特別警報（とくべつけいほう）とは、日本において、暴風、大雨、洪水（氾濫）や地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、気象庁（各気象台）が最大級の警戒を呼びかけるために発表する警報。
特別警報のうち、気象に関するものは氾濫、大雨、土砂災害、高潮、大雪、暴風、暴風雪、波浪の8種。8種すべて、下位に警報および注意報がある。
氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種は、「レベル5氾濫特別警報」「レベル5大雨特別警報」「レベル5土砂災害特別警報」「レベル5高潮特別警報」のように標題に相当する警戒レベルが付く。5段階の警戒レベルで最も高い警戒レベル5（“命の危険 直ちに安全確保!”）に相当する。この4種は下位に危険警報があり、2026年5月に再編された。なお、特別警報自体は2013年8月30日に創設されたものである。
特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、かつそれまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況にある。対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとることが推奨されている。なお「直ちに命を守る行動」とは、必ずしもその場所から他の場所へと避難することを意味するものではなく、例えば避難することが既に危険な場合は屋内のより安全な場所に移動するなど、各々が状況を見極めて適切な災害回避行動をとることを意味する。
定義 + 警報類の法的定義名称定義準拠法規予報観測の成果に基く現象の予想の発表法2条6項 注意報災害の起こるおそれがある旨を注意して行う予報令4条 警報重大な災害の起こるおそれがある旨を警告して行う予報法2条7項 危険警報重大な災害の起こるおそれが大きい旨を警告して行う警報 特別警報重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報法13条の2注：「法」は気象業務法、「令」は気象業務法施行令。 気象業務法第13条の2において「予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報」と法的に定義されている。2013年5月30日に公布された改正気象業務法および改正国土交通省設置法において新たな制度として設けられたもので、同年8月30日0時（JST）から運用が開始された。通常の警報よりも更に重大性が高い災害が迫っている状況で、市町村は住民等への周知を徹底し、住民や関係機関は最大級の防災対応をとることを求める「 従来の警報は、都道府県から市町村への通知および、市町村から住民・官公署に対する周知は努力義務であったが、特別警報はこれを義務に位置付けることで周知の強化を図っている。
例えば津波により甚大な被害を出した東日本大震災や、高潮・暴風により甚大な被害を出した伊勢湾台風に匹敵するような、数十年に一度という非常に稀な頻度の極めて大規模な災害に発展すると考えられる気象現象や津波・地震・噴火が対象となる。
なお法的な位置付けとしては上表の通り、特別警報は警報の一種で、さらに警報自体が予報の一種であるため、特別警報も予報の一種となる。また法令上は下表の通り、現象に応じて8区分がなされているが、一部は実際に発表される表題（タイトル）と異なる。
氾濫のレベル5は「レベル5氾濫特別警報」とアナウンスされるが、位置づけとしては、水防法に基づき河川管理者（国土交通省または都道府県）と気象庁の共同で発表される指定河川洪水予報の「レベル5氾濫発生情報」と、気象業務法に基づき気象庁が（単独で）発表する「レベル5氾濫特別警報」の両方の役割をもち、2つが一体的に運用されている。
気象業務法上の特別警報（実際に発表される特別警報とは一部異なる）種類説明気象特別警報暴風雨や暴風雪、大雨、大雪などによる著しく重大な災害の警告。実際にはより細かく分けられ、現象名を冠した表題で発表される。地震動特別警報地震動による著しく重大な災害の警告。発生した断層運動による地震動に限る。緊急地震速報として発表されている。火山現象特別警報噴火、降灰などによる著しく重大な災害の警告。現在は噴火警報のみが運用されている。土砂崩れ特別警報大雨、大雪等に伴う山崩れ、地滑り等による著しく重大な災害の警告。実際には土砂災害特別警報の標題で発表される。（2023年11月の法改正で地面現象特別警報から名称変更）津波特別警報津波による著しく重大な災害の警告。大津波警報として発表される。高潮特別警報台風などによる海面の異常な上昇（高潮）による著しく重大な災害の警告。波浪特別警報風浪やうねりによる著しく重大な災害の警告。洪水特別警報洪水に関する著しく重大な災害の警告。実際には、指定河川の警告事項は氾濫特別警報の標題で発表され、指定河川以外の警告事項は大雨特別警報に含められる。
5段階の警戒レベル（氾濫、大雨、土砂災害、高潮が対象）の体系下では、レベル5の緊急安全確保に対して、特別警報は「レベル5相当情報」に位置付けられる。そして、特別警報が発表されることは、対象の市町村が緊急安全確保を発令する判断材料のひとつとなっている。ただし、緊急安全確保は必ずしも発令されるとは限らないことに留意が必要。
なお、気象分野で類似の情報レベルを持つ熱中症特別警戒アラート（2024年創設）は、気象庁および環境省が発表するもので、気象業務法ではなく気候変動適応法に基づく。
制定の経緯 特別警報が制定された理由として、2000年代に入って気象庁は「大雨警報の重要変更」から土砂災害警戒情報への拡充（都道府県ごとに2005年 - 2008年にかけて順次開始）「」気象庁 防災気象情報の改善に関する検討会、2012年10月11日、警報・注意報の発表単位の地方ごとから市町村ごとへの細分化（2010年）、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の開始（2012年）など防災情報の改善を行っているにもかかわらず見出しのみの短文で伝える気象情報の発表について 気象庁予報部、2012年6月21日。、警報などの防災情報を受けて行われるべき避難が十分でなかった事例が後を絶たず、2011年に相次いで発生した大型災害によってこの問題がクローズアップされたことが挙げられる「「警報」の発表基準をはるかに超える「特別警報」とは?」、THE PAGE（ワードリーフ）、2013年8月28日付、2014年7月19日閲覧。
同年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、仙台平野で津波浸水域が内陸6kmに達するなど東北の太平洋岸を中心に大津波に襲われ、2万人近くの死者・行方不明者を出した「仙台空港付近は6km以上津波浸水、パスコが解析」、日経bpネット、2011年3月14日付、2011年5月15日閲覧「東日本大震災：仙台平野の川 陸地の倍の速さで津波逆流」、毎日jp（毎日新聞）、2011年5月22日付「東日本大震災について 被害状況と警察措置」、警察庁、2014年7月10日付、2014年7月11日閲覧。また同年9月上旬に日本に上陸した台風12号では紀伊半島を中心に数日間の雨量が1,500 - 2,000mmに達する記録的豪雨となり、土砂崩れ・土石流・氾濫などにより90人以上の死者・行方不明者を出した「災害をもたらした気象事例 平成23年台風第12号による8月30日から9月5日にかけての大雨と暴風」、気象庁、2014年7月19日閲覧「、消防庁、2011年10月5日付、2014年7月19日閲覧。この2つの災害では、気象庁は大津波警報や土砂災害警戒情報などの最大レベルの警報を発したにもかかわらず、先に述べたような多数の犠牲者と甚大な被害を出す事態となっており、警報の重大性・切迫性が分かりにくいなどの指摘が挙がり、情報のあり方に課題を残すことになった。そしてこの教訓から、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において防災情報の改善が求められたことが法改正に繋がった。
なお、日本の気象業務において警報類は、警報の発表が1883年に開始され、その後1932年に気象特報（現在の注意報）の発表が開始されてから、1952年の気象業務法制定（気象特報を注意報に改称、警報を法的に定義）を挟んで長らく2段階の体制であった。特別警報は81年ぶりとなる新たな段階の制定となっている261頁「注意報」：日本自然災害学会・監修『防災事典』、築地書館、2002年 「沿革」：「気象庁の歴史」気象庁、2013年6月9日閲覧。
発表第1号は、2013年9月16日5時5分に京都府・福井県・滋賀県に発表された大雨特別警報で、台風18号の大雨によるものであった府県予報区の単位では京都府・福井県・滋賀県に対して、市町村単位では京都府・福井県の全域および滋賀県の豊郷町を除く全域に対して、大雨特別警報が発表された。豊郷町には代わりに大雨注意報が発表されていた。「」、気象庁、2013年9月18日付、2013年10月13日閲覧京都地方気象台「」2013年9月17日13時現在、彦根地方気象台「」2013年9月20日14時現在、福井地方気象台「」2013年9月17日付、各2013年10月13日閲覧京都・滋賀・福井に大雨特別警報 初の発令、日本経済新聞、2013年9月16日5時27分配信、2013年9月16日閲覧。。また、台風に対しての特別警報は、台風8号の接近に伴い、2014年7月7日18時20分に沖縄県宮古島地方に発表された暴風特別警報と波浪特別警報が初めてとなった「台風8号:沖縄に特別警報 最大瞬間風速70メートル」、毎日新聞、2014年7月7日付、2014年7月10日閲覧。。
警報類の再編へ 特別警報・警報・注意報などの防災気象情報は、特に2000年代以降、災害の都度浮き彫りとなった課題に対応して情報の追加や改善が何度も行われてきた。その結果、「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」などの用語が増え、分かりづらくなったことも課題に挙げられるようになった。2012年10月に開始された気象庁の検討会では防災気象情報の改善に関する検討会、全ての気象災害に対してレベル1からレベル5までの5段階の「気象警戒レベル」（仮称）を導入する（導入後当面の間は「特別警報」「警報」「注意報」の呼称を併用）とともに、猶予のある台風災害等の場合には時系列で今後のレベル変化の見通しを発表して防災対応に役立てることなどが検討され「防災気象情報の改善に関する検討会 第8回 」、気象庁、2013年9月17日付、2014年7月19日閲覧、2016年度の導入を目指していると一時報道された「防災気象情報、5レベルで発表 避難行動取りやすく 気象庁、16年度導入めざす」、日本経済新聞、2013年9月7日付、2014年7月19日閲覧。
2019年、3月に内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂に伴って大雨（土砂災害を含む）・洪水・高潮に警戒レベルが導入され、避難勧告（レベル4）などの避難情報は警戒レベル情報に位置付けられた。5月29日から気象庁は、相当する警戒レベルを防災気象情報に充ててアナウンスする運用を開始した。大雨特別警報はレベル5相当、指定河川洪水予報の氾濫発生情報はレベル5相当、高潮特別警報はレベル4相当の情報に位置付けられた。
2026年の再編 2026年5月29日には、大雨（土砂災害を含む）・洪水・高潮の警戒レベル相当情報は標題変更を伴って再編され、基準も一部変更された。また、同時にいくつかの情報も改編された。
氾濫と土砂災害の特別警報が新設された。大雨特別警報（標題に浸水害・土砂災害のいずれかまたは両方を付記していた）の土砂災害の部分が分離され土砂災害特別警報に移行した。これに高潮を加えた4種の特別警報は、標題に警戒レベルを冠する形になり、早期注意情報・注意報・警報・危険警報・特別警報の5段階に揃えられた。高潮だけ異なっていたレベルは統一された。また、警戒レベル4相当の標題として危険警報が新設された。
なお、レベル5氾濫特別警報は市町村ごとではなく指定河川ごとの発表となり、指定外の中小河川の氾濫はレベル5大雨特別警報で伝えられることとなった。
特別警報の種類 気象災害では、4種の警戒レベル相当情報は「レベル5○○特別警報」、それ以外は「○○特別警報」の標題で発表される。津波、噴火、地震の3つについては「大津波警報」「噴火警報」「緊急地震速報」の標題で発表される。
+ 警報類の体系と標題（2026年5月末時点）現象の種類早期注意情報の有無注意報等の有無と標題警戒レベル対応の有無注意報警報危険警報特別警報大雨あり※1 レベル2大雨注意報 レベル3大雨警報 レベル4大雨危険警報 レベル5大雨特別警報○土砂災害あり※1 レベル2土砂災害注意報 レベル3土砂災害警報 レベル4土砂災害危険警報 レベル5土砂災害特別警報河川氾濫（なし）※1 レベル2氾濫注意報 レベル3氾濫警報 レベル4氾濫危険警報 レベル5氾濫特別警報高潮あり※1 レベル2高潮注意報 レベル3高潮警報 レベル4高潮危険警報 レベル5高潮特別警報風あり 強風注意報 暴風警報 — 暴風特別警報✕風雪（なし）※2 風雪注意報 暴風雪警報 — 暴風雪特別警報大雪あり大雪注意報 大雪警報 — 大雪特別警報波浪あり 波浪注意報 波浪警報 — 波浪特別警報雷— 雷注意報 — — —融雪— 融雪注意報 — — —濃霧— 濃霧注意報 — — —乾燥— 乾燥注意報 — — —なだれ— なだれ注意報 — — —低温— 低温注意報 — — —霜— 霜注意報 — — —着氷— 着氷注意報 — — —着雪— 着雪注意報 — — —予報区（基本的に市町村単位）ごとに発表される。氾濫の特別警報等だけは、河川ごとに発表される。※1 大雨・土砂災害・高潮のいずれかの標題の早期注意情報が発表されているときに警戒レベル1。氾濫の標題の早期注意情報はない。※2 風について暴風の早期注意情報に含められる。
+ 特別警報（レベル5特別警報）の標題と解説（2026年5月末時点）種類説明気象災害レベル5大雨特別警報大雨による、低い土地の浸水・冠水、下水道の溢水などの重大な災害の最大級の警告。河川の増水・氾濫による重大な洪水災害の最大級の警告のうち、予報区（市町村）内にある洪水予報指定外の中小河川を包括的に対象とした警報事項（従来の洪水警報の一部）を含む。警戒レベル5相当の情報。レベル5土砂災害特別警報大雨による、がけ崩れ、土石流、地滑りなどの重大な土砂災害の最大級の警告。直近の雨が地中に残り土砂災害の危険性が続いているときなどは雨がやんでもしばらく解除されない。警戒レベル5相当の情報。レベル5氾濫特別警報大雨や長期間の雨、融雪による、河川の増水、堤防やダムが破堤損壊・溢水（氾濫）し低い土地にあふれ出す重大な洪水災害の最大級の警告。洪水予報指定がなされている比較的大きな河川に対して、河川ごとに発表される。警戒レベル5相当の情報。レベル5高潮特別警報台風や低気圧などによる海面水位の異常な上昇（高潮や異常潮位）が引き起こす、海岸付近の低い土地の重大な浸水災害の最大級の警告。警戒レベル5相当の情報。暴風特別警報暴風による重大な災害の最大級の警告。暴風雪特別警報雪を伴った暴風による重大な災害の最大級の警告。雪を伴うことによる視程障害（吹雪）への注意喚起も内容に含まれる。 ※1大雪特別警報大雪による建物被害や交通障害などの重大な災害の最大級の警告。波浪特別警報高い波による遭難や沿岸施設の被害などの重大な災害の最大級の警告。※1 暴風雪特別警報には暴風特別警報の警戒事項が含まれる。
場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと引き上げられることもある。
+種類と解説（2026年5月末時点）標題現象の種類基準津波災害大津波警報津波3mを超える大津波が予想される場合。参考として、沿岸や河口近くの低地だけではなく、内陸にまで被害が及ぶ津波の襲来が予想される場合。火山災害噴火警報（居住地域）または噴火警報※1噴火噴火警戒レベルが導入されている火山: 噴火警戒レベル5および4の噴火が予想される場合（居住地域が対象に入る噴火警報と同じ）。参考として、火口付近だけではなく、居住地にまで被害が及ぶ噴石や火砕流などの襲来が予想される場合。噴火警戒レベルが導入されていない火山: 居住地域厳重警戒または山麓厳重警戒相当の噴火が予想される場合。地震災害緊急地震速報地震動緊急地震速報のうち、最大震度6弱以上または長周期地震動階級4の地震が予測される場合。「噴火警報（火口周辺）」の別称「火口周辺警報」に対して、「噴火警報（居住地域）」の別称は単に「噴火警報」。
大津波警報は、従前の津波警報のうち大津波警報と呼ばれていた「津波警報（大津波）」を特別警報に位置付けたもの。「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じだが、これに関して気象庁は創設時、早期の開始を優先するため（警報の伝達に用いている）電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げ、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するとしていた。
発表区域と発表機関
特別警報は、警報・注意報と同様、原則として市町村単位で発表されている。ただし、東京23区は特別区ごとであるほか、一部の地域では1つの市町村を分割して区域が設定されている。
発表を行うのは予報区を担当する各地方気象台で、警報・注意報と同様。
ただし、氾濫特別警報は河川予報区単位で発表される。河川予報区は、大河川の流域を一括、または上流・下流などいくつかに分割して設定されている。氾濫特別警報は共同発表であり、気象台等と、河川管理を担当する国土交通省または都道府県が連名で発表する。
なお実際には、格子点毎に基準が設定されている大雨では危険度の高まった市町村に絞って発表し細かな切り替えが行われている一方、勢力の顕しい台風等により基準が設定されている暴風・波浪では府県予報区（原則として都道府県単位）内の対象市町村で一斉に注意報・警報から特別警報への切り替えを行い、その後順次追加・変更する（警報相当の場合に特別警報を発表する）運用が行われている。
大雨についても開始当初は府県予報区を単位としていたが、2017年4月に見直しを行い、同年7月7日13時から危険度が著しく高まっている市町村に限って発表するよう変更した。この運用は当初から、気象庁が効果等を見極めつつ適宜見直すことが示されている。
基準 直近の降水量を元に算出される指数、河川の水位、海岸の潮位などの数値について、地域ごとに定めた基準値を、実況で超過したり予想で超過する見込みのときに特別警報が発表される。暴風、暴風雪、波浪は一定以上の強さの台風・低気圧の接近が指標となっている。
+種類と基準標題基準気象災害レベル5大雨特別警報台風や集中豪雨等により浸水害の起こるおそれが著しく大きい降雨量に相当する大雨が予想される場合（具体的基準の目安：別表 大雨）。レベル5土砂災害特別警報台風や集中豪雨等により土砂崩れの起こるおそれが著しく大きい降雨量に相当する大雨が予想される場合（具体的基準の目安：別表 土砂）。レベル5高潮特別警報台風や温帯低気圧等に伴う海⾯の異常上昇により浸水害の起こるおそれが著しく大きくなることが予想される場合（具体的基準の目安：別表 高潮）。レベル5氾濫特別警報台風や集中豪雨等により河川の氾濫の起こるおそれが著しく大きくなることが予想される場合（具体的基準の目安：別表 氾濫）。暴風特別警報数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の温帯低気圧による暴風が予想される場合（具体的基準の目安：別表 台風）。暴風雪特別警報数十年に一度の強度を持つ台風と同程度の温帯低気圧による雪を伴う暴風が予想される場合（具体的基準の目安：別表 台風）。大雪特別警報数十年に一度の降雪量が予想される場合（具体的基準の目安：別表 大雪）。波浪特別警報数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の温帯低気圧による高波が予想される場合（具体的基準の目安：別表 台風）。
+ 別表：具体的基準現象基準大雨過去の多大な被害をもたらした現象に相当する指標の基準値以上となる地域が以下のいずれかのように出現すると予想され、かつ、さらに激しい雨が降り続くと予想される場合に、その地域を含む市町村等に発表する。 「表面雨量指数」として定める基準値以上となる1km格子が、概ね30個以上まとまって出現 「流域雨量指数」として定める基準値以上となる1km格子が、概ね20個以上まとまって出現土砂災害過去の多大な被害をもたらした現象に相当する指標の基準値以上となる地域が以下のように出現すると予想され、かつ、さらに激しい雨が降り続くと予想される場合に、その地域を含む市町村などに発表する。 60分雨量および「土壌雨量指数」の組み合わせにおいて、基準値以上となる1km格子が土壌雨量指数は、降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを数値化したもの。、概ね10個以上まとまって出現高潮水位または潮位が基準値以上となり、かつその状況が継続すると予想される状況、もしくは高潮による浸水害が発生している状況。氾濫洪水予報河川について、水位が基準以上となり、かつその状況が継続すると予想される状況、もしくは氾濫が発生している状況において、指定河川ごとに発表する。台風中心気圧930hPa以下または最大風速50m以上の台風や温帯低気圧が来襲する場合（ただし、沖縄・奄美・小笠原諸島では、910hPa以下または最大風速60m以上の台風や温帯低気圧が来襲する場合）。 上記に該当する場合。発表対象地域は、指標以上の勢力を保ったまま中心が通過・接近すると予想される地域。早期に（場合によっては警報を飛ばして注意報から切り替え）特別警報を発表し、早い段階からの警戒を呼び掛ける。大雪積雪深が50年に1度の値以上となった地域が府県程度の広がりの範囲に出現し、さらに警報級の降雪が丸1日程度以上続くと予想される場合。
なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する都道府県知事の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される。
氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種は、2026年5月の再編後、以下のように変更されている。 大雨 : 3つの氾濫型ごとに指数の基準を定める。氾濫型の内水氾濫は表面雨量指数、湛水型の内水氾濫は表面雨量指数と流域雨量指数の複合基準、指定外河川の外水氾濫は流域雨量指数であり、3つのいずれかを満たした場合にその市町村に警報等が発表される。再編後、警報等で流域雨量指数の併用を開始した。具体的基準が大きく変わったわけではないが、指標の「数⼗年に⼀度の降雨量」の文言は除去された。 氾濫 : 実況・予想の河川水位を基準とする。指定河川洪水予報の指標が引き続き使用する。 土砂災害 : 土壌雨量指数と60分雨量の基準を定め、実況で基準を超えたときに発表する。従前の「大雨特別警報（土砂災害」の基準は土壌雨量指数だけだったが、60分雨量との複合に変わり、土砂災害発生の確度がより高いときに発表するように改められている。 高潮 : 潮位の基準を定めており、高潮予報海岸では波の打上げの効果も加味した水位の基準も定める。実況で基準を超えた、あるいは破堤・浸水が確認されたときに発表する。「数⼗年に⼀度の強度の台風や同程度の温帯低気圧による高潮」の指標（台風等を要因とする指標）が廃止され、潮位の具体的基準に変わった。
主な相当事例 気象庁は特別警報の指標を満たす過去の現象として、いくつかを例に挙げている。
台風の事例 室戸台風（1934年） 枕崎台風（1945年） 伊勢湾台風（1959年） 第2室戸台風（1961年） 台風13号（1993年）
「数十年に一度の降雨量」を指標としていたころは、以下も例に挙げられていた（特別警報運用開始後の事例も含む）※閲覧時期により内容が異なる。
大雨の事例 平成5年8月豪雨（1993年） 福井豪雨（2004年） 台風23号と前線による大雨（2004年） 台風12号による大雨（2011年） 九州北部豪雨（2012年） 台風26号による大雨（2013年）
大雪の事例 三八豪雪（1963年） 五六豪雪（1980年 - 1981年）
伝達 特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている（気象業務法第15条の2）。警報と異なるところは、都道府県知事から市町村長、市町村長から住民への周知がそれぞれ義務となっている点にある。 （義務）気象庁→住民（全種類）（報道機関の協力の下行う） （義務）気象庁→NHK（全種類） （義務）気象庁→都道府県、消防庁、NTT東日本・西日本（地震動以外） （義務）気象庁→海上保安庁（地震動・噴火以外） （義務）気象庁→警察庁（噴火・大津波のみ） （義務）都道府県知事→関係市町村長 ※警報では「努力義務」となっている。 （努力義務）警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本→関係市町村長 （努力義務）海上保安庁→航海中および入港中の船舶 （義務）NHK→公衆 （義務）市町村長→公衆・官公署 ※警報では「努力義務」となっている。 義務付けられている「市町村長から住民への周知」とは、公衆や官公署に対して「直ちに周知させる措置」をとることを指し、各々の住民全てに個別に周知することではない。具体的には、防災行政無線や有線放送の戸別受信機や屋外スピーカー放送、広報車の巡回、消防団や自主防災組織を通じた伝達、自治会等を通じた伝達、携帯電話の防災メール発信や携帯電話会社の緊急速報メール（エリアメール）、地域のケーブルテレビやコミュニティFMによる放送など。
また、2014年3月27日より、Jアラートによる特別警報の配信が開始された。運用規則により原則として自動起動する扱いとなっており、防災行政無線やコミュニティFMの緊急放送を自動起動して「特別警報発表」の放送を実施することによる周知が可能となった。
発表第1号となった2013年9月18日の発表時には、京都府と滋賀県の4市町で自治体が住民への周知を見送るという事例が発生した。見送った理由として、発表が夜明け前の暗い時間帯だったことを挙げた自治体もあった。気象庁は気象業務法違反の可能性を示唆して「大変残念」とするコメントを出したほか、周知しないという判断は適切ではないという専門家の意見も報じられた。
なお、特別警報・警報・注意報をカラーレベルの違いで表現する場合、現在気象庁のホームページでは警戒レベル5の「黒色」（RGB=12.0.12, ）となっている。なお、2026年5月の情報改定以前は大雨特別警報（警戒レベル5相当）は「黒色」（RGB=12.0.12, ）を、それ以外の特別警報（警戒レベル4相当）は「紫色」（RGB=170.0.170, ）を用いていた。改定以前の警戒レベルや危険度分布（キキクル）と合わせた色系統で、2021年2月の同庁ホームページのリニューアルの際に改められたものだが 、改定により特別警報は全て警戒レベル5の情報となったため、「黒色」に統一された。
当初の配色は「紫色」（RGB=200.0.255, →警戒レベルが導入された2019年5月末より「濃い紫」と表現されるRGB=108.0.140, ）を用いていたが 資料では「青味がかった赤紫色」と記載されている。特別警報発表時の例・2019年5月以前の紫：特別警報発表時の例・2019年5月末以降の濃い紫：、新たに定められた警戒レベルの配色に合わせ、2020年6月より2021年2月のリニューアルまで「黒色」（RGB=20.0.20, ）を用いていた特別警報発表時・2020年6月以降の黒色：。
特別警報の英語表記は"Emergency Warning"である。波浪特別警報であれば、"High waves Emergency Warning"となる。警戒レベル相当情報である4種については、レベルと現象を付ける場合、レベル5大雨特別警報は"Level 5 Emergency Warning (Heavy rain)", レベル5氾濫特別警報は"Level 5 Emergency Warning (Flood)"のように表記する。
放送