、ウクライナ派兵署名」。 イスラエルとシリアは、情報共有のため専用の通信体制を構築することで合意した。両国は5日から米仲介の下、パリで安全保障協定の締結に向けた協議を実施していた日本経済新聞2026年1月7日「イスラエル・シリア、緊張緩和へ専用通信構築 米国が仲介」。 ニューヨーク・タイムズ電子版は、世界各地の旅行先で「2026年に行くべき52カ所」を発表した。17番目に長崎、46番目に沖縄を選んだ共同通信47NEWS2026年1月7日「「行くべき旅行先」に長崎 沖縄も、米NYタイムズ」。 1月7日 トランプ米大統領は、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名した。ホワイトハウスによると国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる日本経済新聞2026年1月8日「トランプ氏、66の国際機関から脱退指示 国連気候変動枠組み条約など」。 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、移民・税関捜査局（ICE）による不法移民の大規模摘発があり、これに対する抗議行動に参加していた女性がICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省が明らかにした共同通信47NEWS2026年1月8日「米で移民摘発抗議の女性射殺 中西部ミネソタ州、当局者が発砲」。ミネアポリスでは2020年5月25日、黒人のジョージ・フロイドが、首を白人警官に押さえつけられた後に死亡する事件が発生、これを受けて2020年ミネアポリス反人種差別デモが起き、ブラック・ライヴズ・マター運動が起きている。 1月8日 デモ活動の拡大を受け、イランでインターネット遮断ロイター2026年1月9日「イラン全土でネット遮断か、各地で抗議デモ続く」。 ラオス人民革命党は、最高指導者の中央委員会書記長として5年の任期を迎えたトーンルン・シースリット続投を決めた日本経済新聞2026年1月8日「ラオス書記長、トンルン国家主席が続投へ インフラ主導の成長路線継続」。 トランプ米大統領は公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで米国とロシアの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月の期限で失効するのを容認する姿勢を示した日本経済新聞2026年1月10日「米ロ核軍縮合意、トランプ氏が失効容認」。 フィリピン中部セブ市で、廃棄物の埋め立て地でごみの山が崩落する事故があり、2人が死亡、30人以上が行方不明となった。事故当時、現場には埋め立て地の作業員110人がいたという共同通信47NEWS2026年1月9日「ごみ山崩落30人以上不明 フィリピン・セブ、2人が死亡」。 イランの反政府デモに関し、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビが亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立て、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に呼びかけた共同通信47NEWS2026年1月11日「イラン元皇太子、デモ拡大訴え 影響力不明、疑問視も」。 キーウ市によると、ロシア軍の8～9日の攻撃により、市内の半数に当たる約6千棟の集合住宅で暖房や電気の供給が止まった共同通信47NEWS2026年1月13日「氷点下15度、暖房電気なし キーウ、4日停電続く」。 1月9日 ロシア国防省は、ウクライナを8日夜から9日未明にかけて最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」などで大規模攻撃したと発表した日本経済新聞2026年1月10日「ロシア、ウクライナに最新ミサイル使用」。 中国国家統計局が発表した2025年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.0%と横ばいだった。マイナスを記録した09年以来、16年ぶりの低水準日本経済新聞2026年1月9日「25年の中国物価上昇率ゼロ%、16年ぶり低水準 強まるデフレ圧力」。 欧州連合（EU）加盟国は9日、南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。約7億人の巨大な自由貿易圏が生まれる日本経済新聞2026年1月10日「EU、南米5カ国「メルコスル」とFTA締結へ 7億人の巨大自由貿易圏に」。 米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領について、ローマ教皇庁（バチカン）がロシアへ亡命させる仲介案を昨年12月に米国に打診したが失敗に終わっていたと報じた共同通信47NEWS2026年1月10日「マドゥロ大統領の亡命を米に打診 バチカン、仲介失敗と米紙報道」。 1月10日 米中央軍は、シリア全土で過激派組織「イスラム国」（IS）を標的とする大規模な攻撃を再び実施した。シリア中部パルミラ近郊で昨年12月、米兵ら3人が襲撃され死亡したことに対する報復措置としている日本経済新聞2026年1月11日「アメリカ、シリアで「イスラム国」を再攻撃 昨年の兵士死亡の報復」。 英紙デイリー・テレグラフは、英政府が軍部隊のグリーンランド派遣を欧州の同盟国と協議していると報じた日本経済新聞2026年1月13日「欧州でグリーンランド派兵案浮上 北極圏の監視拡大でトランプ氏説得」。 1月11日 2021年のクーデター後初の総選挙が進むミャンマーで、第2回投票が実施された。第1回では当選が確定となった上下両院議席の8割超を国軍系の連邦団結発展党（USDP）が占めた。非改選の軍人枠と合わせて親軍勢力の過半が目前。全国330郡区のうち今回は100郡区が対象。2週間前に第1回投票を実施し、最終の第3回は25日に予定日本経済新聞2026年1月12日「ミャンマー総選挙、「親軍勢力」過半が目前」。 フランス政府は、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、当初発表していた6月14～16日の日程を6月15～17日に変更した。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている東京新聞2026年1月11日「仏、Ｇ７サミット日程変更 トランプ氏に配慮か」。 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、自身が刑事捜査の対象になったとし、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した日本経済新聞2026年1月13日「FRB議長、捜査対象に」。 米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞「第83回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が発表され、ソニーグループの傘下企業が制作して米ネットフリックスが配信した音楽アニメ映画「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」がアニメーション映画賞に選ばれた日本経済新聞2026年1月13日「米ゴールデン・グローブ賞 アニメ賞、韓流「ケデハン」に」。 トランプ米大統領は、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同し、ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆日本経済新聞2026年1月12日「トランプ氏、米国務長官のキューバ大統領就任「いい考え」」。 1月12日 インドのモディ首相は訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。両首脳は防衛分野での協力強化などで合意した日本経済新聞2026年1月13日「独印、防衛装備を共同開発」。 香港の高等法院（高裁）で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英の情状酌量を審理する公判が始まった共同通信47NEWS2026年1月12日「香港紙創業者の情状審開始 国家安全維持法違反で有罪」。 北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する日米韓主導の「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は、北朝鮮が制裁を回避し暗号資産（仮想通貨）窃取を続けているとして警鐘を鳴らすイベントをニューヨークの国連本部で開いた。MSMTは昨年10月発表の報告書で、北朝鮮が2024年1月～25年9月に少なくとも28億ドル（約4400億円）相当の仮想通貨を窃取したと指摘した共同通信47NEWS2026年1月13日「北朝鮮の暗号資産窃取に警鐘 国連本部で制裁監視チーム」。 1月13日 韓国特別検察官は、2024年の非常戒厳をめぐり、内乱首謀罪に問われていた尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑。その後の2月19日ソウル中央裁判所は尹錫悦前大統領に対し、無期懲役を言い渡した。 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁など主要中央銀行首脳は、米司法当局からの刑事捜査を受けるFRBウエル議長に連帯を示す緊急声明を出した。中銀の独立は「物価と金融、経済を安定させる礎だ」と訴えた。不文律として互いの政策運営に踏み込まない中銀首脳が他の中銀について発言するのは異例日本経済新聞2026年1月14日「主要中銀首脳、議長に連帯示す声明 日銀・植田氏は加わらず」。なお日銀総裁は加わらず。 ビル・クリントン元米大統領と妻ヒラリー・クリントン元国務長官は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関し、下院での証言を拒否すると発表した日本経済新聞2026年1月15日「クリントン氏、議会証言拒否」。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、スコット・アダムス（米漫画家）が、西部カリフォルニア州の自宅で死去、68歳。昨年5月、前立腺がんで余命数カ月だと公表していた。漫画「ディルバート」の作者で、最盛期には約2千の新聞で掲載されていた産経新聞2026年1月14日「漫画「ディルバート」の作者 S・アダムスさん死去 68歳」。漫画ディルバートの主人公ディルバートはSEやプログラマー職で、独特の神経質なこだわりを持ち、いわば「ITオタクギャグ漫画」として人気を得ていた。 トランプ米大統領は、移民に寛容な「聖域都市」や同都市を抱える州への連邦政府の助成金を2月1日から全て打ち切ると表明した共同通信47NEWS2026年1月14日「米「聖域都市」助成金を停止 ソマリア人保護措置も終了」。 1月14日 米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した日本経済新聞2026年1月14日「米高級百貨店サックスが破綻 販売不振と同業買収で負債拡大」。 証券取引に使うシステムを開発するフィンテック分野のスタートアップ、米アルパカが企業価値10億ドル（約1590億円）超のユニコーン企業になったことがわかった。日本人だけで創業した新興企業が米国でユニコーンに到達するのは初めてとみられる日本経済新聞2026年1月15日「米フィンテック新興のアルパカ、ユニコーンに 日本人創業で初」。 バンス米副大統領は、米ワシントンでデンマークのラスムセン外相と会談した。ラスムセンによると、デンマーク領グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意した。数週間以内に初回会合を開く日本経済新聞2026年1月16日「グリーンランド領有権、米・デンマークが作業部会 米購入なら110兆円試算、売却は拒否」。 米国務省は、75カ国からの移民ビザ発給手続きを停止すると発表した。高官によると、ロシアやイラン、ブラジル、タイなどが対象で日本は含まれていない共同通信47NEWS2026年1月15日「米、75カ国対象に移民ビザ発給停止」。 ボンディ米司法長官は、国防総省の契約業者が違法に漏えいした機密資料を入手して報道したとして、連邦捜査局（FBI）が有力紙ワシントン・ポストの記者ハンナ・ナタンソンの自宅を捜索したとX（旧ツイッター）で発表した共同通信47NEWS2026年1月15日「FBI、米有力紙記者の自宅捜索 機密資料の入手巡り」。 スズの価格が急騰、国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、前日比11%高の1トン5万4760ドルまで上昇し、過去最高値を更新した日本経済新聞2026年1月15日「すずが最高値更新、3年10カ月ぶり 非鉄高で投機マネー流入」。 1月15日 ロシア財務省が発表した2025年の石油・ガス関連の歳入は前年比24%減の8兆4800億ルーブル（約17兆2000億円）だった。ウクライナへの侵略を始めた22年以降の最低を記録した日本経済新聞2026年1月16日「ロシアの石油・ガス歳入、ウクライナ侵略後最低に 戦費調達に打撃」。 トランプ米大統領は、ホワイトハウスで昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドと初めて会談した。平和賞を渇望するトランプにマチャド氏は同賞メダルを贈呈した共同通信47NEWS2026年1月16日「トランプ氏に平和賞メダル マチャド氏、異例の贈呈」。 ドイツの大衆紙ビルトの世論調査において、米国が実際にグリーンランドを領有した場合W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47％に上り反対の35％を上回った共同通信47NEWS2026年1月21日「独でW杯ボイコット論も グリーンランド領有問題で」。 ウェブ百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は15日、人工知能（AI）開発企業5社に対するデータ販売で合意したと発表した。米アマゾン・ドット・コムや米メタに対し、AI向け学習データを提供して対価を得る。保有データを収益化してウィキペディアの運営に役立てる日本経済新聞2026年1月17日「ウィキペディア、データ販売 アマゾンやメタ AI開発5社に」。 1月16日 オーストラリア政府は、2025年12月10日に施行した子どものSNS禁止法をめぐり、対象となった10のサービスで計470万アカウントが削除されたと公表した。すべての運営企業が法律を順守しているとの見解を示した日本経済新聞2026年1月16日「オーストラリア、子どものSNS禁止で470万アカウント削除」。 ノルウェーのノーベル賞委員会は、「たとえメダルや賞状が誰かの手に渡っても、ノーベル平和賞の受賞者は変わらない」との声明を発表した。昨年の平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドがトランプ米大統領にメダルを贈呈したことを受け、委員会の立場を示したとみられる共同通信47NEWS2026年1月17日「平和賞受賞者「変わらず」 ノーベル賞委、メダル贈呈でも」。 トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で、自身が目指す米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に協力しなければ「関税を課すかもしれない」と述べ、反対する欧州諸国に警告した共同通信47NEWS2026年1月17日「グリーンランド領有反対で関税も トランプ米大統領が欧州に警告」。 1月17日 南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）と欧州連合（EU）は17日、パラグアイの首都アスンシオンで式典を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した日本経済新聞2026年1月18日「南米5カ国「メルコスル」とEU、FTA締結で署名 25年越し最終決着」。 東アフリカ・ウガンダで15日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、ヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が7選されたと発表した。任期は5年日本経済新聞2026年1月18日「ウガンダ大統領にムセベニ氏7選 長期政権40年、野党を弾圧」。 ロイター通信は、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた共同通信47NEWS2026年1月18日「米、ベネズエラ内相と内通 攻撃後の秩序維持狙いか」。 パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで火災が発生した。地元メディアは19日、消防士を含む21人が死亡、約20人が負傷したと報じた。60人前後が行方不明としている共同通信47NEWS2026年1月19日「パキスタンで火災、21人死亡 60人不明か、商業施設」。 1月18日 米紙ワシントン・ポストは、国防総省が兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州ミネアポリスで不法移民摘発に当たる移民税関捜査局（ICE）捜査官への住民の抗議を抑えるため、軍による暴動対応を例外的に認める反乱法を発動するとトランプ大統領が警告したことを受けた動きだという日本経済新聞2026年1月19日「米ミネソタ州に兵士派遣準備 大統領の反乱法発動警告で」。 スペイン南部コルドバ近郊で18日午後（日本時間19日未明）、高速列車が脱線して別の列車に衝突し、少なくとも39人が死亡した。150人以上が負傷し、重傷者も多数含まれる日本経済新聞2026年1月20日「スペイン脱線事故、39人死亡」。（連続事故1件目） トランプ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞できなかったのを理由に「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じない」とノルウェーのストーレ首相に伝えたことがわかった日本経済新聞2026年1月21日「トランプ氏、グリーンランドへ野心 拍車 ノーベル賞逃し「平和考える義務ない」」。 1月19日 中国国家統計局が発表した2025年末の総人口は14億489万人で、24年末から339万人減った。減少は4年連続。25年の出生数は162万人減の792万人となり、1949年の建国以降で最少を更新した日本経済新聞2026年1月19日「中国の人口4年連続減少 2025年末14億489万人、出生数は過去最少」。 イタリアの著名ファッションデザイナー、ヴァレンティノ・ガラヴァーニが死去した。93歳。「ヴァレンティノ」の赤を基調とする色使いや端正な仕立ては、フランス主導だったオートクチュール界にイタリアの存在感を刻んだ。世界のモード史に名を残した日本経済新聞2026年1月20日「服飾デザイナーのヴァレンティノさん死去 イタリアのモードを世界に」。 東欧ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、辞任する意向を表明した。20日に辞表を提出する。地元メディアが伝えた。主要政党に要請していた組閣が不調に終わって16日に議会選の前倒し実施を発表している共同通信47NEWS2026年1月20日「ブルガリア大統領辞任表明 組閣失敗で政治混迷」。 1月20日 英政府は、ロンドン中心部に巨大な中国大使館を新設する計画を承認したと発表した。敷地は2万平方メートル超日本経済新聞2026年1月21日「英「中国メガ大使館」承認」。 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、トランプ米政権が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドとの「完全な連帯」を表明し、主権や領土に関しては「交渉の余地がない」と強調した。スイス東部ダボスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説した共同通信47NEWS2026年1月20日「EU、領土「交渉の余地なし」 グリーンランド巡り」。 外国為替市場でスイスフランが対円で初めて1フラン=200円台にのせた。21日も1フラン=200円台半ばのフラン高・円安で推移している。米欧の摩擦を意識したドル売りと財政拡張を懸念した円売りが進行する中で、相対的に安全な通貨とされるスイスフランに資金が流入した日本経済新聞2026年1月21日「スイスフラン、対円で初の200円台 米欧対立で流入」。 情報通信研究機構（NICT）は、大規模な太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が19日に発生したと発表した。気象庁の柿岡地磁気観測所は地磁気嵐が20日未明に発生したと報告。NICTは「宇宙天気の乱れは今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が生じる恐れがあると注意を呼びかけた共同通信47NEWS2026年1月20日「大規模な太陽フレアが発生 GPSや通信に影響恐れ」。 トランプ米大統領は、自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブルテレビ、ニュースネーションで、「イランによる暗殺の脅しにどう対応するのか」と質問され、発言した共同通信47NEWS2026年1月21日「「地球上からイラン一掃」 米大統領が警告」。 トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）に、デンマーク自治領グリーンランドに自身が米国旗を立てる姿の画像を投稿した。領有を狙うグリーンランドに対する強硬姿勢を重ねて示した。イラスト風の画像には米国旗を持つスーツ姿のトランプ氏のほか、バンス副大統領とルビオ国務長官が並んでいる。標識には、グリーンランドに関し「2026年から米国領」と書かれている共同通信47NEWS2026年1月20日「「グリーンランドに米国旗」 AI生成か、トランプ氏投稿」。 第2次トランプ米政権発足から1年となった20日、全米各地でトランプ大統領の政権運営に抗議するデモが実施された。参加者は強権的な不法移民対策などによって民主主義が衰退したと危機感を示し、11月の中間選挙に向けて抵抗を呼びかけた共同通信47NEWS2026年1月21日「全米でトランプ政権に抗議デモ 発足1年、中間選挙へ抵抗訴え」。 ソニーグループのエレクトロニクス事業会社であるソニーは、中国のテレビ製造大手・TCLと戦略提携に向けた基本合意を結んだと発表した。TCLと設立する合弁会社に、家庭用テレビなどホームオーディオ機器に関する事業を移管する。合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資、ソニー側が少数出資となることからテレビなどの事業はソニーグループの連結事業ではなくなる東洋経済オンライン2026年1月21日「〈エンタメに全集中〉ソニーが｢66年目のテレビ事業｣に区切り」。 1月21日 6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画をインドネシアの洞窟で発見したと、オーストラリア・グリフィス大学などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。人の手型をかたどったもので、世界最古の壁画の可能性があるとしている日本経済新聞2026年1月22日「6.7万年前の最古壁画か インドネシア洞窟で発見 人の手型かたどる」。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、内乱首謀幇助（ほうじょ）などの罪に問われた前首相の韓悳洙（ハン・ドクス）被告に対し、ソウル中央地裁は、懲役15年の求刑を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡した日本経済新聞2026年1月21日「韓国の韓悳洙・前首相に懲役23年 戒厳は「内乱」と求刑超え判決」。 スペイン・バルセロナ近郊で21日通勤電車が脱線し、1人が死亡、37人が重軽傷を負った。 死亡したのはこの電車の運転士で、地元消防によると乗客ら37人が負傷した。このうち4人が重傷だという。乗客は全員救助された。 消防によると大雨により擁壁が線路上に崩れ、そこへやってきた列車が乗り上げたことが原因だというロイター日本版サイト2026年1月21日「スペインでまた鉄道の脱線事故、1人死亡 大雨で崩れた擁壁に乗り上げる」。（連続事故2件目） 米歌手テイラー・スウィフト（36）が、米非営利団体の会員が投票で決める「ソングライターの殿堂」入りすることが決まった。団体が発表した。米メディアによると、女性としては史上最年少日本経済新聞2026年1月22日「テイラー・スウィフトさん殿堂入り 女性ソングライターとして最年少」。