FINX J証券株式会社（フィンクスジェイしょうけん、）は、東京都中央区に本社を置く先物系証券会社。第一種金融商品取引業を行っており、登録番号は関東財務局長（金商）第74号。2025年10月1日より、FINX J証券株式会社に社名変更。
概要 第一種金融商品取引業 有価証券の委託、募集・販売 株式先物取引・信用取引・株価指数先物取引・株価指数オプション取引の取次ぎ等 及び他の事業者の経営に関する相談に応じる業務等 店頭デリバティブ取引 外国為替証拠金取引（FX取引） その他業務 匿名組合の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
取り扱っている商品は国内株式、投資信託（毎月分配型2本、年1回分配型1本）、取引所CFD（くりっく株365）、店頭FXである。
沿革 2004年3月 - インタープラスト株式会社設立 2005年 4月 - DTはやぶさ証券株式会社設立 9月 - 日本投資者保護基金加入 11月 - 日本証券業協会加入 12月 - DTはやぶさ証券からG-ストック証券株式会社に社名変更 2006年 2月 - 資本金5億円へ増資。証券保管振替機構加入 12月 - 資本金6億円へ増資 2007年 2月 - 株式会社インタープラストに行政処分 9月 - 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者として登録 2008年 4月 - 資本金10億1,650万円へ増資 8月 - インタープラストが、100%出資子会社・株式会社セントレード設立 10月 - インタープラストがセントレードに金融商品取引事業を承継、純粋持株会社化 11月 - インタープラストが株式会社IFG（Integral Financial Group）に商号変更 12月 - 資本金10億9,150万円へ増資 2009年3月 - 資本金3億5,000万円へ減資 2010年 2月 - セントレードがG-ストック証券の株式を取得し、子会社化 7月 - 一般社団法人金融先物取引業協会加入、株式会社セントレードを吸収合併し、セントレード証券株式会社へ社名変更、資本金4億5,000万円へ増資、FX取引の取扱を開始 2014年4月 - 福岡支店開設 2016年10月 - 北陸支店開設 2020年2月 - 金融先物取引業協会による処分 2022年3月 - 福岡支店を閉鎖 2024年 3月 - 北陸支店を閉鎖 4月 - FXオンライン取引サービス終了 2025年 1月 - Avenir Fortune Limitedが100%株式取得。陳海騰が社長に就任 3月 - 本社を茅場町から現在の場所に移転 6月 - 元社長が特別背任容疑にて逮捕 10月 - FINX J証券株式会社に社名変更 11月 - 名古屋支店を閉鎖 12月-日本証券業協会による処分 2026年 1月 - くりっく株365口座オンライン開設サービス終了 5月-自動売買サービス取扱開始
不祥事 2007年2月、インタープラスト株式会社(当時)は、電話帳からの無作為な電話勧誘による不招請勧誘や、顧客の拒絶意向を無視した悪質な再勧誘、さらに違法な損失補てんを行っていたとして、証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告を受けた。
これを受け同年3月12日、東海財務局は同社に対し、同年3月12日から4月11日までの全金融先物取引業務の停止命令および、経営管理態勢や内部管理態勢の抜本的改善を求める業務改善命令を発令した。さらに同年3月23日には、金融先物取引業協会からも処分が下され、同社に対しては定款違反や各種規則違反（不招請勧誘・再勧誘の指示など）を理由に過怠金500万円の処分および法令・諸規則の遵守と内部管理体制の充実・強化の徹底を求める勧告が行われた。また、個別の役員処分としても、代表取締役の外務員登録取消しおよび常務取締役管理統括本部長・取締役営業本部長の職務停止2年の処分が科された。
2020年2月14日、セントレード証券株式会社(当時)は、コンプライアンス部が口座開設審査や1か月モニタリングを行っていたものの、顧客が商品やリスクを理解していない事案や強引な営業・苦情と思われる事例に対して適切な事後フォローや苦情処理が行われず形式的な確認に留まっていたほか、営業担当者が録音機能のない電話を使って通話録音を残さずに顧客と接触したり、実質的な一任取引を疑われるアドバイスを行ったりするなどの営業管理上の問題があった。さらに、預託金限度額の変更手続きにおいては、営業担当者の依頼による増額の疑いや、顧客が「生活資金」と説明したにもかかわらず「余裕資金」と虚偽に近い記載をした申出書を形式的に徴求するなど限度額管理がずさんであり、こうした監査での指摘事項が複数年度にわたり改善されずに内部監査が形骸化していたことに加え、経営陣においても個々の顧客の損益状況を把握せず取引実態に対する認識が希薄であった。このように数々の内部管理態勢の不備や業務運営の重大な問題が長年改善されなかったことを理由として、金融先物取引業協会により同社に対して定款第19条第1項に基づく過怠金300万円の賦課処分が下され、併せて今後の内部管理態勢の充実のための再発防止策を策定するよう勧告が行われた。
2025年6月、元社長の男が自身の遊興費を得る目的で、知人と協力して架空の業務委託契約書および請求書を偽造。経理部に架空請求を行って知人の口座に入金させた後、その大部分を自身の口座に送金させる手法により、数十回にわたって7500万円あまりの会社資産を着服したとして、特別背任容疑にて逮捕された。これを受けて日証協は同年12月9日、二級不都合行為者の取扱い処分を下した。。
加盟団体 日本投資者保護基金 日本証券業協会 会員コード 1031 証券保管振替機構 加入者コード 2058 一般社団法人金融先物取引業協会 会員番号 1164
脚注
関連項目 証券会社
外部リンク FINX J証券株式会社