日本の消費税議論（にほんのしょうひぜいぎろん）では、日本の消費税に関する議論について記述する。
制度の趣旨 この項では、現行制度の趣旨、沿革および問題点について述べる。
物品税と消費税 一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、税率、指定のタイミングなどをめぐって企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる。そのことが可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となるなど）。この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。しかし、物品税は贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかったことから富の再分配にかなう利点も存在した。
物品税は、1988年の税制改革による消費税の導入に伴い、1989年4月1日に廃止された「物品税とは」コトバンク。
導入された理由 国家による税の再分配機能の視点から考えたとき、所得課税（法人税を含む）には所得の再分配機能、消費課税（酒税等を含む）には消費力の再分配機能、資産課税（固定資産税や相続税）には資産の再分配機能があるとされている。
財政学者の矢吹初は年金や生活保護等の社会保障制度は、消費力を再分配しているため、再分配機能の視点からは消費税が合致していると主張している。実際に社会保障制度が充実している欧州国家では消費税率が高いところが多い。現実問題としても日本は将来予想される少子高齢化にともない社会保障支出が高まることが分かっていたとされる。
また、シャウプ勧告以後から続いた所得税などの直接税中心の制度から、消費税のような年金生活高齢者や貯蓄生活者層などを含む幅広い各層からも広く薄く徴収することのできる間接税とのバランスが取れた税体系に変えるべきだという議論があった。概ねこれらの理由を中心とした議論から消費税が導入された。
経済学者の竹中平蔵は「法人税は企業の競争力を削ぐため引き上げられず、所得税もフロンティアの時代であり引き上げられない。つまり、消費税を上げるしかない」と指摘している竹中平蔵『竹中教授のみんなの経済学』幻冬舎、2000年、114頁。。
消費税は元々は直間比率の是正という文脈で説明されてきたが、その後は社会保障→財政再建→被災地復興→世代間の公平な負担と変化している麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』藤原書店、2012年、30頁。。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2014年4月からの消費税率8%の増税によって日本はG7諸国中唯一、所得税や法人税ではなく消費税を最大税収源とする国になると報じている「消費税増税は正解? 海外紙が評価する理由」NewSphere（ニュースフィア）2013年10月2日。
資源配分の歪み 消費税の場合、消費に税を課すことにより、消費者が支払う価格は、企業のコストに消費税が上乗せされたものになる伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、38頁。。消費価格と生産者価格のギャップをもたらす消費税は、資源配分に様々な歪みをもたらすとされている。
一方で、経済学者の原田泰は「消費税は、他の税と比べればGDPを引き下げる効果が小さい税である。ヨーロッパ諸国では付加価値税が広く採用されているのは、これが効率的な税だからである」と指摘している「消費税増税延期で財政再建はどうなる?」WEDGE（ウェッジ）2014年12月24日。
経済学者の飯田泰之は「消費税はとりっぱぐれが無く効率のいい税制であり、税収を安定させるという意味では必要である。給付付き税額控除やベーシックインカムという制度と同時でやるなら賛成である」と指摘している飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、289頁。。
逆累進性 所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制であるため、所得が多い人も少ない人も消費額に対しては同じ税率となる。
エコノミストの永濱利廣は、消費税は収入が無い人でも消費する際に課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きくなると試算している「消費税10% 家計を痛め景気も悪化」全国商工新聞2013年7月12日。また永濱利廣は、直接税と社会保険料についても試算し、直接税は、所得の低い人ほど負担が少なく、所得がある人は負担が重い累進性が出るとしている。
消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘があるスティグリッツ『公共経済学』第二版。p741「飄々と始まった増税論議」SFETY JAPAN 日経BP社2007年11月26日。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、所得の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、所得に対してはより高い割合で消費税を払わねばならなくなるからであるとされる。消費者の消費税負担の割合は、高所得者より低所得者の方が高い三木義一『日本の税金』岩波書店・新版〈岩波新書〉、2012年、102頁。。
実際、利潤、利子、配当などの資本所得を得られる金融投資には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な（所得に対する税負担が少ない）税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税は控除しきれない分に課されるが）消費税はかからないことも、消費税が、貯蓄から消費に回す額が相対的に多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制と言われる原因である。
日本の事例では2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層が2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である「消費税は本当に逆進的か」大竹文雄・小原美紀『論座』127号,2005.12,pp.44-51。またこの消費税率が10%に上昇した場合、年収1300万円世帯の消費税負担は4%程度、年収125万円では9%程度と逆進性が高まるとの試算もある「第一生命経済研究所マクロ経済分析レポート」永澤利廣 2010年4月2日。
この種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる「消費税は本当に逆進的か」 大竹文雄・小原美紀『論座』127号 2005.12 pp.44-51.。特に、スポーツ選手など現役の短い期間だけ高所得となる場合にはこの問題が大きくなる。なお日本では、所得が非常に高い世帯では不動産や株式の譲渡所得や配当による所得の割合が高い傾向がある。不動産等の譲渡所得税率（20-39%住民税含む）あるいは株式等の譲渡所得・配当にかかる分離課税（10-20%住民税含む）は累進の上限税率より低いため、日本の所得税課税構造は年間所得が1億円超程度の階層の実質負担率がもっとも高くなっている。これをこえる階層では、不動産や株式の譲渡所得が中心となることから、年間所得の合計が増えるに従って負担率が下がっていく結果となっている平成22年度税制改正の大綱 参考資料2。
消費税は公平性があるとする意見がある。経済学者の松原聡は「高所得者ほど支出が多いと考えれば、消費税は公平な税制である」と指摘している松原聡『日本の経済 （図解雑学シリーズ）』ナツメ社、2000年、178頁。。経済学者の岩井克人は「消費税は、消費額に応じて負担するという意味での公平性があり、富裕層も多い引退世代からも徴収するという意味で世代間の公平性もある」と述べている「アメリカがアベノミクスに味方する理由〔2〕」PHPビジネスオンライン 衆知2014年2月14日。
また、消費税の逆進性は深刻ではないと主張する意見がある。経済学者の吉川洋は「社会保障は低所得者ほど給付が大きい。生涯にわたる所得でみれば消費税の逆進性は深刻ではない」と述べている。
消費税は公平性がないとする意見もある。森永卓郎は「低所得者からたくさん取っても、最終的にはその低所得者に多く分配されるから結果的によいと言いたいのであろうが、本来社会保障とは、所得の高い人から低い人に所得移転が行われていなければ、体をなさないものである」と指摘している森永卓郎『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、142頁。。経済学者の高橋洋一は「消費税は、広く課税するため一人ひとりの負担度を正確に把握できない。消費税を財源として社会保障政策を行うとしても、負担と給付の関係が不明確である」と指摘している高橋洋一『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』光文社〈光文社新書〉、2010年、161頁。。経済学者の飯田泰之は「消費税は貧困層に負担が大きいため、本来ならもっと下げるべきであり、理想としてはなくていい」と指摘している飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、245頁。。
経済学者の田中秀臣は「日本の場合、高齢者の投票率が圧倒的に高い。消費税増税というのは、高齢者の低負担という利益にかない、また不況のような将来不安があるときには、高齢者対策となる。これが世界でも珍しい補強の中での増税議論の実体である」と指摘している田中秀臣『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』NHK出版〈生活人新書〉、2009年、171-172頁。。
橋下徹は「消費税を所得再分配である社会保障に使うというのは、根本的に理論が間違っている。金持ちからお金を取って弱者に渡さないと。分配は所得税のほうを累進課税でやるべき。」としている「僕が嫌われていたから」"大阪都構想"失敗の理由を橋下徹が語る AERA.dot 2019年2月1日。
複数税率
日本では2019年10月1日より、10%（標準税率）と8%（軽減税率）の2種類に移行した。これは1997年以来である。消費税は導入当初、自動車は6%の割増税率であった。
贅沢品か生活必需品かによって税率を変える多段階方式の消費税を導入する事で低所得者層の負担に配慮している国も多い。ただしこうした税制はどこからを贅沢品とみなしどこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾し、政治問題化する例えば、イギリスでは、菓子類は標準税率である一方で、ケーキは非課税である。1991年に、"ジャファケーキ"という食品が、ケーキであるがゆえに非課税か、ビスケットであるがゆえに標準税率で課税されるかを巡って訴訟が起こっている（非課税との判決が出た）。。という問題や、記帳申告実務に多大な労力を要するという問題もある多段階税率適用国では申告時の区分間違えを防ぐためにインボイスを発行して消費税申告書に添付するため、事業者はインボイスの発行が義務付けられている。。これらの事情から5%引き上げ時に多段階税率方式が見送られた経緯もある。
インボイス
インボイス方式とは「課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式」であり 財務省、複数税率が導入されている欧州各国で採用されている。インボイスは、古くから国境を越える取引が盛んに行われてきたヨーロッパでは、商取引慣行として定着してきた。欧州連合の前身である欧州共同体において、1960年代後半より仕入税額控除を組み込んだ付加価値税システムを導入される際に、仕入税額を確認するのに最適な書類。
日本は消費税導入時に日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用されていた。しかし、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、「帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする方式」 である「請求書保存方式（日本型インボイス方式）」が導入されている。
欧州の付加価値税で導入されているインボイスを、日本の消費税方式においても導入を望む意見もある。日本はインボイス方式が導入されていないため、が、必ずしもインボイス方式を導入したからといって消費税制度の正確性が向上するものではない。
福祉財源も参照。
欧州におけるインボイス制度の問題点 コンプライアンス事務負担の増大 - 欧州では、インボイス制度を導入することによる「税務コンプライアンスコスト」の増大が、企業の生産性を著しく低下させているとの指摘がある「欧州連合型型インボイス制度の現状と課題」。 不正行為の横行 - インボイス自体が金券となるため、既にインボイスが導入されている欧州では、「偽造インボイス」や「インボイス飛ばし」等の不正な手口が横行し脱税行為が問題になっており西山由美「EU 付加価値税の現状と課題」、ドイツでは消費税収の10%相当分が徴税漏れとなっているとの指摘もある「EU 付加価値税の現状と課題」。
消費地課税主義 生産と消費は一対の取引として行われるものであるが、これらが国境をまたがる場合には、どの時点で課税するかによって、制度の趣旨が変化することになる。日本の現行制度は、生産時点で一旦課税したものを消費地課税主義に基づいて調整するものであるが、その過程で輸出企業に対して還付が行われることから、消費地課税主義に対して批判がなされることがある。なお、生産地課税に基づき輸出取引に課税した場合（輸出取引について仕入税額控除を認めない場合を含む）、輸入消費税はその課税根拠を失うことになる。
輸出事業者むけの消費税還付制度が一種の「補助金」に当たっており不公正だとの主張もしばしば見られる。たとえば税理士の湖東京至（元関東学院大学法科大学院教授）は平成18年度予算を元に、消費税全体の税収が地方消費税を入れて5%で計算すると約13兆円。そのうち約23%の3兆円が輸出企業に還付されていると試算しており不公正税制 輸出上位10社で戻し税1兆円 全国商工新聞、ジャーナリストの斎藤貴男や湖東京至は、消費税は輸出企業への補助金としての側面があり、日本経団連が消費税増税を主張する理由のひとつであると主張している斎藤貴男『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）該当部分は第3章法学館憲法研究所「最大の不公平税制、消費税を震災復興財源にあててはならない」全国商工新聞「消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない=湖東京至税理士試算」。ちなみに国税庁統計年報によると、平成18(2006)年度の消費税の収納済額は13.3兆円（税関徴収の輸入消費税を除く）還付済額は3.6兆円（輸出還付以外の還付を含む）で、還付率は27%である。
ただし、還付をして残ったものが税収であり、還付は歳出ではない。還付は納税額の計算結果であり、還付金を受け取った状態がきちんと納税している状態である。還付で何ら得をするわけではないので、もちろん補助金という面は持ち得ない。
消費税の納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）であるが、輸出取引は消費税法第七条(輸出免税等)で消費税を免除されており、売上税額は0％税率で0円となるから、納付税額は「０－仕入税額」になり、このマイナスになった仕入税額分の還付を受けられる。還付なので当然、消費税の納付は行われない。ここで注意が必要なのは、輸出免税は非課税ではなく、課税の「ゼロ税率」である。非課税は「売上税額が存在しない」ので「仕入税額の還付」が行えない。しかし「ゼロ税率」であれば「仕入税額の還付」が可能である。公平な国際競争をするため、輸出に係る間接税の還付制度は日本だけでなく多くの国で導入されている。
国内取引の場合は売上＞仕入である限り、消費税の納付税額が（利益ゼロの赤字でも）発生するので、片や納付、片や還付と、輸出企業が還付金を受け取ることへの批判がしばしば見られるが、まったくの的外れである。
高橋洋一は「こうした仕組みはどこの国にもある。企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税（マイナスになれば還付）するため、還付されたからといって収益に変化はない。輸出に対して輸出企業に恩恵を与えているわけでない。国内の消費を課税ベースとする消費税では損も得もない」と指摘している。
「輸出取引と国内取引で消費税納税額に差が生じることから輸出企業に恩恵がある」と主張する輩がいるが、まったくの間違いである。還付は納税額の計算結果であり、納税であろうが還付であろうが、損も得もしていない。還付を批判するのは、年末調整で税が戻ってくる人をうらやましく思うのと一緒である。年末調整で税が戻ってくる人は納税額を正しく調整しているだけで得をしているわけではない。消費税の還付金も同じことである。
『消費税の還付金は「営業外収益（雑収入）」であり、元の売上とは別の「新たな収益」である』という意見があるが間違いである。税込経理であれば確かに雑収入となるが、税抜経理であれば未収消費税等であり、収益にはならない。
産業の裾野が広い自動車メーカーが輸出取引を行った場合、自動車メーカーが存在する管轄税務署が「赤字」になるケースがあるが、メーカーの仕入先が管轄外で広く納付を行っているためである。
輸出戻し税で損も得も生じていないという主張は「代金支払は税負担」が前提になっているが、これは、税が憲法84条「租税法律主義」に基づく租税債務（負債、ただし貸付無しの借金）で「反対給付無し（徴収されるのみ）」、代金は売買契約に基づく等価交換で「反対給付有り」という「お金を渡す相手と理由」が違う点を無視しているので、注意が必要である。買手の輸出業者は、売手の仕入先に「仕入代金の支払」は行っているが、その代金に「税額は存在しない」なぜなら、買手は消費税の「納税義務者（租税債務者＝課税対象者）」ではないので、税額は発生しようがないからである。
制度上の諸議論 この項では、課税技術上の諸議論について述べる。
益税問題 消費税は間接税であるため、実際の取引と納税処理との間に差異があると、制度の趣旨に反する形で事業者が利益を得ることがある。このことは益税問題と呼ばれる。益税問題には、免税点制度、簡易課税制度、95%ルールなどがある。
経済学者の八田達夫は「日本の消費税は自営業者に『追い銭』を与えており、消費税が上げるほどクロヨン問題は悪化する。クロヨン問題の解決には徴税体制の整備が不可欠である」と指摘している日本経済新聞社編著『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、204頁。。
しかし、消費税法第5条1項は、事業者（個人事業主及び法人）に対して、消費税の納税義務（租税債務）を課している。そして、納税義務が発生するのは「納税義務者に課税の対象が帰属した時」である。最終消費者の権利義務関係に関しては、消費税法上、規定が設けられていないことから、「国と最終消費者」及び「事業者と最終消費者」との間には、消費税法上、何らの租税法律関係も存在しない。事業者は、国との関係において、他に納税義務者が存在し、自らは納付義務のみを負うという関係にはない。この消費税の納税義務者を巡っては、税制改革法11条（消費税の円滑かつ適正な転嫁）の規定を根拠に、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者は消費者であるとの主張が裁判で争われ、判例である東京地裁平成2年3月26日判決（判例時報1344号115頁）では、「消費者は消費税の実質的負担者であるが、納税義務者であるとはいえず、したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しておらず、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負う者ではない」旨が判示されている森下幹夫「消費税法における納税義務者に関する一考察」『岡山大学経済学会雑誌』48(2)2016、pp.1-22。
田中治教授（当時大阪府立大学経済学部教授のち同志社大学法学部教授）は、「少なくとも消費税導入の初期の頃は、あたかも、消費者が納税義務者であるかのような錯覚が生じた。消費者が事業者に対して支払った消費税の一部が国庫に納入されない、という意味の益税論（今日もなお存続しているようであるが）は、法の根拠のない主張であって、相当ではない」と述べている田中治「消費税をめぐる判例動向とその問題点」第97回シンポジウム－消費税をめぐる法的諸問題『税法学』557号（2007）249頁以下。
財務省もこの判決を踏襲し、消費税は預かり税（益税）ではないと認めている。
免税点制度 基準期間(事業期間の前々年度)における課税売上高（税抜き、輸出免税売上を含む）が1000万円以下（免税点売上高は当初3000万円であったが、2004年度から1000万円に引き下げられた）である事業者は、消費税の納税義務（租税債務）が免除される。小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度である事業者免税点制度の概要（財務省）消費税における益税問題について。
ただし、基準期間に免税事業者であった場合、免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者＝租税債務者)を第9条で免除され、売上に消費税を課されていないので、控除する消費税額そのものが存在せず、基準期間における売上高の全額が課税売上高となるので、注意が必要である。例えば基準期間に免税事業者で売上高が1100万円の場合、課税売上高も1100万円のため、事業期間は課税事業者となる。売上高1100万円には消費税率10％が課されているものとして、課税売上高は1000万円だから事業期間は免税事業者だと判断を誤って消費税の申告と納税を行わないと、後日、税務署から事業期間分の消費税と無申告加算税を課されることとなる。
免税事業者の売上に課されるべき消費税が存在するか否かについては、通称「張江訴訟」で最高裁まで争われて「存在しない」という判決が確定している。したがって、免税事業者にはいわゆる『益税』は存在しようが無い。第一審の判決で『国と国民との間の課税関係（納税義務の発生）は、納税義務者につき課税物件（課税の対象とされる物、行為又は事実）が帰属したときに成立するものである。』と論拠が示されている。この論拠に基づくと、一般に説明される「消費者から受け取った税額から、事業者が仕入先に支払った税額を差引いて納付する」という論理は成立しない。納税義務者（租税債務者）の「事業者（売手）」に「課税の対象」の「売上」が帰属した時に、納税義務（租税債務）が発生するからである。つまり、売手と買手の間で「消費税の授受は不可能」という事になる。
第一審 東京地方裁判所 平成9(行ウ)121、第二審 東京高等裁判所 平成11(行コ)52、第三審 最高裁判所第三小法廷 平成12(行ヒ)126
免税事業者の売上には消費税が存在しないため、免税事業者から仕入れた課税事業者は「仕入税額控除」が出来ず、必然的に免税事業者は取引から排除される。そこで国税庁は、消費税導入時に行政通達で「消費者や免税事業者からの仕入れ」でも「仕入税額控除を容認」した（具体的には「課税仕入れの相手方」に含めた）。
消費税法取扱通達の制定について(間消1－63) 昭和63(1988).12.30付 第11章 税額控除 第1節 仕入税額控除 第1款 通則 11-1-3（消費者等からの仕入れ）
消費税法基本通達の制定について 平成7.12.25付 第11章 仕入れに係る消費税額の控除 第1節 通則 11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲）
上記の行政通達は、令和5(2023).10.1からのインボイス制度の導入に伴い、無効状態になっている。このため「免税事業者が取引から排除される」問題点が現実のものとなり、免税事業者はもちろん、課税事業者側もインボイス制度導入に伴う事務負担が増加した事もあって、インボイス制度の見直しや廃止を求める声が出てている。
簡易課税制度 簡易課税制度は、課税売上高の一定割合を仕入れとみなして、事業者の事務処理上の煩雑さを除去することにより、納税事務負担を軽減するために設けられた制度である。免税点制度と同じく、小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度であるが、「みなし仕入率」が高すぎることに対する批判が強い。2004年度から課税売上高（税抜き、輸出免税売上を含む。基準年度＝課税期間の前々年度の実績で判定）の上限が2億円以下→5000万円以下と引き下げられた。
売上高に、業種に応じたみなし仕入率を乗じて、簡易に税額を算出するもの。適用上限となる売上高は、5,000万円。通常納付する消費税額は、売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算するが、基準期間における課税売上高が5000万円以下である事業者は、「みなし仕入率」を用いて仕入税額を計算することができる。そのため、みなし仕入率による仕入税額と実際の仕入税額との差額が発生する場合に、自らの利益（損失）となる。
ドイツ等においても簡易課税制度は存在し、みなし仕入率は損税が発生するように設定されている。簡易課税制度においては、帳簿等の保存が軽減されており、この浮いた経費と損税が相殺されるように調整されている。
日本のみなし仕入率
90% - 第1種事業：卸売業 80% - 第2種事業：小売業、農林水産業(食用) 70% - 第3種事業：農林水産業(食用以外)、鉱工業、建設業、水道光熱業、製造業 60% - 第4種事業：飲食店業、その他 50% - 第5種事業：金融及び保険業、運輸・通信業、サービス業 40% - 第6種事業：不動産業
※複数の種類の事業を営む場合は、原則として、事業の種類ごとに課税売上高を分類して計算することになる（この観点では、簡易課税事業者の一部は、既に複数税率を経験していたことになる。）。ただし、1種類の課税売上高が課税売上総額が75%以上の場合は、有利選択として最も高い「みなし仕入率」を適用することができる。それ以外の場合で、2種類の課税売上高が75%以上の場合は、有利選択として、その2種類の「みなし仕入率」を適用することができる。
非課税取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額（仮払消費税）のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。ただし、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を全額控除することができる。そのため、要件を満たす事業者が要件を満たさない事業者と同水準の価格を設定した場合、要件を満たす事業者は仕入税額相当額を自らの利益とすることができる。
なお、2012年度から課税売上高の制限（5億円以下）が設けられた。
無形資産の輸入・国外からの役務提供 情報産業の発達に伴いこの種の取引が急速に拡大しているため、国内の事業者から不公平であるとの批判が強い。
消費税は、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課されるものであるから、国外で生産され輸入される有形資産には消費税が課されている。しかし、2016年改正以前は、無形資産の輸入・海外からの役務提供に対しては消費税が課されていない例えばAmazonの場合、物品の販売には消費税が内税として課税されるが、MP3やPCソフト等のダウンロード販売には消費税は課税されない。 ため、国外の事業者は消費税相当額を自らの利益とすることができるか、あるいは値引きの原資とすることで国内事業者との差別化を図ることができた電子商取引をめぐる課税上の取扱いについて。
非課税