サムネイル|450px|OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）
サムネイル|350px|日本の人口ピラミッド
日本の福祉（にほんのふくし、）は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%（義務的：0.4%、自発的：2.4%）であった。2021年度日本の社会保障給付費は過去最高138兆 7,433億円に膨張しており、そのうち高齢者関係は83兆4,322億円で60.1%（内訳：年金56兆3,136億円40.6%、医療費：15兆 7,292億円11.3％）となっている。別のデータではOECDの場合は、2020年で約36.0%（公的支出と義務的私的社会支出を合わせた時の社会保障支出全体に対する割合）、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2021年度は約34.1%であり、日本の社会保障支出は75歳以上の後期高齢者に集中している。
また、高齢者分野を含めた全体の総純社会的支出のGDP比（2020年、自発的社会支出は2019年）は、公的または私的な社会的支出から、直接税（所得税および社会保障拠出）、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出（一般政府中央、地方政府、社会保険によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は24.9%、私的支出（私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は0.4%（義務的：0.4%、自発的：2.6%）である。
2021年度の社会保障給付額に対して、国民所得（NNI）395.8兆円 であり、国民所得比で35.1%となっている。これは国民１人当たりの社会保障給付費は110万5,500円、1世帯当たりで261万8,300円に相当する。
日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要素を同様に組み合わせる。しかし、いまだ発展途上であるレジームであるが、思い描けるレジームを形成するかどうかについては結論を急がない」と述べられている。
領域
日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む。かつての社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている「社会保障将来像委員会 第一次報告」（平成5年 総理府社会保障制度審議会事務局）によれば、社会保障について次のように定義している。『まず第一に、社会保障は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障する制度である。社会保障は、歴史的には救貧や防貧のためのものとして発展してきたが、今日ではそれより広く国民に安定した生活を保障するものとなっている。第二に、社会保障は、給付を行うことによって国民の生活を保障する制度である。各種の規制を行うことで国民の生活を健康で安全なものとするものもあるが、このような規制は他の多くの公共政策とかかわっており、必ずしも社会保障に限られるものではない。第三に、社会保障は、国や地方公共団体の責任として生活保障を行う制度である。国民が生活困難の状態に陥った場合、あるいは陥ろうとする場合、国民自身やその家族が自らの力でそれを克服しようと努めるだけでなく、社会のさまざまな人々や組織が手を差し延べて、困難な状態から抜け出すための援助を行うこともある。社会保障は、これらの中でも国や地方公共団体が公的責任として国民の生活を支えるものである。以上のことから、社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである」ということができる。』。
1950年社会保障制度審議会勧告においては、社会保障制度が「医療保険」「国家扶助（公的扶助）」「公衆衛生及び医療」「社会福祉」の4部門に分類された。1950年勧告における枠組みは、高度経済成長期を経て出された1995年社会保障制度審議会勧告でも引き継がれており、日本の社会保障制度構築上の基盤となっている。 社会保険 - 医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険 各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。 公的扶助 - 生活保護 生活に困窮する者に、生活保護法に基づき国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。 社会福祉 - 老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉・公費負担医療 児童、障害者、高齢者、ひとり親家庭などの社会的に不利な立場に置かれている人々に対して、サービス等を提供する。 公衆衛生及び医療 - 感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理 国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。 老人保健（2008年4月1日より後期高齢者医療制度に）
OECD分類による項目一覧 + 日本の社会的支出(公的社会支出+義務的私的社会支出)（OECD各国との比較、2020年） 支出額 GDPに占める割合 政府一般歳出に占める割合 高齢者 48兆7,975億円 9.1% 26.3% 遺族 6兆4,199億円 1.2% 3.5% 障害者 6兆6,020億円 1.2% 3.6% 保健 55兆9,026億円 10.4% 30.1% 家族 10兆7,536億円 2.0% 5.8% 積極的労働政策 4兆202億円 0.7% 2.2% 失業 1兆2,717億円 0.2% 0.7% 住宅 6,048億円 0.1% 0.3% その他 1兆9,878億円 0.4% 1.1% 総計 136兆3,600億円 25.3% 73.4% （参考）OECD平均 21.5% 51.3%
による。
高齢
遺族
障害者
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
その他
所管 社会政策の所管は厚生労働省である。うち、社会保障部分については同省の外局である社会保険庁が所管していたが、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会（非公務員型公法人）が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を行うため、新しく日本年金機構（非公務員型公法人）が設立された。
根拠法 日本での福祉は日本国憲法第25条第2項（生存権）を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。
福祉六法 - 生活保護法 / 児童福祉法 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法 /身体障害者福祉法 / 知的障害者福祉法 /老人福祉法の6つの法律の総称。 その他の社会福祉法 - 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 / 社会福祉法 / 介護保険法 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 / 子ども・子育て支援法
社会保障審議会 社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である（厚生労働省設置法第7条）。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年（平成13年）に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療（特定機能病院の承認）、介護給付費（介護報酬改定）、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。
歴史
日本の社会福祉の最初期のものとしては、6世紀に伝来した仏教の教えに基づいた聖徳太子の「悲田院」などの救済施設があり、律令時代には天皇による賑恤（賑給）制度も存在した。 その後も源頼朝による未納年貢免除措置や賑給、北条泰時による領民救済、武田信玄や上杉謙信による租税免除、熊本藩主細川重賢や米沢藩主上杉治憲の農村復興策などに代表されるような各地領主による仁政諸施策が推奨された加茂直樹、京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 2 1-27, 2008-03-31 。江戸時代には「無告の窮民」への援助を君主の義務とする救済論が貝原益軒、荻生徂徠、山鹿素行ら儒学者によって体系化し、浮浪者の収容保護など窮民政策が具体化した。
日本の近代国家としての福祉政策は、明治時代の「恤救規則」を皮切りに大正時代から昭和初期にその発展が見られるが、当時は、貧民や弱者に対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が強く、その他の国民に対しては富国強兵としての要素が強かった。
明治初期に福祉の基礎と貧民や弱者の保護の為の福祉組合と救貧組合と相互扶助組合が作られたが当時の日本人は理解を示さず、明治の終わりごろには治安警察法の厳しい取締り、活動が小さく行われた。国家の責務として、本格的に始まったのは第二次世界大戦後で、まずは敗戦処理として始まった。まず復員軍人や遺族の経済問題に対処するため生活保護法が作られ、続いて戦争孤児のため児童福祉法が制定、児童養護施設が次々と民間でつくられた。次に傷痍軍人などを救済するため1950年に身体障害者福祉法が施行されるなど、福祉政策として確立していくようになる。以上の3つの法律を「福祉三法」と呼ぶ。その後1960年代に現在の知的障害者福祉法、老人福祉法、母子福祉法（のちの母子及び父子並びに寡婦福祉法）が制定された。これらを併せて「福祉六法」と呼ぶ。
本格的な少子高齢社会を背景に1997年に児童福祉法が改正、2000年には、高齢者向けの保健・福祉サービスを統合した介護保険法が施行され、児童福祉や高齢者福祉サービスを皮切りに福祉政策はこれまでの措置制度から契約中心の制度へと大きく転換し、2006年には障害者自立支援法が施行されることとなったが、一連の改革を「社会福祉基礎構造改革」と呼んでいる。
明治期 明治期の生活困窮者対策 明治期に入ったのち、 1869年には天災窮民救助規定が、1871年には臨時窮民規則や行旅病者取扱規則が制定されたが、いずれにおいても対象は特定の階層や状況にある者に限定されていた。普遍的な救貧制度の端緒となったのは、1874年制定の恤救規則であり、これは1929年に救護法が制定されるまで救護法規の中心となった。ただし恤救規則では、貧困状態にある者の救済は「人民相互ノ情誼」によってなされるべきとされ、対象者は「無告ノ窮民」（誰の助けも期待できない困窮者）に限られていた。
明治期の労働災害対策 労働災害に対する制度の萌芽としては、「各寮ニ傭使スル職工及ヒ役夫ノ死傷賑恤規則」（1872年）、「官役人夫死傷手当規則」（1875年）、「各庁技術工芸者就業上死傷手当内規」（1879年）が存在するが、これらはいずれも官営模範工場の労働者・職員を対象としていた。また労災補償ではなくあくまで扶助制度であり、恩恵的になされるものにすぎなかった。
その後は民間部門においても労災扶助制度が導入された。鉱業分野では、1890年の鉱業条例において鉱夫に対する「救恤」が規定され、1905年には鉱業法が新設された。海上労働分野では、1899年に制定された商法において労働保護が明記された（商法中の労働条件関係規定は1937年に船員法へ移動）。工場労働分野は立法化が遅れたが、1911年に工場法が制定され、業務上の傷病死亡に対する扶助が規定された。いずれも慈恵的政策であり、業務外の負傷や疾病については考慮されなかった。また鉱業法と工場法においては、労働者や遺族に扶助を行う主体はそれぞれ鉱業権者、工場主であった鉱業法第80条、工場法第15条。
恩給制度 日本の年金制度の源流は、軍人や官吏を対象とする恩給制度から始まった。1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」「海軍退隠令」、1884年に「官吏恩給令」が公布され、1890年にはそれぞれ「軍人恩給法」「官吏恩給法」に発展した。また、教職員や警察官等についても、明治中期から後期にかけて恩給制度が設けられた。これらの恩給制度は、1923（大正12）年に恩給法に統一された。
大正期・昭和前期
日本の社会保障は、第二次世界大戦前にドイツのオットー・フォン・ビスマルクの社会政策にならい社会保険制度が作られた。
医療保険・労働保険 日本で最初の社会保険は、1922年に施行された健康保険法である。また、農村に対する救済策として1938年に国民健康保険法が制定された。
明治後半から昭和にかけて、日本の産業経済の形態が近代化した。それに伴い資本主義体制のもとでは必然的に発生してくる貧富の差の拡大、経済不況による失業者の増大等々の内部矛盾を和らげるため、つまり階級妥協を図る面から、労働者の生活安全対策として社会保険の必要性が高まった。
1922年に施行された健康保険法は、ブルーカラー労働者が対象であり、工場法と鉱業法を業務外の傷病に対しても拡大したものであった。すなわち、工場法・鉱業法の適用事業の被保険者は、業務上外を問わず傷病手当金の受給が可能となった。健康保険法は、その制定理由や、労働災害が保険給付対象に含まれる点などを見れば労働立法としての性格を有するが、他方では日本の医療保険制度の発端でもあった。本法による健康保険制度は、大企業健康保険組合の設置は、常用500人以上の企業では強制、常用300人以上の企業では任意であった。（1922年制定時、第二十八条、第三十一条）においてそれぞれ独立した基金で運営される健康保険組合による「組合管掌保険制度」 と、それ以外の企業の労働者を対象として政府が一つの基金で運営する「政府管掌健康保険制度」 の二つから成り立っていた。前者においても健康保険組合が支払不能に陥った場合は最終的に政府が貸付けすることになっており、国家責任・労働者の権利性が部分的に認められた点に特徴がある。この健康保険制度により、民間企業の共済組合が営んできた傷病給付は健康保険組合に吸収されることになった。いっぽう公共部門の共済組合は、この制度とは独立に医療保険業務を継続した。1940年には健康保険法の対象外だった民間ホワイトカラー労働者を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。
この健康保険制度は、1934年の健康保険法改正を経て、多くの零細企業労働者までを被保険者としてカバーした。しかしながら、大企業の労働者か中小企業の労働者かによって適用される保険制度が異なっていたほか大企業の労働者には組合管掌保険制度が適用されるが、中小企業の労働者には政府管掌健康保険制度が適用される。、大企業労働者も企業ごとの健康保険組合によって、保険料や給付水準が異なるものであった。このように、官と民、企業ごとに分断された保険制度は、第二次世界大戦後も続いており、日本の社会保険制度の特徴となっている。
健康保険法の強制適用外に置かれていた土木建設業等の屋外労働者に対する労災補償としては、労働者災害扶助法、ならびに労働者災害扶助責任保険法が制定された。この制度は使用者が保険料を全額負担し、被災労働者に扶助を実施後、使用者に保険給付が行われるものであった。そのため本制度は、間接的な社会保険、災害扶助制から労災保険制への移行の中間形態と評価される。
1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現した。さらに1944年には対象を職員や女子にも拡大する形で厚生年金保険法が制定された。 この頃は、日中戦争が起こり日本が戦争体制に突入した時期でもあり、本来の目的とは別に、兵力供給源である農村漁村の保健対策としての戦時政策の側面もあった。
年金
古くは明治時代から、官吏や軍人に対する恩給、官業労働者に対する退職年金があったが、民間労働者に対する公的年金制度はなかった。
1941年、従業員10名以上の工場等で働く男子労働者（ブルーカラー）を被保険者とし、養老年金等を支給する労働者年金保険法が制定され、翌1942年から実施された。これは前年に発足した船員保険の年金制度とともに、最初の民間労働者を対象とする年金制度であった。
労働者年金保険法は1944年、厚生年金保険法へと名称を改め、被保険者の範囲を事務職員（ホワイトカラー）・女子・従業員5名以上の事業所にも拡大する改正を行った。戦前の労働者年金保険法の目的としては、生産力の増強、民間購買力の吸収、戦費の調達といった要因が指摘されている。
戦前の生活困窮者対策 第一次世界大戦は日本に好景気をもたらした一方で物価高を招き、戦後にはストライキやメーデーの発生、マルキシズムの波及等が起こった。さらに関東大震災、昭和金融恐慌、そして世界恐慌に伴う昭和恐慌が起こり、多くの生活困窮者が発生した。
政府は日中戦争に向けた軍備増強とともに、天皇を中心とした中央集権型国家体制の強化を図っていた。当時の政府が検討していた救済事業は、深刻化する経済的貧困問題への対応とともに、増加する変革思想の拡大防止を目的としていた。大正期に内務大臣を務めた水野錬太郎は以下のように発言している。
その後、1929年の救護法制定、1933年の旧児童虐待防止法および少年教護法公布、1937年の母子保護法および軍人扶助法の公布など、救貧と統制・治安を抱き合わせた法施策が相次いだ。
他方では、民間社会事業施設が大幅に増加した。救護法においては、民間社会事業施設が救護施設となることが認められており（第4条）、認可を受けた施設は設備費補助や税制上の優遇を受けられた（第25条、第31条）。しかし救護施設として認定されていない多くの民間社会事業施設では財政状況が深刻であった。そこで1938年には、民間社会事業の助成、指導・監督の強化などをねらいとした社会事業法（戦後の社会福祉事業法の前身）が制定された。ただし、第二次世界大戦が激化するにつれ、社会事業そのものが衰退していった。 日本国憲法の理念 第二次世界大戦後に緊急対策として求められたのは、引揚者や失業者などを中心とした生活困窮者に対する生活援護施策と劣悪な食糧事情や衛生環境に対応した栄養改善とコレラ等の伝染病予防だった。そうした中で社会福祉は、GHQによる非軍事化・民主化政策との兼ね合いで構想されていった。1946年2月にGHQが出した覚書（SCAPIN-775）において、(1)国家責任の原則、(2)無差別平等の原則、(3)最低生活保障の原則という3原則が示され、これらは後の公的扶助の基本原則となった。1946年制定の旧生活保護法は、不完全であったものの、同原則に基づいて作られた公的扶助制度であった。
1946年に制定された日本国憲法第25条においては社会保障が以下のように記され、生存権の根拠とされている。
日本国憲法の理念に基づき、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定や体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に改正生活保護法が制定された。生活保護法はもとより、児童福祉法、身体障害者福祉法も実質的には戦災孤児対策及び傷痍軍人対策を念頭においたものであり、困窮者対策と言えるものであった。戦後の混乱・復興期に制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法からなる当時の社会福祉法制は福祉三法体制とよばれた。
社会保障制度審議会の設置 GHQ答申を受け、1949年、総理府には首相所属の諮問機関として社会保障制度審議会が設置され、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関して、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」と定められた。 1950年に社会保障制度審議会が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で、社会保障制度を次のように規定している。
民間社会福祉事業の位置づけ SCAPIN-775において見られるように、GHQは「国家責任の原則」を念頭に、社会事業の実施責任は公にあるものとしていた。1949年にGHQ公衆衛生福祉局が厚生省との会議で提示したいわゆる「6項目提案」には、市福祉行政事業実施プロセスからの民生委員の排除や、公私社会事業の領域の区別の明確化といった内容が含まれていた。戦前の日本は社会事業の大半を民間に頼っていたため、GHQは日本に公的社会福祉を根付かせるべく公私分離を打ち出したとされる。
しかし公立の社会福祉施設が不足していた当時の状況において、行政によるサービスだけでは困窮者のニーズを充足できなかった。国家責任・公私分離の原則が反映された日本国憲法89条は、公金等を「公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対して支給することを否定しているため、民間の事業に対する公的な財源支援が打ち切られ、民間事業の運営状況が悪化する事態となった。民間事業に対する公的助成を禁じた憲法89条による制約をクリアするために、「行政が行うべき社会事業を民間へ委託し、それに対する必要経費を支払うこと」は「対等な当事者間の契約に基づき、民間のサービスを購入すること」であるとみなし、これは公私分離原則に反しないとの解釈が取られた。これが社会福祉施設サービスの主要な供給形態として戦後一貫して維持された措置制度である。
1951年には事実上死文化していた社会事業法に代わって社会福祉事業法が制定され、その中で社会福祉事業、福祉事務所、社会福祉法人、共同募金、社会福祉協議会などが法定化された。
労災保険と雇用保険の創設 1947年に労働基準法が制定され、業務上の災害に対する事業主の補償義務が明確化された。労働者災害扶助責任保険の拡張を念頭に同年に制定された労働者災害補償保険法では、労働者の業務上の災害に対する保険制度として、政府が管掌する労働者災害補償保険制度（労災保険）が設けられた。労災保険の独立に伴い、業務上の疾病や傷病に対する給付は、健康保険から切り離されることとなった。
また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が施行され、失業保険法は廃止された。
高度経済成長期における社会保障の展開 高度経済成長期には、経済成長と社会保障の相互促進的な関係が保たれ、その関係を維持・推進することが積極的に謳われた。1958年版『厚生白書』は、社会保障制度全体を経済的視点から見た場合の効果として、所得再分配とそれによる消費需要拡大、景気調節的機能を挙げている。
福祉六法体制の確立 戦後まもなく制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法を併せて、福祉三法体制と呼ばれていた社会福祉法制は、日本の経済発展とともに専門分化を遂げていった。
具体的には、従来は生活保護法の対象となっていた知的障害者や高齢者は当初、生活保護法上の授産施設での援護の対象となっていた。知的障害者と高齢者について、精神薄弱者福祉法(1960年)と老人福祉法(1963年)が制定された。さらに1964年には母子福祉法が制定され、いわゆる福祉六法体制が確立した。これらの法律の下でのサービス給付は、主に措置制度を通じて行われ、社会福祉法人がその担い手であった。
福祉六法体制の確立は、公的扶助収斂型の救貧的選別主義からカテゴリー別に自立化し、国民一般を対象とする総合的福祉施策の形成へと法整備されていったものと評価される。社会保障制度審議会が1962年に出した「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」は、社会福祉は救貧政策であるにとどまらず、防貧政策でもあることを明確にした。社会福祉サービスは、専門分化と普及拡大によって、低所得者施策としての性格を次第に弱め、「所得の多寡によらない、利用者のハンディキャップに対する援護」という普遍的性格をもつようになっていった。
1971年には、所得制限はあるものの一般家庭を対象とする児童手当制度が創設された。本制度はもともと多子貧困対策を念頭に導入されたものであり、名目としては貧困対策としての体裁を保っていたが、収入基準も貧困対策というには緩やかであり、従来の救貧的社会福祉領域の位置づけには収まらないものであった。1973年の老人医療費公費負担制度導入も、貧困対策を超えた普遍的な意味合いが強い制度であるといえる。
国民皆保険・皆年金の確立 1954年12月より日本の経済は本格的な高度成長期に入る。1938年に創設された国民健康保険制度は、農村地域では相当の普及をみたが、1944年以降の戦局の悪化により都市部での普及は進まず、農村でも戦後の財政事情の悪化に伴って多くの市町村で休廃止されていた。また、小零細企業には健康保険が適用されていない事業所が相当数存在し、国民健康保険による医療保障のある農村から出てきて新たに都市部小零細企業の被用者となった者の医療保障対策が急務となった。このため、1957年度から4ヶ年計画により全市町村に国民健康保険を普及させることとなった。1955年頃は国民の約3分の1に当たる約3000万人が医療保険の適用を受けない無保険者だったが、1961年に国民健康保険が完全実施されてユニバーサルヘルスケア（国民皆保険）が達成された。
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。
国民皆保険体制 日本の公的医療保険としては、被用者を対象とする健康保険（1922年）と、被用者以外を対象とする国民健康保険（1938年）の2つが戦前から存在したものの、いずれの被保険者数も、敗戦によって激減した。健康保険の被保険者の減少は、敗戦に伴う被用者の解雇が基本的要因であった。国民健康保険における要因は、政治的なもの（軍国主義体制に対する協調的体質）であった。
さらに、国民健康保険組合が事業不振や休止状態に陥る事例も多発した。また当時の診療報酬支払い制度は、保険診療単価の安さ、請求事務の煩雑さ、支払いの遅さといった問題点を抱えていた。そのため保険診療は多くの医師から敬遠され、保険診療よりも自由診療が優位な状況となった。国民の医療保険に対する信頼は損なわれ、保険料の徴収率も低下していた。
こうした状況を是正するため、診療報酬単価の引き上げ診療報酬単価引き上げは、当時のインフレーションを背景に、1945年10月から1948年10月までの間に8回実施された。、事務の簡素化1948年、診療報酬の審査と支払いを一元的に請け負う社会保険診療報酬支払基金を設立した。、支払いの迅速化といった、診療報酬支払制度の改革を行った。医療保険の受診率は、1948年になると急激に上昇した。1949年度には、健康保険の給付状況が戦前水準に復帰した。その主な要因は、上述した診療報酬支払制度改革や、患者が不況のため自由診療に必要な医療費を捻出できなくなったことである。
国民健康保険は、1948年の国民健康保険法改正によって運営主体が市町村となり、任意設立・強制加入制がとられることになった。これに伴い受診率が増加したものの、保険料の収納率が低かったため、1951年に国民健康保険税を制定した。税の導入による保険料収納率の引き上げを図ったものの、受診率の向上に伴い療養給付費が増加したため、国民健康保険の保険財政は安定しなかった。