生活保護（せいかつほご、）は、資産や能力等すべてを活用してもなお「健康で文化的な最低限度の生活」が出来ない日本国民に、国や自治体がこれを保障し、自立の助長を目的に設けている公的扶助制度生活保護制度 - 厚生労働省。
日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する日本国籍を有する国民（日本人）に対して、資力調査（ミーンズテスト）を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに、自立を促すことを目的とする生活保護と福祉一般 - 厚生労働省。厚生労働省は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」に、「困窮の程度に応じて必要な保護を行う」とし、「生活保護を必要とする可能性」のある人の申請行為は「国民の権利」としながらも、2012年（平成24年）からは、不正受給への厳格な対処、一人当たりの生活扶助食費、被服費、光熱費などが支給される制度や医療扶助(無償医療)等の給付水準適正化、生活保護受給世帯における就労促進、就労困難者への生活保護以外の別途支援制度の構築、「正当な理由なく就労しない者」へは厳格な対処をするための社会保障改革推進法が成立した。
原則・権利・義務 生活保護の原則 無差別平等の原則（生活保護法第2条） すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。 生活困窮に陥った理由や過去の生活歴や職歴等は問わない。この原則は、法の下の平等（日本国憲法第14条）によるものである。なお、2014年7月18日に永住外国人生活保護訴訟に絡んで最高裁判所は永住外国人は生活保護法の適用対象ではないという判断を4裁判官全員一致で下した。 補足性の原則（第4条第1項） 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。 能力の活用において、売れるかどうか分からない絵を描くことや選挙活動や宗教活動や発明研究等に没頭することなどは現時点の自分の経済生活に役立っているとはいえないため、補足性の要件には該当しない生活保護手帳 別冊問答集 2011（問1-54、問11-3、問11-7、問11-8、問11-10）。民法に定められた扶養義務者の扶養及びその他の扶養は、生活保護に優先して実施される。 保護の実施機関は、保護の実施に際し被保護者や要保護者に対して法に基づき必要な指示（例えば生活の経済性や他者に及ぼす危険性に関して、最低限度の生活を超える部分での自動車の保有・運転に関する制限など）をすることがあり、その指示に従わない場合は保護の変更、停止又は廃止がなされる。2014年春に施行された改正生活保護法では、ケースワーカーが必要と認めた場合は受給者に対して家計簿の記入と提出を求める事が可能となった。 扶養請求調停・審判事件においては、「生活保護は、民法上の扶養義務者による扶養に劣後して行われるものであるから、その受給を扶養請求事件における扶養権利者の収入として考慮することはできない」（千葉家木更津支審令和7年8月20日）と判断される。 申請保護の原則（第7条） 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。 但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。保護請求権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、第7条但書及び第25条で、実施機関に対して、要保護者を職権で保護すべき旨を示している。 世帯単位の原則（第10条） 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする（ミーンズテスト）。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。 高校生や大学生など、生活困窮者以外を世帯分離する場合労働争議に参加したため生活困窮におちいった労働者及びその家族に対する生活保護の取扱いは、労働者本人については、その能力を最低生活維持に活用しているとは認め難いので、第4条1項の保護の要件を欠き、特にその者が急迫状態に陥った場合のほか、保護を拒否すべきであるが、その労働者の家族については直ちに保護の要件を欠くとは認め得ないので、この場合は、第10条但書を適用して、その家族が保護を要する状態にあれば、保護を行なうべきである（昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）ストライキ中における労働組合員の生活保障については、組合自身が自主的に準備するのが常道であって、かかる準備が不十分なままに、組合員の少なからぬ部分につき、その家族を生活保護を要するごとき困窮状態におとしいれながら、あえてストライキを強行継続するようなことは、労働組合の健全な運営確保上、一般論としては、問題であり、平常の労働教育活動において、かかる趣旨を徹底せしめるようせられたい（昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。もある。
被保護者の権利と義務規定 審査の結果、生活保護費を受給できると認められた者を被保護者という。被保護者は生活保護法に基づき、次のような権利を得るとともに義務を負わなければならない。
権利 不利益変更の禁止 - 被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。（第56条） 公課禁止 - 被保護者は、保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがない。（第57条） 差押禁止 - 被保護者は、既に給与を受けた保護金品及び進学・就職準備給付金又はこれらを受ける権利を差し押さえられることがない。（第58条）
義務 譲渡禁止 - 保護又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない。（第59条） 生活上の義務 - 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。（第60条） 届出の義務 - 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。（第61条） 指示等に従う義務 - 被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。（法第62条第1項）。保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。(法第62条第2項)保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。(法第62条第3項)保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。(法第62条第4項)第三項の規定による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。(法第62条第5項) 費用返還義務 - 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。（法第63条。主に、支給されるまでに時間がかかる年金などが該当する）。
生活保護法は困窮のため最低限度の生活を維持する為の制度であり、国民一般の感情からして違和感を覚えない程度には保有や貯蓄も容認され、累積金は世帯の収入・資産に加算されず、保護費も減額されることはないただし、厚生労働省での最低生活費の算定では通常は余剰が生じるはずがなく、もしそのような例が多数生じると、基準額が過剰となっている点やその世帯での不正な収入の存在が疑われる事となる。実施機関で容認されない場合は、その資産価値に応じて差額の生活保護費を減額・返還させたり停止することとなる。
親族に対する扶養義務規定
保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない（第24条の8）（ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合『扶養義務履行が期待できると判断された重点的扶養能力調査対象者【①「生活保持義務関係者」、②「生活保持義務関係以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性が期待される者」、③「その他当該要保護世帯と特別な事情があり、かつ扶養能力があると推定される者」】以外の者』など、直接照会が不適当と判断された場合はこの限りでなく、照会しない）。
具体的には、以下の場合に該当する場合について通知が行われる（施行規則第2条）。 ①保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第77条第1項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合 ②保護の実施機関が、申請者がDV保護法第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けているものでないと認めた場合 ③前各号に掲げる場合のほか、保護の実施機関が、当該通知を行うことにより申請者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合
被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県知事又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる（第77条）。この場合、扶養義務者の負担すべき額について保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所がこれを定める（第77条2）。
扶養義務履行が期待できない者 通知することが適当でない場合に当たる「扶養義務履行が期待できない者」の具体例として以下が挙げられる。以下は、令和3年3月30日付の「事務連絡 「生活保護問答集について」の一部改正について」と令和3年2月26日付の「事務連絡 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」からの転用である。
当該扶養義務者が以下のものである場合 被保護者 社会福祉施設入所者 長期入院患者 主たる生計維持者ではない非稼働者（いわゆる専業主婦・主夫等） 18歳未満の児童 おおむね70歳以上の高齢者など 要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない（以下、具体例）。 当該扶養義務者に借金を重ねている。 当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある。 縁が切られているなどの著しい関係不良の場合。なお、当該扶養義務者と一定期間（例えば20年程度）音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよい。 当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者 ドメスティックバイオレンスから逃れてきた親と子 虐待等の経緯がある者
以上の条件に該当していると判断された場合、生活保持義務関係者（夫婦及び中学3年以下の子に対する親）以外に対する照会は不要となり、生活保持義務関係者に対しては、関係機関等税務部局(町村)、社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署、運輸支局、金融機関・保険会社、雇用主等に対する照会のみとなる。
種類 +生活保護の体系『生活保護のてびき 平成30年度版』（出版：第一法規株式会社, 編集：生活保護制度研究会, ）43頁目 分類 扶助小分類・加算・一時的給付等 最低生活費 生活扶助 第1類（個人的経費）（年齢別） 第2類（世帯共通的経費）（基準額 + 地区別冬期加算） 入院患者日用品費 介護施設入所者基本生活費 各種加算 妊産婦加算 障害者加算 介護施設入所者加算 在宅患者加算 放射線障害者加算 児童養育加算 介護保険料加算 母子加算 期末一時扶助 一時扶助 被服費（布団, 被服, 新生児被服等, 寝巻等, おむつ, 等）, 入学準備金, 家具什器, 配電設備, 水道等設備, 就労活動促進費, 等 住宅扶助 家賃・間代等 借家・借間の場合の家賃・間代等, 転居時の敷金等, 契約更新料 住宅維持費 家屋の補修又は建具, 水道設備等の従属物の修理経費 教育扶助 一般基準 + 学校給食費 + 通学交通費 + 教材代 + 学習支援費 医療扶助 介護扶助 出産扶助 生業扶助 生業費・技能修得費（高等学校等就学費）・就職支援費 葬祭扶助 その他の扶助 転居の際の敷金, 家屋補修費, 入浴設備の付設, 通学用自転車, 等 （勤労控除） 生活保護は次の8種類からなる。これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。
医療扶助 (公費負担医療。医療費無償化) 被保護者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助である。国民健康保険や後期高齢者医療制度からは脱退となり国民健康保険法第6条, 高齢者の医療の確保に関する法律第51条、原則として現物支給（投薬、処置、手術、入院等の直接給付）により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている（第34条）。 なお、医療扶助は生活保護法指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる（第34条）。予防接種などは対象とならない。医師または歯科医師は可能な限り後発医薬品の使用を促すよう努めることが生活保護法に定められている（第34条3）。 この点について政府は医療扶助の抑制策として生活保護受給者に対して医師の判断を条件に後発医薬品の処方を原則とするよう生活保護法を改正し、2018年10月からの施行された。これについては「生活保護受給者が医薬品を自由に選択できなくなる」との批判もある。医療扶助は生活保護費の半分を占め、うち医科の入院医療費が全体の55.7%（2013年）と大きく、医療扶助による入院患者は、1か月平均の42.9%が精神障害であり多数となっている。人数では7.1%入院患者に、医療扶助費全体の55%余が使われている。日本は、世界でも突出して精神科のベッド数、入院患者数が多い国であり、長期入院が生活保護費を上昇させている（社会的入院）。病院通院のタクシー代も一時医療扶助として支給され年間で45億円の給付があったが、主要都市間で受給者の上限額（長崎市242円、奈良市12,149円）に差異がある福祉依存のインモラル 片山さつき オークラNEXT新書 2012年12月出版。 生活扶助 被保護者が、衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される。基準生活費(第1類・第2類)と各種加算とに分けられている。第1類は個人ごとの飲食や衣服・娯楽費等の費用、第2類は世帯として消費する光熱費等とされており、各種加算は障害者加算（重度障害者加算、重度障害者家族介護料、在宅重度障害者介護料）や母子加算、妊産婦加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、児童養育加算、介護保険料加算があり、特別需要に対応するもの等である。改定は現在、水準均衡方式によっている。 教育扶助 被保護家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。 住宅扶助 被保護者の、住宅費を給付する扶助であり、家賃・間代等は、被保護者の住宅が借家・借間の場合で、家賃、間代、地代等を支払う必要があるときに支給される。住宅維持費は、居住する家屋の補修、その他住宅を維持する必要があるときに支給される。いずれも原則として金銭をもって実費が支給される（上限あり）。被保護世帯のうち、家賃等が支給される借家・借間世帯は84.5%（2011年）となっている。その他の世帯は持ち家、入院、入所などの理由で家賃・間代の支給を受けていない。 介護扶助 要介護又は要支援と認定された被保護者に対して行われる給付である。原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる（第34条の2）。 介護保険の加入者である場合はそちらが優先して適用され、介護保険の1割自己負担分が介護扶助から支出される。 介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつあるユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は利用料（住宅扶助として支給）の面から制限がある。 出産扶助 被保護者が出産をするときに行われる給付である。原則として、金銭により給付される。他法優先のため、児童福祉法の入院助産制度児童福祉法第22条。同法では妊娠中または出産後一年以内の女子を妊産婦と呼称し、妊産婦に対し助産を行う旨が規定されている。を優先適用するため、生活保護の出産扶助は自宅出産など指定助産施設以外での分娩の場合などしか適用されない。出産扶助を含め、扶助を受ける者の性別を規定する条文は存在しない。生活保護法は男性の妊娠が実用化されるより前に制定されたものだが、男性の妊娠が将来実用化されることを想定してあえて性別を規定しなかったのかどうかは不明。 生業扶助 生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、就労のための支度費用（運転免許証）等が必要な時に行われる扶助で、原則として金銭で給付される。平成17年度より高等学校就学費がこの扶助により支給されている。但し、これらには、修学旅行費、クラブ活動費、学習塾の費用は含まれない。 葬祭扶助 被保護者が葬儀を行う必要があるとき行われる給付で、原則として、金銭により給付される。
生活保護の地区分けと基準額 生活保護の基準は、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価等を考慮して定める級地区分表によって、市町村単位で6段階に分けられている。この級地区分表による生活保護基準の地域格差の平準化を（生活保護制度における）級地制度という。また、冬季（11月〜翌3月）加算の基準にのみ使用される5段階の区分がもうけられている。
+ 生活扶助基準（第1類）基準額 年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 0 - 2 44,580 43,240 41,460 39,680 39,230 37,000 3 - 5 6 - 11 46,460 45,060 43,200 41,350 40,880 38,560 12 - 17 49,270 47,790 45,820 43,850 43,360 40,900 18 - 19 46,930 45,520 43,640 41,760 41,290 38,950 20 - 40 41 - 59 60 - 64 65 - 69 46,460 45,060 43,200 41,350 40,880 38,560 70 - 74 75以上 39,890 38,690 37,100 35,500 35,100 33,110
+ 逓減率 人員 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1人 1.00 2人 0.87 3人 0.75 4人 0.66 5人 0.59 6人 0.58 7人 0.55 8人 0.52 9人 0.5 10人以上
+ 生活扶助基準（第2類）基準額 人員 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1人 27,790 2人 38,060 3人 44,730 4人 48,900 5人 49,180 6人 55,650 7人 58,920 8人 61,910 9人 64,670 10人以上1人を増すごとに加算する額 2,760
+ 地区別冬季加算額(級地関係なく) 人員 Ⅰ区 Ⅱ区 Ⅲ区 Ⅳ区 Ⅴ区 Ⅵ区 1人 12,780 9,030 7,460 6,790 4,630 2,630 2人 18,140 12,820 10,590 9,630 6,580 3,730 3人 20,620 14,570 12,030 10,950 7,470 4,240 4人 22,270 15,740 13,000 11,820 8,070 4,580 5人 22,890 16,170 13,350 12,150 8,300 4,710 6人 24,330 17,180 14,200 12,920 8,820 5,010 7人 25,360 17,920 14,800 13,460 9,200 5,220 8人 26,180 18,500 15,280 13,900 9,490 5,380 9人 27,010 19,080 15,760 14,340 9,790 5,560 10人以上1人を増すごとに加算する額 830 580 480 440 310 180 （生活扶助基準第1類基準額×逓減率）＋生活扶助基準第2類基準額=生活扶助基準額 各居宅世帯員の第1類基準額を合計し、世代人員に応じた逓減率を乗じ、世代人員に応じた第2類基準額を加える。 生活扶助に生活扶助本体に係る経過的加算が別途加算される。 2026年10月から2027年9月までは特例加算として1人当たり月額2,500円別途加算（ただし、入院患者・介護施設入所者については月額1,000円）される。 冬季加算額は、Ⅰ区とⅡ区は10月から4月まで、Ⅲ区とⅣ区は11月から4月まで、Ⅴ区とⅥ区は11月から3月までの間に別途加算される。 + 障害者加算額 身体障害者障害程度等級表 1級地 2級地 3級地 1・2級に該当する者等 27,460 25,540 23,620 3級に該当する者等 18,300 17,020 15,750
+ 母子世帯等加算額 児童数 1級地 2級地 3級地 児童1人の場合 18,800 17,400 16,100 児童2人の場合 23,600 21,800 20,200 3人以上の児童1人につき加える額 2,900 2,700 2,500
+ 児童養育加算額 児童を療育する場合 1級地 2級地 3級地 児童 10,190（子ども1人につき）
+ 教育扶助基準、高等学校等就学費基準額(月額)(級地関係なく) 小学生 中学生 高校生 3,400 5,300 7,300
2026年（令和8年）10月時点の基準額である。 該当者がいるときだけ、その分を加える。 入院患者、施設入所者は金額が異なる場合がある。 このほか、「妊産婦」がいる場合は、別途妊婦加算等がある。 児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの者。 「母子世帯等」は父子世帯含めたひとり親世帯が対象である。 障害者加算と母子加算は併給できない。 一定の要件を満たす「母子世帯等」及び「児童を養育する場合」には、別途経過的加算がある。 教育扶助基準、高等学校等就学費は必要に応じて、教材費・クラブ活動費・入学金（高校生の場合）などの実費が計上される。
最低生活費の計算例 8種類ある扶助を合計した金額が最低生活費であり、ここから収入を差し引いた額が実際の支給額となる。2018年10月以降生活保護基準見直し。以下の計算例は2026年（令和8年）10月を基準とする。住宅扶助は、住宅の面積が15m以下の場合、減額される形で基準額が異なる
東京都区部（1級地-1）・31歳（単身） 生活扶助 77,220円 第1類 46,930円（20歳 - 40歳） 第2類 27,790円（単身世帯） 経過的加算 0円 特例加算 2,500円 各種加算 0円 住宅扶助 実費（最高額は53,700円）
東京都区部（1級地-1）・41歳、38歳、14歳、8歳（4人世帯） 生活扶助 183,500円（125,129円＋48,900円＋3,470円＋6,000円：10円未満切上げ） 第1類 125,129円（(46,930円＋46,930円＋49,270円＋46,460円)×0.66） 第2類 48,900円（4人世帯） 経過的加算 1,500円(0円+740円+730円+0円) 特例加算 10,000円 (2,500×4) 児童養育加算 20,380円（第1・2子） 教育扶助 15,049円（3,400円＋5,300円＋1,366円＋4,983円）※1,366円と4,983円は下記の学習支援費（年間上限額）を12で割り、1円未満を切捨てた金額 基準額 3,400円（小学校）・5,300円（中学校） 学習支援費（年間上限額） 16,400円（小学校）、59,800円（小中学校） ※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。 住宅扶助 実費（69,800円以内）
児童手当、児童扶養手当等を別途受給した場合、収入として差し引かれて支給される。
級地による比較例 下記の生活扶助額は、2026年（令和8年）10月を基準とした金額であり、冬期加算を含めていない。また住宅扶助額は、住宅の面積が15m以下の場合、減額される形で基準額が異なる。
大阪府大阪市（1級地-1）・単身・20歳 - 40歳 生活扶助 77,220円（第1類46,930円＋第2類27,790円＋経過的加算0円＋特例加算 2,500円） 住宅扶助 実費（40,000円以内）
三重県津市（2級地-1）・単身・20歳 - 40歳 生活扶助 73,930円（第1類43,640円＋第2類27,790円＋経過的加算0円＋特例加算 2,500円） 住宅扶助 実費（35,200円以内）
佐賀県鳥栖市（3級地-1）・単身・20歳 - 40歳 生活扶助 71,580円（第1類41,290円＋第2類27,790円＋経過的加算0円＋特例加算 2,500円） 住宅扶助 実費（29,000円以内）
+ 東京都区部（最大級地）と地方郡部など（最小級地）の生活扶助費の差（2026年10月時点） 東京都区部など（1級地-1） 地方郡部など（3級地-2） 標準3人世帯（33歳、29歳、4歳） 168,020円 150,370円 高齢者単身世帯（68歳） 77,980円 69,950円 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳） 125,460円 111,710円 母子世帯（30歳、4歳、2歳） 200,050円 182,690円 若年者単身世帯（19歳） 78,320円 70,340円※ 児童養育加算、母子加算、冬季加算（Ⅵ区の5/12）、特例加算を含む。10円未満は切り上げ。
実施主体 実施主体は、原則として地方公共団体（都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長）であり、これらの事務は第一号法定受託事務である（地方自治法第2条9）。したがって扶助費は義務的経費に分類される。
なお、福祉事務所を管理していない町村（ほとんどの町村）においては、その町村を包括する都道府県知事がこの事務を行う。また、都道府県知事、市町村長の下に福祉事務所長及び社会福祉主事が置かれ、知事・市町村長の事務の執行を補助し、民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。
生活保護を担当する現業員（ケースワーカー）は、市部では被保護世帯80世帯に1人、町村部では65世帯に1人を配置することを標準数として定めている（社会福祉法第16条）。ケースワーカーは半年に1度程度、生活保護受給者の自宅を訪問する事になっている。