平成二十四年度一般会計（へいせい24ねんどいっぱんかいけい）とは、日本政府の2012年度（平成24年度）における一般会計（歳入および歳出）をいう。総額90兆3339億円。
概要 国会での予算成立が遅れ、暫定予算が組まれた。暫定予算の編成は1998年以来、14年ぶりとなった。また当初予算案成立後も特例公債法の可決せず、9月以降、戦後初となる予算執行抑制策を実施した。
基本方針 平成24年度予算編成の基本方針平成24年度予算編成の基本方針より。
下記5つの重点分野において日本再生に取り組むとともに、地域主権改革を推進し、既存予算を見直す。 東日本大震災からの復興 経済分野のフロンティアの開拓 分厚い中間層の復活 農林漁業の再生 エネルギー・環境政策の再設計 財政運営戦略として平成23年度予算の水準（約44兆円）を上回らないようにし、基礎的財政収支対象経費についても平成23年度予算の水準（約71兆円）を実質的に上回らないとする。
経緯 2011年8月12日 - 中期財政フレーム（平成24年度～26年度）を閣議決定。 2011年9月20日 - 「平成24年度予算の概算要求組替え基準」を閣議決定。 2011年9月末日 - 省庁の概算要求の財務省への提出期限。要求総額は96兆4,898億円となった。 2011年12月16日 - 「平成24年度予算編成の基本方針」を閣議決定。 2011年12月24日 - 政府予算案を閣議決定。総額は90兆3,339億円。 2012年1月24日 - 予算案を国会（第180回国会）に提出。 2012年3月8日 - 予算案が衆議院で可決。野党は予算編成替え動議提出するも否決。 2012年3月29日 - 年度内に予算案が成立しない見込となり、暫定予算案を閣議決定。歳出総額は3兆6105億円。 同日 - 暫定予算案を国会提出。 2012年3月30日 - 衆参両院で暫定予算案可決。 2012年4月5日 - 参議院で予算案否決。日本国憲法第60条第2項により衆議院議決が国会の議決となり成立。 2012年9月7日 - 予算執行抑制方針を閣議決定。（特例公債法案が可決せず、歳入不足のため） 2012年11月16日 - 特例公債法案が参議院で可決、成立。 2013年1月15日 - 補正予算案（第１号）を閣議決定。 2013年2月26日 - 補正予算案（第１号）が参議院で政府案通り可決、成立。（第183回国会）
歳入・歳出
歳入 区分 概算額(億円) 備考 租税及印紙収入 423,460 その他収入 37,439 公債金 442,440 合計 903,339
歳出 所管別内訳 区分 概算額(億円) 備考 皇室費 62 国会 1,384 裁判所 3,147 会計検査院 166 内閣・内閣本府等 12,642 警察庁 2,400 総務庁 174,526 法務省 7,325 外務省 6,173 財務省 17,796 文部科学省 54,128 厚生労働省 266,873 農林水産省 20,388 経済産業省 8,846 国土交通省 45,960 環境省 2,347 防衛省 47,135 経済危機予備費 9,100 予備費 3,500 国債費 219,442 合計 903,339
所管別内訳 区分 概算額(億円) 備考 社会保障関係費 263,901 文教及び科学振興費 54,057 国債費 219,442 恩給関係費 5,712 地方交付税交付金等 165,940 防衛関係費 47,138 公共事業関係費 45,734 経済協力費 5,216 中小企業対策費 1,802 エネルギー対策費 8,202 食料安定供給関係費 11,041 その他の事項経費 62,554 経済危機予備費 9,100 予備費 3,500 合計 903,339
補正 2013年初頭に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のための補正予算を組んだ。補正予算額は13.1兆円。補正規模は過去2番目。
主な事業 整備新幹線：5区間、3,095億円平成24年度整備新幹線事業費線区別配分 東海環状自動車道：248億円 中国横断自動車道：244億円
他の特別会計への繰入 震災復興特別会計：5,507億円 エネルギー対策特別会計： 他
脚注
関連項目 アベノミクス
外部リンク 平成24年度予算（財務省） 予算書・決算書データベース（財務省） 第180回国会概観 戦後初となった大規模な予算の執行抑制（参議院事務局）