カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（、略称: CCC）は、レンタル店「TSUTAYA」や「蔦屋書店」などのプラットフォーム事業を手掛ける企業。本社所在地は神奈川県横浜市西区みなとみらい。
1985年9月20日、TSUTAYAのフランチャイズ（FC）本部として、CCCを設立。その後、グループ会社との分割や合併などを重ね、現在の体制を築いた（後述）。
2023年10月1日、TSUTAYAフランチャイズ事業を、グループ会社のMPDに吸収分割。吸収分割後のMPDは社名をカルチュア・エクスペリエンスに改め、日本国内のTSUTAYAフランチャイズ事業から実質的に撤退した。
TSUTAYA及び蔦屋書店事業 TSUTAYA（蔦屋）は1983年3月24日、大阪府枚方市にて創業。1号店の店名は「蔦屋書店 枚方駅前店」。シンボルマークは「好きで一緒に楽しんで」のモットーを表現したもので、右上のセンサーと波線は時代に敏感で豊かな人間性を持つ集団の育成やより豊かで便利な社会の実現に向けた生活提案、中央の顔の部分はマルチメディアによる感動情報の流通や人々の自己実現の手伝いへの思いを込めてフレンドリーな全体像としたTSUTAYA - 日本のロゴ（2007年）106頁。
その名の由来は、TSUTAYAの創業者である増田宗昭の祖父が営んでいた置屋の屋号が「蔦屋」であったことによる。「江戸時代の地本問屋『蔦屋』の主人で、写楽を世に送り出したとも言われている蔦屋重三郎にあやかり名付けた」という説もあるが【TSUTAYA】由来は『べらぼう』の蔦屋重三郎？ 創業者が明かしたエピソードとは、1999年までに社内教育用に使用された書籍には、増田の祖父の置屋の屋号に由来するとある。蔦屋重三郎由来説は、後に増田の知人から「置屋由来よりイメージがよいので用いてはどうか」というアドバイスによる後付けである。
店舗ブランド レンタル事業を軸とした「TSUTAYA（蔦屋）」 ライフスタイル書店の「蔦屋書店（TSUTAYA BOOK）」 新たな読書スタイルを提供する書店の「TSUTAYA BOOKSTORE」
書籍・雑誌販売 創業の屋号「蔦屋書店」の通り、1983年3月の創業時より書店事業を展開、1号店は大阪屋系列の本のフランチャイズ加盟店として出店。1986年6月に日本出版販売と業務提携。1994年より書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS NETWORK」（TSUTAYA BOOKS）のフランチャイズ展開を開始。
2012年度の売上高が過去最高の1097億円となり、業界最大手の紀伊國屋書店を抜き首位となった。 2016年度の書籍・雑誌販売額が1308億円（全国812店舗）となり、1994年より22年連続して過去最高額を更新した。 2018年度の書籍・雑誌販売額は1330億円を記録。 2020年には年間の国内書籍・雑誌販売額は1427億円を記録し、過去最高額を更新していた。 2021年には年間の国内書籍・雑誌販売額は1376億円と2020年における『鬼滅の刃』のヒットによるコミック売上の反動と、雑誌の売上減の影響により売上が落ち込んだ。
店舗では、TSUTAYA本の取扱いに関して、TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店と独自で書店事業を行っているTSUTAYAレンタル加盟店がある。47都道府県のうち、島根県のみTSUTAYA BOOKS加盟店が存在しないTSUTAYAレンタル加盟店で販売本取扱い店舗の今井書店はある。。TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店の多くはCCCと業務提携している日本出版販売やカルチュア・エクスペリエンス（日販グループ）と取引をしているが、トップカルチャーはトーハンと取引をしている。
2026年10月1日現在、販売本取扱い店舗数は523店舗。
2025年5月、台湾、中国、マレーシア、カンボジアに展開している。
映像・音楽ソフト・コミックレンタル サムネイル|レンタルDVD・ビデオコーナーの一例 TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として、ゲオに次ぐ日本大手のチェーン店である日経MJ 第30回サービス業調査 日経流通新聞 2012年11月7日。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位（1999年度）であったアコムから店舗網を譲受し、3位（2004年度）であったサンレジャーをフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。
一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミック（漫画の単行本）のレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。
さらに、店舗側の都合や制作元・配給元側などからの推薦上の関係から、店舗において常時配置の取り扱いがない作品を検索機やスタッフ問い合わせなどを利用して本部の倉庫からその取り寄せが可能になる「リクエストお取り寄せ」サービスも一部を除く大部分の店舗で実施している。
2026年10月1日現在、レンタルDVD取扱い店舗数は317店舗、レンタルCD取扱い店舗数は201店、レンタルコミック取扱い店舗数は271店舗。
音楽・映像ソフト販売 TSUTAYAは1993年7月よりCD・DVD販売チェーン「TSUTAYA RECORDS」を展開している。CCCグループは2005年に「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、2006年に「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位（2005年度）の「新星堂」とも提携していた。
2026年10月1日現在、販売DVD取扱い店舗数は298店舗、販売CD取扱い店舗数は297店舗。
ゲーム販売 TSUTAYAは1997年5月よりゲームソフト販売チェーン「Game TSUTAYA」を展開しており、新品ゲームソフトの販売を行っている。
2026年10月1日現在、新品ゲーム取扱い店舗数は262店舗、新品トレーディングカード取扱い店舗数は282店舗。
中古品の買取・販売 店舗により買取商品が異なるが、ゲームソフト・ゲーム機本体・CD、DVD/Blu-ray・本・トレーディングカード・スマホ・タブレットの店頭買取を行っている。
ゲーム・DVD・本の電話買取（宅配買取）はCCC本体で行われている一方で、「TSUTAYAネット買取」はティーバイティーによる受託で運営されている。
文具・雑貨販売 2011年より文具・雑貨関連の事業開始。2017年11月より文具ブランド「HEDERA（ヘデラ）」と雑貨ブランド「LeLierre（ルリエル）」を展開している。
2026年10月1日現在、文具・雑貨取扱い店舗数は464店舗。
スターバックス事業 スターバックスコーヒージャパンとのライセンス契約により「BOOK&CAFE」スタイルのスターバックス事業を運営。
ウエルネス事業 ウエルネス事業として、CCCがヨガとピラティスの講師派遣サービス「WELLNESS DATABANK」や、関連会社のカルチュア・エクスペリエンスがライフスタイルジム「TSUTAYA Conditioning」を展開している。
2026年10月1日現在、TSUTAYA Conditioningの国内店舗数は23店舗。
SHARE LOUNGE事業 2019年11月よりコワーキングスペース&カフェラウンジ「SHARE LOUNGE（シェアラウンジ）」を展開している。
店舗数は国内48店舗（2025年12月時点）のほか、海外でも2店舗（2024年2月時点）を出店。 ソーシャルデザイン事業
図書館・美術館運営受託
武雄市図書館（2013年4月1日 - ）指定管理 武雄市こども図書館（2017年10月1日 - 2018年3月31日、2018年4月1日より武雄市図書館・歴史資料館として一体で指定管理）指定管理 海老名市立図書館（2014年4月1日 - 2019年3月31日、図書館流通センター（TRC）との共同事業体、CCCは2015年10月1日から中央図書館を担当）指定管理 周南市立徳山駅前図書館（2018年2月3日 - ）指定管理 宇城市立図書館及び宇城市不知火美術館（2022年4月1日 - ）指定管理 多賀城市立図書館（2016年3月21日 - ）指定管理 高梁市図書館（2017年2月4日 - ）指定管理 和歌山市民図書館（2019年12月19日 - ）指定管理 武雄温泉駅観光交流センター「武雄 旅 書店」及び武雄温泉駅観光案内所（2022年9月23日） - 再委託武雄市と運営協定を締結して運営を担う武雄市観光協会がCCCに委託。運営基本計画作成もCCC。 門真市立図書館本館（2024年4月1日 - 2025年3月31日予定）指定管理 門真市生涯学習複合施設及び門真市立図書館分館（2025年4月1日予定 - ）指定管理 （仮称）読谷村総合情報センター（図書館）（2025年7月予定 - ）PFI
選書とトラブル 初めてCCCが指定管理者となった武雄市図書館・歴史資料館では、埼玉のラーメン本の古書ばかりが偏って購入されたり、古すぎる実用書をCCCの関連会社である中古書店「ネットオフ（現・リネットジャパングループ）」から購入されており、「“ゴミ本”ばかり購入している」「TSUTAYAの在庫を押し付けられている」などと疑惑の声が持ち上がり、一部の市民が説明責任を問う住民訴訟騒動に発展している大批判の渦中、ツタヤ図書館が身内の中古書店から“無用の100円本”を大量購入 週プレNEWS、2015年9月7日。また、海老名市立中央図書館でも調査の結果古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれて一般質問会で市民からの批判が集まった。これを受けて教育長は「CCCに関わる業者からの購入は絶対に許さない」と一時CCCの選書を凍結してやり直すとの発表、謝罪をした海老名市立図書館、選書やり直しへ 武雄市図書館問題が「飛び火」。
また、海老名市立中央図書館では、バンコクの歓楽街ガイドとして性的サービスを提供する風俗店の紹介およびその店員とのやりとり事例を示したガイドブックが貸し出しされていたとして批判があり選書をやり直しているが、市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある」と主張している「ツタヤ」管理の図書館に「女性を不愉快にさせる本」 蔵書にタイ風俗店ガイド 神奈川・海老名図書館。
武雄市図書館・歴史資料館の具体的な選書とCCC側の主張 1997年度版『ラーメンマップ“埼玉”』2巻（全国から埼玉のみに集中したうえ、シリーズから2巻、4巻、5巻、6巻、8巻、9巻、10巻、11巻のみ購入）、『公認会計士第2次試験“2001”』（2001年刊）、『エラーが分かるとWindows98/95に強くなる』（1999年刊）、『パソコン検定試験“P検オフ”99』（2004年刊）、『食べてやせる寿司ダイエット』（2008年刊）、『男のダイエット』（1999年6月出版）、『世にも美しいダイエット』（1994年刊）、『息するだけダイエット』、『3分で金運がついた。』（2004年刊）、『最強マフィアの仕事術』（2001年刊）、『運が開ける姓名判断』（2005年刊）など刊行が古く実用性に疑義のあるものが含まれ、これら用意された1万冊（約1958万円）については、すべてネットオフから購入していた。在庫処分ではないかという指摘もあったが、これについてCCC側は「ツタヤの在庫処分ではない」、「ネットオフはツタヤやCCCのグループ企業ではあるが在庫数の規模から選んだだけ」と回答している。
なお、週プレNEWS記者が上記導入本についてネットオフの価格を検索したところ、100円であったことが判明している。
小牧市における委託投票否決
2015年10月4日、CCCに運営委託される新しい小牧市立図書館の建設の可否を問う住民投票が行われた。図書館の建替えにあたり、市は武雄市などで実績のあるとされるCCCにと策定していたが、市民グループが「住民の意見を聞かないまま私企業に公共の図書館を運営を委託しようとしている」として撤回を要求、市議会が住民投票を決めた。その結果20歳以上の有権者による投票で賛成票2万4981、反対票3万2352で否決された。なお投票結果に関して法的拘束力はないが、市長は真摯にこの結果を受け止めるよう求められている。10月20日、市はCCCとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。
多賀城市立図書館の不正会計発覚 2017年に市民グループの住民監査請求で利用者が紛失した本の弁償として再購入の為の金銭を受領していたが購入せず、別途市からの公費で購入をしていた多賀城市監査委員告示第2号 平成30年2月23日。
宇部市議会における否決 山口県宇部市は旧山口井筒屋宇部店の改修に際してCCCと連携協定を締結したが、CCCを指定管理者とする条例案は改修費用及び指定管理料が高額であることなどが問題となり2020年9月28日に市議会で否決された。当時市長だった久保田后子はなお推進を求めたが体調不良により10月22日に辞職し、11月22日に行われた市長選で前市長の後継者をうたう候補者を破って当選した篠﨑圭二は「議会の否決の意思を受け止めたい。市民のニーズを踏まえ、一旦はゼロベースで検討したい」と述べた。
公共複合施設運営受託
九州電力薩摩川内複合施設センノオト（2024年4月 - ）九州電力より受託 延岡市駅前複合施設エンクロス（2018年4月13日 - ）指定管理 丸亀市市民交流活動センターマルタス（2021年3月22日 - ）指定管理
その他施設運営受託 Artist Cafe Fukuoka（2022年9月1日 -）指定管理 オープンイノベーションフィールド多摩 国分寺館・八王子館（2023年10月 -） Startup Hub Tokyo TAMA スタートアップカフェ大阪 経済産業省内共創空間「ベツイチ」・カフェ「霞が関珈琲」・会員制の共創空間「ベツナナ」
出版事業 CCC本体では、子会社の美術出版社と光村推古書院が発売する雑誌『美術手帖』『Winart』 と書籍の発行を行っている。
過去には映画ガイドブック『TSUTAYA シネマ ハンドブック』（1996年 - 2018年）やエンタテインメント・ランキング・マガジン『DATA WATCH』（2003年5月 - 2004年3月、発売元：角川書店）、書籍『まちを変えるホームシェアリング』（発売元：ネコ・パブリッシング）、フリーマガジン『月刊TSUTAYAアジアMAGAZINE』（ - 2023年3月号）を発行していた。
沿革 1980年代 1982年（昭和57年） 大阪府枚方市の枚方駅前デパート数年後には枚方市駅周辺を数回移転。2007年にはこの建物を改築した枚方デパートメントビルの2F・3FにTSUTAYA枚方駅前本店（レンタル館）として再入居する。しかし、2016年5月16日枚方T-SITE開業により、レンタル部門・コミックを除く物販部門を同地へ移転、店名を「枚方 蔦屋書店」と改める。コミックは旧物販館建物で暫く販売してたが2017年「枚方T-SITE ANNEXⅠ」に移転。 5Fに、喫茶店兼レンタルレコード店の「LOFT」を開店。 1983年（昭和58年） 3月24日 -「LOFT」の姉妹店として、枚方市岡東町24-14大和ビル1F・2Fに「蔦屋書店 枚方駅前店」を開業（TSUTAYA1号店であった。後に、LOFT同様枚方市駅周辺を数回移転する。現在は「枚方 蔦屋書店」）。 1984年（昭和59年） TSUTAYA、カフェ、オフィスの融合型店舗「蔦屋書店 江坂店」がオープン。 1985年（昭和60年） 9月17日 - 「蔦屋書店」の商標登録を出願。 9月20日 - 大阪府吹田市垂水町に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を設立。 9月 - 備品開発・販売の子会社として、日本レンタル・システム・サプライを設立。 9月 - 店舗設計の子会社として、都市計画を設立。 11月 - フランチャイズ１号店の「蔦屋書店 大和郡山店」が奈良県大和郡山市にオープン 1986年（昭和61年） 4月 - 「TSUTAYA」でCDレンタルのサービスを開始。 6月 - 加盟店舗への商品供給のため、日本出版販売と業務提携。 11月 - 東京都千代田区に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ・東京（CCC東京）を設立。 1987年（昭和62年） 福岡市中央区大名に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ・九州（CCC九州）を設立。 4月 - 「TSUTAYA」の東京初店舗として、東京都杉並区に「TSUTAYA 浜田山店」オープン 1988年（昭和63年） 1月 - 大阪府吹田市に、中古商品を取扱う関連会社として、ユー・ファクトリー（後のカルチュア・パブリッシャーズ）を設立。 3月 - 大阪市中央区にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・大阪本部（CCC大阪本部）を設立。 10月 - 大阪市南区に商品情報提供を担う関連会社として、日本エー・ブイ情報ネットワークを設立。 10月 - 顧客データの管理代行サービスの子会社として、アダムス（後のTポイント）を設立。 12月 - 本店を、大阪府枚方市宮之阪に移転。
1990年代
1990年（平成2年） 12月 - 出来高払いによる収益分配方式「Pay Per Transaciton（PPT）システム」を「TSUTAYA」で導入。 1991年（平成3年） 4月 - 地域子会社のCCC東京、CCC大阪本部、CCC九州を吸収合併。 4月 - 本店を、大阪市中央区に移転。 4月 - 47都道府県で最後の県への出店として、「TSUTAYA 松山店」を沖縄県に出店 6月 - アミューズと合弁で、アミューズカルチャーを設立。 1992年（平成4年） 11月 - 不動産事業の子会社として、シー・シー・シーエステートを設立。 12月 - 子会社の日本エー・ブイ情報ネットワークを吸収合併。 1993年（平成5年） 1月 - 映像制作の子会社として、蔦屋電子出版を設立。 7月 - 音楽・ソフト販売事業「TSUTAYA RECORDS」のFC展開を開始。 7月 - クレジット機能付会員証「TSUTAYA Wカード」の発行を開始。 9月 - 日本出版販売と合弁で、CD・ビデオレンタル店向けの加工・卸代行業の日本メディアリンクを設立。 1994年（平成6年） 7月 - 書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS」のFC展開を開始。 1995年（平成7年） 4月 - 直営店事業を、ツタヤ西日本（後のTSUTAYA STORES東京）と、ツタヤ東日本にそれぞれ新設分割。 8月 - 日本ソフトサービスを設立して、CD卸売事業を開始。 12月 - 枚方市に、マルチ・パッケージ・ストアのモデル店「TSUTAYA東香里店」オープン。 1996年（平成8年） 9月 - 東京都世田谷区に、加盟店を含む社員の研修施設「蔦屋楽舎」を開校。 1997年（平成9年） 1月 - ユー・ファクトリー（後のTSUTAYA STORESホールディングス）で中古CD、中古ビデオ等の販売を開始。 5月 - ゲームソフト販売事業「Game TSUTAYA」のFC展開を開始。 12月 - 「TSUTAYA 三軒茶屋店」と「新宿 TSUTAYA」で、初のDVDレンタルを開始 12月 - 衛星放送サービス「ディレクTV」が日本で放送開始。 1998年（平成10年） 4月1日 - 50円額面株式への変更を実施。①芙蓉経営科学研究所（形式上の存続会社）が初代カルチュア・コンビニエンス・クラブ（事実上の存続会社）を吸収合併のうえで、商号を2代目カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC本社）に変更。 7月 - 韓国城南市に、シーシーシーコリアとのライセンス契約による1号店「C3 CLUB盆唐本店」がオープン。 10月 - 東京ガス、富士銀行（現・みずほ銀行）、テレビ東京などと共に、プロサッカークラブ「FC東京」の運営会社を設立。
1999年（平成11年） 6月 - ネット事業の子会社として、シー・シー・シーオンライン（後のツタヤオンライン）を設立。 7月 - 総合エンタテインメント情報サイト「TSUTAYA online」開始。 10月 -「SHIBUYA TSUTAYA」（同年12月17日オープン）運営子会社として、渋谷ツタヤを設立。 12月 - 渋谷ハチ公口交差点前に「TSUTAYA」の旗艦店となる、マルチパッケージ・マルチユースの総合エンタテインメントストア「SHIBUYA TSUTAYA」オープン
2000年代
2000年（平成12年） 1月 - ディレク・ティービー（旧ディレク・ティービー・ジャパン）の全株式を、ソウ・ツー（後のマスダアンドパートナーズ）に売却。 1月 - 日本レンタル・システム・サプライのTSUTAYA加盟店向け設備供給事業を吸収。分割後の日本レンタル・システム・サプライは、レントラックジャパンに売却同年12月、レントラックジャパンを、ソウ・ツー（現・マスダアンドパートナーズ）に売却。AV関連通販事業は、現在、CCCグループで運営されている。。 4月26日 - 東証マザーズ市場に上場。 10月 - ツタヤ西日本が、ツタヤ東日本を吸収合併。 12月 - アコムより、レンタルビデオ店25店舗を譲受。 2001年（平成13年） 6月 - ツタヤ・ステーション（後のTSUTAYA STORES九州）を買収。 5月 - ビデオ・CD等のレンタル・販売チェーンのイワキインフォテインメントより、12店舗を譲受け同年8月、子会社の南大阪ツタヤに店舗の運営業務を受託。。 7月 - 子会社のマスダ・エデュテイメント・ワークスの加盟店教育事業と、イベント企画事業を吸収。 8月 - 子会社のツタヤ・ステーションが、ヴィステーションより譲り受けた店舗の運営を開始。 10月 - 子会社のツタヤ西日本が初代渋谷ツタヤを吸収合併のうえ、2代目渋谷ツタヤに商号変更。 10月 - ゲームソフト等のリサイクル事業のフランチャイズ展開を開始 12月 - 55ステーションと資本業務提携。 2002年（平成14年） 6月 - 兵庫ツタヤ（旧星電明石家電）と、関東ツタヤ（旧星電健康産業）をそれぞれ買収。 7月 - グルーヴコーポレーションよりレンタルビデオ店8店舗を譲受け。 7月 - 関東ツタヤが、第一家庭電器より譲り受けた店舗の運営を開始。 7月 - 神奈川ツタヤ（旧リバティハウス）の発行済み全株式を取得。 7月 - シー・シー・シー メディア（旧カルチャー・ウィザード）がアダムス（後のTポイント）のマーケティング営業部門と、ツタヤオンラインの営業部門を吸収。 10月 - レントラックジャパンがオンラインDVDレンタルサービス「DISCAS（現TSUTAYA DISCAS）」開始 2003年（平成15年） 3月 - 新日本石油（現・ENEOS）との間でポイントに関する業務提携（ポイントアライアンス）を締結。 3月 - 子会社の関東ツタヤが、神奈川ツタヤを吸収合併。 3月 - 東証第一部市場に銘柄指定替え。 4月 - 初のBOOK & CAFEとして、東京都港区に「TSUTAYA TOKYO ROPPONGI」をオープン 7月 - 大阪の道頓堀に「TSUTAYA」第2の旗艦店として「TSUTAYA EBISUBASHI」をオープン 8月 - ホイッスル（後の北九州ツタヤ）を買収。 10月 - ローソン、新日本石油とポイント提携を開始。 2004年（平成16年） 3月 - M&S（現・ニューコ・ワン）と資本提携。 3月 - ケータイTV番組表「テレビーバ！」サービスの子会社として、アロハワークスを設立。 3月 - スーパーリーシング（後のTSUTAYA STORESホールディングス）を買収。 4月1日 - 2代目渋谷ツタヤがツタヤ東日本を吸収合併のうえで、TSUTAYA STORES東京に改称。 兵庫ツタヤが南大阪ツタヤを吸収合併のうえで、TSUTAYA STORES大阪に改称。 アダムスがTカードに改称、会員証の全国共通化を開始する（一部店舗を除く）。 7月 - M&Sがニューコ・ワンを吸収合併のうえで、2代目ニューコ・ワンに商号変更。 7月 - アイ・エム・ジェイ（IMJ）、角川映画2011年、角川書店（後のKADOKAWA、現・KADOKAWA KEY-PROCESS）に合併。、ギャガ・コミュニケーションズ（現・ギャガ）と合弁で、BBBを設立。 2005年（平成17年） 3月23日 - スターバックスコーヒージャパンとライセンス契約を締結。Book&Cafeコンセプトの店舗の展開で合意。 3月31日 - TSUTAYA STORES ホールディングスが、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン（ヴァージン・グループの日本法人）を買収。 4月 - TSUTAYA STORES大阪がTSUTAYA STORES九州、関東ツタヤ、北九州ツタヤの3社を吸収合併。 4月 - Tカードがシー・シー・シー メディアを吸収合併のうえで、Tカード&マーケティングに改称。 8月 - 東京放送（現・東京放送ホールディングス）と合弁で、TCエンタテインメントを設立。 8月 - コンテンツ企画グループミニシアター系映画の出資・DVDビデオソフトの企画発売を担っていたを、従業員が設立したCCRエンタテインメント（現・CCRE）に売却。 9月 - IMJ、ツタヤオンライン、Tカード&マーケティングの合弁で、CCCコミュニケーションズを設立。 11月 - IMJ、デジタルスケープ、デジタルハリウッドをそれぞれ買収。
2006年（平成18年） 3月1日 - 分社型新設分割によりフランチャイズ事業を事業目的とした株式会社TSUTAYA（後のCCC）を設立し、純粋持株会社に移行。 3月 - 日本ソフトサービスを株式譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社化。 3月 - 株式交換により、レントラックジャパンを完全子会社化。 4月 - 子会社のTSUTAYA STORES大阪がTSUTAYA STORES東京を吸収合併のうえで、TSUTAYA STORESに改称。 4月 - ワンダーコーポレーション（現・REXT Holdings）と合弁で、TSUTAYAワンダーグーを設立。 7月 - MPD（日本出版販売系）が日本メディアリンク（日本出版販売とCCCの合弁）と、 日本ソフトサービス（CCC系）を吸収合併。MPDを、CCCと日本出版販売の共同経営体制に移行。 10月 - 子会社のレントラックジャパンがオンラインDVDレンタル事業を、ツタヤ・ディスカスに新設分割。 10月 - TSUTAYA会員証の名称を「Tカード」に変更。ポイントアライアンス企業の「カメラのキタムラ」にてTカードの発行開始。 2007年（平成19年） 3月31日 - ローソンとのポイント提携が終了。 4月1日 - 子会社のキュービカル・エンタテインメントがキネティックを吸収合併のうえで、CKエンタテインメントに改称。 4月 - レンタル事業においてコミックレンタルのフランチャイズ展開を開始。 10月 - TポイントとTカードの総合サイト「Tサイト」オープン 11月20日 - ファミリーマートとポイント提携開始。 2008年（平成20年） 5月 - マーケティングソリューション事業の中間持株会社として、CCCライフスタイル総合研究所を設立。 6月 - TSUTAYA事業の中間持株会社として、TSUTAYA HOLDINGSを設立。 6月6日 - デジタルテレビ向け配信事業「TSUTAYA TV」を本格始動。