移民（いみん、）とは、国際連合人口部の定義では、外国生まれの人口のこと。国外へ出ていった人口を移出民・国外移住者（）、国内に入ってきた人口を移入民、入国移植者（）と呼ぶ。密入国や不法滞在の場合を不法移民（ふほういみん、）と呼ぶ。
国連の推定によれば、世界人口の3%が移民であり、残りの97%は出生した国もしくはその後継国に在住している。1990年には国連で「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択された。
OECD全体では、人口の10人に1人が外国生まれである。OECD諸国において移民の最大の理由は「家族の呼び寄せ」であり、3分の1以上を占めている。OECD最大の移民転入国は米国であった。
移民先の現地語習得・世俗主義などの社会文化や価値観へ順応した同化移民ではなく、「多文化共生」として移民元やルーツの慣習等を維持した非同化移民が問題になっている20241057 研究成果報告書 国立情報学研究所 。
概要 国際的に合意された移民（）の定義はまだ無い。最も引用されている定義は、国際連合（UN）の国連統計委員会への国連事務総長報告書（1997年）に記載されているもので、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」を言う。この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。
また、国籍に関する要件が含まれていないため、日本で出生した外国籍の保持者は通常の居住国は日本であるため、移民ではない。
国際移住機関（IOM）は「国内移動を含め、自発的に他の居住地に移動すること」と定義している。「非自発的な移住」として自分の意思に反して強制的に移動を余儀なくされる場合で戦争や内乱・武力紛争、人権侵害、自然災害などによって起こる難民、あるいは避難民、また人身取引の被害者、研修生や留学生で搾取を受けている人、自分の意思で移動してもその後に紛争に巻き込まれてしまったというケースなどを国際的な人道支援の対象としている。
通常、統計上の移民は、外国からの（外国への）移住者と同義だが、社会的問題としての「移民」には、文字どおり「民」すなわち特定の出身国から来る「大勢の人々」という意味合いが含まれている。そのため、一般的に移民は、巨視的な移住現象（社会全体に影響しうる程度のもの）、又はそれを構成する個々の移住者を意味している（場合によってその子孫が含まれることもある）。
一方、相対的に移住者数が少数である国籍等の場合、移民ではなく、単なる移住者とみられる。例えば、日本には欧州諸国（欧州文化地域）からの移住者が多少居住するが、日本の人口に比してその規模が非常に小さく、通常の社会・政治論ではこれを移民現象として捉えない。なお、より経済力のある豊かな国へ裕福な生活を求めることが多数の移民の動機になっていることから、移民が「経済的移民」を指すことも少なくない。
さらに、英訳の「イミグレーション」（）は、国の入国管理事務も意味しているため大辞泉を参照、日本語の「移民」より、語義が広範（曖昧）な言葉になっている。こうした定義の曖昧さが移民問題の議論を難しくする要因の一つである。
またSFなどで宇宙移民について描かれることもある。
統計
国際労働機関（ILO）は、2017年時点で世界の移民労働者数が推計1億6400万人、移民全体が同2億7700万人おり、いずれも前回調査（2013年時点）より増加しているとの報告書を2018年12月5日に公表している「世界の移民労働者1.6億人／ILO調べ 17年、4年で9％増」『日本経済新聞』夕刊2018年12月6日（3面）2018年12月13日閲覧。。
OECDの統計では、以下の5分類にて分類される。 労働移民（Economic migrant） 労働移民と共に入国する家族 家族の呼び寄せ 人道上の理由による移民と、その家族 その他（血統に基づく移民、年金生活者など）
法制度 アメリカ合衆国 米国政府が発給する外国人へのビザは、大きく「移民ビザ（Immigrant Visa）」と「非移民ビザ(Non Immigrant Visa)」に分けられる 。
移民ビザは「（永住権）」とも呼ばれ、滞在期限や活動（就業）に一切の規制がない。一方で「非移民ビザ」は、滞在期限や滞在中の活動（就業可・不可やその職種・条件など）に制限があり、非移民ビザによる滞在の外国人は住居の有無・就労・滞在期間に関わらず全て（訪問者）として扱われる。
すなわち、米国政府は移民とは「永住権所持者」と定義している。なお、日本の自民党特命委員会が提案している「入国時に在留期間の制限がない者」は、この定義に近い。（ただし、米国永住権は期間だけではなく在留中の活動にも制限がない）
対して、一般市民の認識では「永住権所持者」と「帰化米国籍者（他国で出生した後に米国へ移住し米国籍を取得した者）」の両方を含めて「移民」と呼ぶ事が多い。
不法移民増加によるアメリカ合衆国国内世論の変化を受け、米国大統領選選挙の争点になっている。
フィリピン フィリピン政府が移民法に基づき発給するビザには、割当移民ビザ（）や非割当移民ビザ（）がある。
割当移民ビザは、移民法13条に基づき、対象国ごとに一年あたり定められた人数まで発給されるビザである。
非割当移民ビザは、移民法13条に基づき、フィリピン人と結婚した者などを対象として発給されるビザである。
歴史
国民と移民 数千年前から現象として起きている「人の移動」（人類のアフリカ単一起源説を参照）に対して、日本語の移住とは広義においての「国内での地域間での人々の移り住み」も含まれる。狭義においての移民は、「ある国家の国民が別の国家に移り住むこと」を指す事が多い。市民権や国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。19世紀に進展した国民国家の形成において国籍法の整備と国境の画定により国民を登録して管理するようになり、国民と移民が法律上、明確に分けられることになった。
植民 帝国主義時代の下、ヨーロッパ諸国がアメリカ大陸・アジア・アフリカ大陸で獲得した植民地では、植民地経営のために政策的にヨーロッパからの植民がなされた。アフリカからの奴隷貿易も行われた。その後、世界的な奴隷制度廃止に伴い、鉱山や農園（プランテーション）開発や鉄道建設のため、アジアでも人口が多い地域（中国大陸など）からの労働移民が東南アジアやアフリカ大陸に渡った。
東南アジアにおける植民地経営を支えていたのはイギリス領マレー半島のゴムや錫、オランダ領インドネシアの農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は中国南部やインド南部から調達された。彼らの多くは契約労働者であったが、現地に定住する者も少なくなかった。これに伴い商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民（華僑・華人）とインド系移民（印僑）は、その後、東南アジア各地で大きな影響力を持つこととなった。
アフリカへの移民としては南アジアとりわけインドからの人々が多く、イギリス帝国の下ではイギリス領植民地相互の植民も行われた。
19世紀・移民の世紀とそれ以後 18世紀までのヨーロッパからの移民が主に年季契約の形をとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。19世紀のヨーロッパでは、産業革命の影響等による人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。各国では人口の都市への集中が見られた一方で、海外移民も増加した。第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡ったヨーロッパ人は6000万人に達し、19世紀は正に「移民の世紀」であった。
最大の移民受け入れ国はアメリカ合衆国であり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が到来し、これは各国の工業化の進展の時期のずれを示している。アメリカ自体が広大な土地と産業化の進展により巨大な人口吸収力を持っていた。とくに1840年代、1845年からアイルランドでジャガイモの病害による不作から飢饉が発生するとアイルランドから年間百万単位での移民が続いた。1900年からの10年間はユダヤ人を含めたロシア、ポーランド、イタリアからの移民が800万人にのぼったとされる。植民地時代より人口増加や貧困などの経済的な要因だけでなく、ユダヤ人のように政治的・宗教的な迫害等の要因からの移民も起こった。アイルランドやイタリアからの移民は低賃金労働に従事し、一部の成功者を除いて都市の下層社会を構成、多くがカトリックでプロテスタント社会とは別個の社会を作っていった。また19世紀半ばにアフリカからの黒人奴隷が解放されると、中国やインドから労働者を雇い入れ、不足する労働力を補った。
なお、アメリカ大陸・オーストラリア・南アフリカにおける黄色人種（モンゴロイド）のアジア系移民はヨーロッパ系の白人労働者と競合したため、「黄禍」として排斥されたり、移民を制限されたりすることもあった。1870年代にはカリフォルニア州で中国人（中国系アメリカ人）排斥の動きが高まり、1882年には中国人移民禁止法がアメリカ合衆国議会で成立した。1924年にはアメリカ合衆国でとりわけ日本人移民（日系アメリカ人）を制限する「排日移民法」が制定され、日本で「アメリカ政府は人種差別的である」とする反米感情が生まれた。
オーストラリアではアジア系移民の市民権を容認しない「白豪主義」が採用された。南アフリカではこの後、厳しい人種隔離政策である「アパルトヘイト」が長い間継続された。
冷戦終結、東欧革命による共産圏国家の崩壊以降の近年は欧州連合（EU）統合とシェンゲン協定加盟国内の旅行が自由となった影響で、旧東側諸国の東ヨーロッパから旧西側諸国の西ヨーロッパへの移民が増加している。
ヨーロッパにおける移民 ヨーロッパにおける移民は、おおむね欧州大陸圏内での移住と、北米（アメリカ合衆国とカナダ）からイギリスへの移住、イスラム圏（北アフリカ・中近東諸国・インドネシア）からの流入が大勢を占めている。欧州内の移民は戦後復興期に旧植民地からの労働者迎え入ればかりでなく、冷戦終結後のユーゴ内戦後の難民化した者やEU拡大による東欧からの職を求める者、イスラム圏からは、ドイツのような戦後復興期のトルコからの移民受入れの他に、アラブの春崩壊後の北アフリカ・中東からの難民化した者も多い。主に欧州で問題となっているのは宗教的・文化的背景が大きく異なるムスリムの移民であるが、イタリアなどではルーマニアなど東欧（主にかつての冷戦下の旧東側諸国）からの移民があまりに増加したために不動産価格の上昇・土地の不法占拠などの問題が深刻化してしまい、ムスリム・アジア系の移民だけでなく東欧系移民への地元民の反感も強まっている。エマニュエル・トッドは西洋四大国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）の移民の統合状況に大きな相違点があるとした。
移民の大多数は複数ある産業のいわゆる下流工程と言える職に就くことが多く、ヨーロッパ経済の下支えとしての役割を果たしている。とりわけ天然ガスの採掘によって危機的な自国通貨高に見舞われたオランダでは、第一次産業・第二次産業に従事する移民が経済復興の足がかりにもなった。ドイツにはトルコ人が主体となって戦後の高度成長を支え、EU拡大により東欧圏からの流入も拡大、2025年現在、総人口の約30%2250万人が父祖の代からの移民の背景を持つとされ、米国に次ぐ移民大国となっている。フランスでは級植民地を中心に移民が入り、総人口の11％約770万人が移民とされる。イギリスには旧植民地のインド人やパキスタン人のほか、東欧のポーランド人・アフリカ系・カリブ系・アラブ系・華僑が移民または労働者として流入している。
概ね、戦後直後の復興期には移民などを労働者として積極的に迎えいれたものの、1973年の石油ショックを機に経済不況とともに問題が深刻化していった傾向がある。
2015年の欧州難民危機で欧州各国が受け入れた難民は約130万人といわれ、その多くが移民となった。2022年には約400万人の難民・移民があり、その多くがウクライナ侵攻の結果の難民・脱出者という。
移民政策の歴史
フランス 1945年から1975年の栄光の30年と呼ばれた経済復興期に北アフリカ諸国（マグリブ）から多数の移民が労働者としてきたが、1960年代から1970年代にかけて、彼らはフランス主要都市郊外の貧困地域に居住していた。移民の家族らがフランスへ移り住むに伴い低所得層の住宅が建設され、移民の人口は増加していった。それらの地域では失業率は高く、生活水準は低く、警察の見回りもしばしばであった。それら移民は地理的にもフランス社会から隔絶されていたHow France Grew Its Own Terrorists M.G. Oprea, World Affairs, The Federalist, 16 Jan 2015。
1973年からの石油危機に始まるフランス経済の不況により、10年間余で失業率は3倍となり、失業者は150万人を超えた。外国人労働者の新規受け入れ停止に向かっていく。1972年には、ジャン＝マリー・ルペンが、右翼や元ナチズム関係者らを集め、反ユダヤ主義・反共主義を掲げて国民戦線（現・国民連合）を結成、1973年からは移民問題が票になるとみて政治課題に取り上げ出している。
ムスリム2世3世のフランス社会への適応度合いはどうなのか。フランス革命以後におけるフランスの社会政治的構造は世俗主義の原則に依っている。キリスト教国家として、学校の授業でも『聖書』に言及することは教育カリキュラムのうちの必須事項だが、イスラム教聖典『コーラン』に言及することは必須ではない。ムスリム系が多数存在する地域にある学校で、教師が聖書にだけ触れるとクラスの生徒らは授業を遮りだす。また、ムスリムの女子生徒が学校でブルカの着用を禁じられるCharlie Hebdo attack: French values challenged in schools H. Astier, BBC News, Europe, 30 Jan 2015。ブルカの着用禁止は精神の抑圧でもあり、信教の自由にも反している。この世俗主義の原則によって民族的マイノリティは無視され、フランス社会が分断される現象を示すことにもなった。フランス政府による同化政策の結果、ムスリム系移民の子孫らが社会からの隔絶され彼らの（フランス人としての）アイデンティティが喪失することになった。
イスラム過激派は「西洋と戦争状態にある」と考えているために、西洋社会と絶交するムスリム系移民の子孫らにとっての恰好の受け皿になっている。フランス政府による世俗主義によって彼らが西洋社会から阻害され、イスラム原理主義に感化され教化される動機となるのである。この傾向はとりわけ2001年9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件以降顕著になっている。 2015年の欧州難民危機では、北アフリカからの難民は主にイタリアに上陸、イタリアに押し付ける形となっていたが、9月海を渡ろうとした結果と思われるシリア難民の3歳男児の溺死体がトルコ海岸に漂着、その映像を機により世論が沸き立ち、直接の難民到着にさほど晒されていなかったフランスやイギリスも方針を変え、10月受入れを発表する。
同年11月、シリア難民を装ったISテロリストによるとみられるパリ同時多発テロが起こり、モロッコ系移民2世のフランス人はベルギーに逃亡、国民戦線のマリーヌ・ルペンはイスラム過激派や不法移民を非難、世論が変わっていく。
イギリス 戦後の復興の労働力としてバルバドスやジャマイカなどのカリブ地域の植民地や英連邦から多くの移民を呼び寄せた。特に1948年から1973年にカリブ地域から来た移民は「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる、この名称は初期に移住した者が客船エンパイア・ウィンドラッシュ号でやってきたことにちなむ。
1948年には国籍法が制定され、イギリス連邦の市民には英国民同様の居住・労働の権利が付与され、ジャマイカ、インド、パキスタン、アフリカから移民が入ってきたた。1958年には、白人青年らが黒人移民を襲撃するノッティングヒル暴動が起き、100人を超す逮捕者が出る。保守党議員のイーノック・パウエルはいずれ黒人が白人を支配するようになる、我々（の措置）は狂ってる、移民を直ちに制限すべきと演説し、物議をかもす。1971年、移民法が制定され、英連邦市民の権利を制限、入国管理を強化した。
2004年に東欧8か国がEUに加盟、ブレア政権は好景気の英国の人手不足解消のためにポーランドからの移民受入れを決める。これはやがて移民増による社会保障費増大の不安、英国人労働者の雇用不安を招き、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党はイギリスのEU離脱を訴え、離脱派勝利の一因につながる。
近年では、移民受入れに制限をかけるようになってきている。
ドイツ 1961年、東西国境の封鎖により労働力不足に悩むドイツに高失業率と外貨不足に苦しむトルコからイスタンブールとの間に週2回労働者を移送してくる特別列車がスタート、この復興期に西独に入ったトルコ人は90万人だったとされる。この当時はガストアルバイター（出稼ぎ労働者）と呼ばれ、一時的な受入れとして企図されていた。石油危機後の長期不況の時代に突入すると、外国人労働者の新規受け入れを停止、奨励金を出して帰国を促すようになる。スイス人作家マックス・フリッシュが「我々は労働力を読んだつもりだったが、来たのは人間だった」という言葉を語ったのは、この頃のことである。
1992年、ユーゴ内戦の結果、67万人の難民が発生する。その6割以上を当時は統一したばかりで高失業率であったことがよく語られるドイツが、1949年5月に制定されていた難民の庇護を定めたドイツの基本法に基づいて受け入れる。
2015年、「アラブの春」崩壊をきっかけに起こった欧州難民危機により、北アフリカ・中東から多数のイスラム系難民が欧州に押し寄せる。難民受入れに努めてきたドイツも数の多さに慎重で、ハンガリーやトルコが押し付けられる形となっていたが、ついにハンガリーは国境を閉鎖、多数の死者が出かねない事態に8月31日メルケル首相は全面受入れを発表する。
ウクライナ侵攻後の移民。難民発生時にも大量の難民を受け入れたが、その後、反移民政党の支持拡大をみて、ドイツ政府は国境管理を復活させている。
移民統合と多文化主義の問題 異郷の地において同郷の者たちが一つの地区に居住することによってコミュニティが形成される場合もある。日系人による日本人街・リトルトーキョーや中国人による中華街（チャイナタウン）、朝鮮半島（主に韓国）出身者によるコリア・タウンなどがある。これらは数ブロック程度の「一区画」であることが多いが、規模が大きくなって村や市がまるごと移民によるコミュニティになっている場合も、しばしばある。例えば、ボリビアにおけるサンフアン・デ・ヤパカニ市は集団移民した日本人が作り上げた市である。
フランス フランスは東欧からの移民の統合には成功しているとされる（元大統領のニコラ・サルコジはハンガリー移民2世である）が、旧宗主国として北アフリカ諸国から受け入れた移民の統合はうまくいっていない。1980年代から定住外国人労働者の2世らによる暴動が多発するようになる。1989年には、スカーフ着用し登校した女子中学生が退学させられたことをきっかけに、フランスのライシテ（政教分離）の在り方をめぐって国家的ともいえる論争になる。2001年10月にはアルジェリア代表とフランス代表のサッカー親善試合で、暴力事件こそ起こらなかったもののアルジェリア国旗を持った若者が会場に乱入したことをきっかけに多数の移民2世が乱入、試合中断となった。その後も移民の多い大都市の郊外では治安の悪化・暴動（2005年パリ郊外暴動事件など）が頻発するなどの問題が深刻化している。
2015年1月に首都パリで勃発したシャルリー・エブド襲撃事件では17人の犠牲者を出したParis Attacks Lead French to Reinforce Secular Values in Schools M. de la Baume, The New York Times, 23 Jan 2015。
この事件はフランスの過去50年で最悪の事件であった。犯人は全てフランス生まれのムスリム（イスラム教徒）だった。フランスの人口の12%がフランス国外生まれであり、またイスラム系の全人口に占める割合は西欧州一であるRefusing to look at immigration R. Lowry, New York Post, 12 Jan 2015 2005年のパリ郊外暴動事件はイスラム系移民とフランス国民との溝の深さを示したものである。
2015年以前からフランス国民の約74%が、イスラム教はフランス社会の価値観と相容れないと述べているParis terror attacks: Europe must confront failed integration D. Murray, The Daily Telegraph, News, 14 Nov 2015。
元来植民地時代から独立・建国以来の国家形成が移民によって成立しているアメリカでも同様のことは起こりうるが、アメリカは欧州などキリスト教国家からの移民を中心に受け入れており、それらの移民は宗教的アイデンティティーをアメリカ政府から抑圧されることがないのである。
このシャルリー・エブド襲撃事件を境に大陸欧州における移民排斥の動きが一段と活発になり、特にイスラム系移民の制限強化を求める世論は日を追って大きくなっているAnti-Muslim, anti-immigrant rallies grow in Europe T. Talaga, Toronto star, 13 Jan 2015。ドレスデン（ドイツ）で開かれたイスラム移民排斥のための集会では、約25000人が参加した。またフランス国内の学校では移民の児童と地元の児童との間で文化的対立が高まっており、移民が多数居住する地域であるクリシー＝ス＝ボワの学校では生徒の4分の3が黙祷を捧げる（キリスト教の宗教的行為）ことを拒否した。
またこのパリでの襲撃事件をうけて、ハンガリー首相のオルバーン・ヴィクトルはパリでのデモに参加した。そして、「ハンガリーがそのままのハンガリーであることを我々は望むのであり、身体的特徴や文化的背景が著しく異なるマイノリティーを我々の社会で見たくはない」とオルバーンは主張し、政治的比護目的での移民の数を制限するようEUに求めたFrench attacks prompt East Europe calls for curbs on immigration Z. Simon, Bloomberg, 12 Jan 2015。「移民によって欧州は問題と危険を抱え込む些末であり、移民を阻止しなければならない」とオルバーンは述べた。
チェコ大統領ミロシュ・ゼマンは、「欧州の規範を守れないような移民は彼らの本国の文化や慣習のなかで生活するべきであり、それら移民を本国へ送還するべき」と唱えた。フランス首相マニュエル・ヴァルス（自身はスペインからの移民で後に仏国籍取得）は、「フランスにおけるイスラム教徒の割合は欧州一であり、ジハーディスト・イスラム原理主義やテロリストとの戦争状態にある」と述べた。
ドイツ ドイツの首都ベルリンの移民集住地区ノイケルン区では2006年3月に、全校生徒の約80%を移民子弟で占めるリュトリ基幹学校（）では、教師が生徒に暴力を振るわれ、強盗が日常茶飯事になるなど学校崩壊が進んだため、全教員が廃校要望書をベルリン市教育長に送付した事件が発生。ドイツにおける移民統合や多文化主義の失敗としてドイツのメディアでは報道されたドイツの移民政策における「統合の失敗」 小林薫,東京大学『ヨーロッパ研究』第8号,2009年。2010年にはアンゲラ・メルケル首相が「多文化主義は失敗」と公言したメルケル「多文化主義は失敗」発言の真意 ニューズウィーク日本版2010年10月28日欧州で勢いを増す反移民感情・極右発言 - スラヴォイ・ジジェク、デモクラシー・ナウ、2010/10/18。
2010年代以降、シリア内戦などを理由にアラブ・イスラム系移民・難民が増加しており、2015年にはアラブの春の後の北アフリカ・中東での内戦により大規模な難民が発生、これにより欧州難民危機が引き起こされた。ドイツはメルケル首相の決断により大量の難民を受け入れたが、移民らによる犯罪の続発もあって、反発も強く、2016年1月には大規模な反移民デモがケルンで起こり、さらには各地で移民襲撃事件の発生した。その後も比較的貧しい旧東ドイツ地域を中心にドイツ各地で反移民活動が行われており、反移民を掲げた政党ドイツのための選択肢（AfD）のドイツ第三党への躍進の要因となっている。
スイス EU諸国からスイスへの移民の数は毎年8万人であり、この数は当初2007年に見積もられていた数の10倍であることがスイス国民党によって指摘されている。そして移民超過の結果、教育システムや交通、公的医療システムに負荷をかける事態になっており、健康保険・年金など移民への社会保障のためのコストを誰が負担するかについての議論がある。そしてスイス国内労働者の賃金の下方硬直性が移民労働者の低賃金と競争にさらされることで脅かされる状態になっている。この状況を受け、2014年スイスは、EU諸国からの移民の数を制限する是非についての国民投票を行いSwitzerland votes to re-introduce curbs on immigration The Telegraph, 9 Feb 2014、移民規制強化への賛成が過半数を占めた。スイス国民党代表のトニー・ブルンナーは、この国民投票の結果はスイスの移民政策のターニングポイントだとする声明を出したEurope elections: Swiss lessons for Brussels BBC News Europe, 9 Feb 2014。
これをうけてスイス政府は2017年からEU諸国からの移民の数を制限する声明を発表したUPDATE 2-Swiss plan for immigration quotas denounced by EU Reuters, 20 June 2014。EU側は先行する条約に反すると批判したが域内の移動の自由はEUの基本的政策の一つではある。だがスイスはシェンゲン協定には加盟しているもののEU加盟国ではない。、「もしスイス有権者が我々を信頼しなくなったら、民主主義の危機となってしまう」とスイス司法・警察担当の連邦参事会員シモネッタ・ソマルーガは述べた。その移民制限法は「スイス国内に4か月以上在住する全ての外国人」が対象となり、またスイス在住ではないが国境を越えて通勤しスイスで労働に従事する外国人も対象となる。
イギリス 2014年、EU加盟国からの移民は、2004年以降、当時の労働党トニー・ブレア政権が中・東欧8カ国の労働者を受け入れたこともあり、ポーランドを中心に約150万人の移民が英国に入国したとみられる。政府統計では、過去1年間で移民が実質26万人増えた。英国は独仏などに比べても、とりわけ移民に対する社会福祉が手厚いとされ、「ベネフィット・ツーリズム（失業手当など福祉目当ての移住）」も一部で問題になっているhttps://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7I_Y4A121C1FF2000/。イギリス国内では、過去2年間においてEU市民による犯罪は5万4千件以上となった。最多の犯罪者は、主に東欧出身者で、過去2年において、（全ての）外国人による犯罪件数も2倍に増加したhttps://www.telegraph.co.uk/news/uknews/law-and-order/8439117/EU-migrants-commit-500-crimes-a-week-in-UK.html。