サイバーテロ（サイバーテロリズム、、あるいは、cyber-terrorism）とは、ネットワークに行われるテロリズムである。特に社会の基盤を陥れる行為https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%AD-3664 コトバンク サイバーテロhttps://yougo.ascii.jp/caltar/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%AD ASCII.jpデジタル用語辞典 サイバーテロ。 サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。日本においては、犯罪の様態としては電子計算機損壊等業務妨害罪、および威力業務妨害罪である。また民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性がある。
定義 情報システム学の杉野隆によれば、ニッポニカを引用した上で、サイバー攻撃とサイバーテロは情報通信技術として同一で、個人あるいは組織のネットワークを機能不全させ、特定のサーバやデータベースを改竄、破壊するという意味では同一であるが、サイバーテロは与える社会不安が甚大とし、物理空間に及ぶ空港、発電所、政府・自治体の運用停止など、社会的影響力の大きいものをサイバーテロとしている。また警察庁では、政府機関等の重要インフラを持つ基幹システムがサイバー攻撃を受け、国民生活や社会経済活動に支障が生じる事態、としている平成23年警備情勢を顧みて サイバーテロ。
サイバーテロに具体的な定義を定めるのが難しいのは、テロリズムを定義するのが難しいためである。また、メディアや解決策を販売するインターネットセキュリティ開発会社のこの用語の過剰使用についても議論されている。
サイバーテロを理解する一つは、テロリストが重要なインフラシステムをハッキングすることで、多数の人命の損害、世界的経済の混乱、環境破壊を引き起こす可能性である。 サイバーテロの本質として、コンピュータまたインターネット技術に関しての行為を含み、 政治的、宗教的、またはイデオロギー的動機による 政府または国民の一部を様々な程度で脅迫することを意図する インフラへの深刻な支障を来す
「サイバーテロ」という言葉は様々な用途があるが、その使用には限界がある。インターネットビジネスへの攻撃はサイバーテロとされるが、それがイデオロギー的ではなく経済的な動機で行われた場合、それは通常サイバー犯罪とされる。条約において、「サイバーテロ」という呼称を個人、独立したグループ、または組織による行為に限定される。政府や国家によって行われるあらゆる形態のサイバー戦争は、国際法に基づいて規制され、処罰される。Gable, Kelly A. "Cyber-Apocalypse Now: Securing the Internet against Cyberterrorism and Using Universal Jurisdiction as a Deterrent". Vanderbilt Journal of Transnational Law, Vol. 43, No. 1。
Technolytics研究所はサイバーテロを危害を加えたり、社会的、思想的、宗教的、政治的、または同様の目的を推進する意図を持って、コンピューターおよびネットワークに対して計画的、破壊的な活動を行ったり、その脅威を与えたりすること。または、そのような目的を推進するために人を脅迫することとして、初めて国防文献に登場し、1998年にはアメリカ陸軍戦略大学の報告書に（「サイバーテロリズム」として）登場した。
アメリカの政策立案者を経済やなどの問題で支援するために設立された組織、はサイバーテロを次のように定義している。 テロリストグループや個人が自らの目的を達成するために情報技術を利用すること。ネットワーク、コンピュータ・システム、通信インフラストラクチャへの攻撃を計画および実行するために情報技術を使用すること、電子的に情報を交換したり脅迫することとする。例えば、コンピュータ・システムへのハッキング、脆弱なネットワークへのウイルスの導入、ウェブサイトの改竄、DoS攻撃、電子通信によるテロの脅迫などがあるCyberterrorism National Conference of State Legislatures.
北大西洋条約機構（NATO）はサイバーテロを「恐怖を生じさせ、社会を脅迫してイデオロギー的目標を遂げる為に十分な破壊や混乱をもたらすために、コンピュータやネットワークを使用あるいは悪用するサイバー攻撃」と定義している。
アメリカの国家インフラ保護センターは、サイバーテロをコンピューターおよび通信機能を利用して暴力、破壊、サービスの混乱を引き起こし、特定の標的に混乱と不安を与えて恐怖を煽らせ、政府や国民に対し政治的、社会的、イデオロギー的な議題に従わせる犯罪行為
連邦捜査局では、「サイバーテロ」を「情報、コンピュータシステム、コンピュータプログラム、およびデータに対する計画的、政治的動機による攻撃であり、言い換えれば、地方グループまたは秘密工作員が非戦闘員に暴力を振るうこと」と定義している。
これらの定義は、サイバーテロリズムを政治的またはイデオロギー的な傾向を持つものとして捉える傾向がある。議論の1つは、サイバーテロリズムと ハクティビズムの違いである。ハクティビズムは「ハッキングと政治活動の融合」である。どちらも政治的動機によりコンピュータを使用して、サイバーテロは主に加害のために使用される。コンピュータ上での暴力行為はサイバーテロ、あるいはハクティビズムのいずれかに分類できるため問題となる。
サイバーテロ能力の種類 1999年、カリフォルニア州モントレーの海軍大学院のテロリズムと不正規戦争研究センターは、サイバーテロ能力の以下の3つのレベルを定義した
単純-非構造化: 他者が作成したツールで、個々のシステムに対して基本的なハッキングを実行する機能。組織は対象の分析、統制、あるいは、学習機能をほとんど持たない 高度な構造: 複数のシステムやネットワークに対してより高度な攻撃をする能力、基本的なハッキングツールを変更または作成する能力。組織は基本的な対象の分析、統制、学習能力を有する 複雑に統合: 統合された異種防御（暗号化も含む）に対して大規模な混乱を起こさせる、統合された攻撃を行う能力。高度なハッキングツールを作成する能力。高度な対象の分析、統制、および組織学習能力
サイバーテロはクラッカーが行うコンピュータウイルスの大量発信や大規模なクラッキング行為などを指すが、特に何等かの集団によって社会的・政治的理由に基づき発生すると考えられている。
で、この他にも企業体質や特定団体の方策を批判してのDoS攻撃もしばしば見られ、これらではウェブサイトのアクセス超過による閲覧不可能な状態から、クラッキングによる改竄を受け、何等かのメッセージが残される場合もある。特に国家間や民族間の問題に絡んで行われる場合では、新聞のメディア各社や地方自治体など公共機関、さらには中小企業のサイトが攻撃され、改竄されると言った事件も発生している。
「サイバー攻撃」と呼ばれる場合は、概ねネットワークを介したクラッキング行為全般を指しており、思想信条を背景としたテロリストが行うテロ行為だけでなく、軍隊・情報機関による高度なクラッキング攻撃から、未成年者などの愉快犯が行う比較的軽度のものまで含まれ、その差異は定かでない。
レイヤ2攻撃 サイバー攻撃はレイヤ3以上の攻撃だけではなく、レイヤ2レベルの攻撃もある。以下は主な攻撃名。 MACアドレスフラッディング DHCPスプーフィング ARPスプーフィング IPスプーフィング STP攻撃 VLANホッピング
懸念される問題 サイバーテロによって生じる被害は、主にウェブサイトの閲覧サービス機能を失わせること（DoS攻撃）や、ウェブページの改竄などであるウェブサイトを閲覧できなくさせるには、膨大な数のアクセスを同時継続的に送り付けてウェブサイト側のサービス提供能力を飽和させるDoS攻撃がある。ウェブページの改竄は、SQLインジェクションなど手法を用いて既知のセキュリティホールを突き、ウェブサイト側のソフトウェアが全く予期していないメモリ領域を書き換えることによって、偽のページ情報を上書きするプログラムを読み込ませるなどで行われる。。DoS攻撃は、該当地域からのアクセスを遮断するなどして回避することが可能である。ページの改竄は、バックアップ・データの上書きによって復旧が容易であり、既知のセキュリティホールを塞ぐことによって再発がほとんど防止できると考えられている。
近年では社会の情報化によって、先進国はコンピュータとそれらを連接したネットワークが提供する多様なサービスに依存しており、特に金融や製造、輸送、情報通信といった社会の基幹的な分野のコンピュータが正常に動作しなくなると、社会全体が混乱すると懸念されている。現行では、金融や国防といった特に高い信頼性が求められる分野の通信網のほとんどがインターネットと分離されて運用されているイントラネットであるが、将来的にもこれらが外部ネットワークから侵入されないという保証はない。実際に、侵入を受けたこともある。実際の例としては、アメリカで電力施設が攻撃を受け、停電が起こった事例がある『公益インフラにサイバー攻撃、複数都市で停電も』2008年1月21日付配信 ITmediaエンタープライズ。侵入の手口としては、対象組織の中に協力者を確保し、USBメモリーやパソコンなどの外部媒体を故意に持ち込ませて内部に侵入する方法がある。また、対象組織の構成員がもつ私物のパソコンをインターネットで探し出し、それが各種の作業を行う際にイントラネットに接続されることを期待して密かにクラッキングしておき、間接的に内部に侵入する機会をうかがう手口も確認されている。
特に技術的な進歩が著しい分野でもあるので、そのブラックボックス化は避けられない部分も見られ、利便性の向上を求めて相互接続を行った際に、見落とされたセキュリティホールを突破されて攻撃を受ける懸念が残されている（住民基本台帳ネットワークシステム）。
近年では通常のテロリズムの問題もあり、省力化が可能なコンピュータを使っての攻撃も懸念される。アメリカ同時多発テロ事件のとき、ニューヨーク世界貿易センタービル破壊直前に不自然なデータの増加が見られ、同テロにはマネーロンダリング隠しの意図が在ったのではないかという臆測が流れた。同事件以降、金融関係の通信に監視を付けるべきだとする議論もあり、特に大規模な混乱を発生させる目的で行われるテロと並んで、サイバーテロに関する懸念も根強い。
また、近年では産業の自動化に伴って、これを制御するシステムをハッキングすることによる現実世界でのテロ行為が危惧されている。危険物や爆発物を扱う工場や発電所、あるいは多数の人が利用する交通機関や医療機関などの制御システムをハッキングして意図的に事故が引き起こされれば、甚大な被害につながる可能性がある。既にサウジアラビアの石油化学工場ではマルウェアによって安全システムがハッキングされる被害が発生しており、産業のインターネット管理に警鐘を鳴らす事態となっている。
今日では、ソーシャルメディア上でサイバーテロが目立つようになっている。
インターネットが拡大し続け、より複雑で相互依存的にコンピュータシステムがなり、より大きい責任を負うようになると、インターネットを介した破壊行為、テロ行為はより深刻な脅威になり、人類を滅ぼすトップ10の出来事の1つになる可能性がある。ダークウェブと呼ばれるインターネットの一部にアクセス出来ることで、人々はサイバースペース内において非常に簡単に違法行為に関われるようになる。モノのインターネットは仮想世界と物理世界をさらに融合させると期待され、 一部の専門家はこれを国家がテロリストの代理人を使って目的を達成する強い動機としている。
インターネット依存は世界規模で急速に高まり、国家安全保障への直接的な脅威となる国際的サイバーテロが計画され実行されるプラットフォームが組まれている。テロリストにとって、サイバー攻撃は物理的な攻撃に比べて明確に有利とされる。遠隔且つ偽名、そして安上がりで実行でき、武器、爆発物、人員にかかる資金を必要としない。影響は広範囲であり深刻で、サイバーテロ事件は増加する可能性がある。これらは、DoS攻撃、マルウェア、および今日では想像が難しいその他の方法で行われることが予想されるJoel Brenner、Jon R. Lindsay, "Debating the Chinese Cyber Threat", International Security, Vol. 40, No. 1, Summer 2015, pp. 191–195.。一例として、ISILとオンラインソーシャルネットワークのTwitter、Google、Facebookに関連する死亡事件が提示できる。これらの事件により、各企業に対して法的措置が取られ、最終的には訴訟に至った。
イランと北朝鮮によるサイバー攻撃の関連記事で、ニューヨーク・タイムズは デジタル兵器の魅力は核兵器の魅力と似る。それは対等な立つ手段として兵器あるいは資金で劣勢である国によって使用されることである。劣勢である国々は、核兵器の開発と同じ方法でサイバー兵器開発を推進している、と戦略国際問題研究所のJames A. Lewisは言及する。「旧式で最先端ではないが、十分なものであり、各国はそれを手にすることに全力で取り組んでいる」としている。加えて、サイバーテロは否定的な感情を招くことも報告されている。研究ではサイバーテロは怒りやストレスを高めるが、これは従来のテロの影響とそれほど違いはないと示されている。研究者は怒りよりも高いストレスを生じさせ、その反応は攻撃の致死性には因らないと指摘した。
主な社会インフラへの攻撃例 2015年と2016年の各12月、ウクライナの首都キエフで正確に1年後に起きた停電がサイバー攻撃であるとサイバーセキュリティ会社のInformationSystems Security Partners（ISSP）は報告したUkraine power cut 'was cyber-attack'BBC。
2021年、アメリカ合衆国フロリダ州オールズマー市の浄水場のシステムに何者かが不正侵入、水道水に加える水酸化ナトリウムの濃度を100倍以上に高める操作を行う事件が発生した。管理者が不正アクセスを発見して、速やかに正常値へ戻したことから市民への被害はなかったが、発見が遅れれば数千人に健康被害が出かねない事態であった。
2021年、ニューヨークを含む東海岸が使用する燃料の45％を支えるパイプライン輸送を管理する会社のシステムがハッキングされた（）。この事件で、東海岸の燃料が不足し、燃料価格が高騰。各州が緊急事態宣言を発令、アメリカ大統領による非常事態宣言が出された。
国際的な攻撃と対応 条約 2016年現在、テロ活動とサイバーテロに特化した条約や主要な法的文書が18件ある
1963年: 航空機内で犯される犯罪行為及びその他の行為に関する条約 1970年: 航空機の不法な奪取の防止に関する条約 1971年: 民間航空の安全に対する不法行為の防止に関する条約 1973年: 国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約 1979年: 人質行為禁止条約 1980年: 核物質防護条約 1988年: 国際民間航空空港における違法な暴力行為の防止に関する議定書 1988年: 大陸棚にある固定プラットフォームの安全に対する不法行為の防止に関する議定書 1988年: 海上航行の安全に対する不法行為の防止に関する条約 1989年: 民間航空の安全に対する不法行為の防止に関する条約の補足 1991年: プラスチック爆薬の検出目的の表示に関する条約 1997年: テロ爆弾行為の防止に関する国際条約 1999年: テロ資金供与防止国際条約 2005年: 海上航行の安全に対する不法行為の防止に関する条約の議定書 2005年: 核テロ行為の防止に関する国際条約 2010年: 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の補足議定書 2010年: 国際民間航空に関する不法行為の防止に関する条約 2014年: 航空機内で犯される犯罪及び特定の行為に関する条約を改正する議定書
サイバー攻撃の動機
サイバー攻撃の動機は多種多様だが、そのほとんどは金銭的な理由である。しかし、ハッカーが政治的動機を強めているという証拠が増加している。サイバーテロリストは、政府がインターネットに依存していることを認識しており、その結果、これを悪用する。たとえば、モハメッド・ビン・アフマド・アス・サリムの「ジハードに参加し奉仕する39の方法」という記事では、電子ジハードがアメリカのウェブサイトや、反ジハード、モダニスト、世俗主義的とみなされるその他のリソースを標的としたハッキングを通じて、西側諸国を混乱させる可能性があることが論じられている(Denning, 2010; Leyden, 2007).。
サイバー攻撃の多くは金銭目的ではなく、異なるイデオロギー的信念や、企業や個人に対する個人的な復讐や怒りを抱くために行われる。従業員は、会社から不当な扱いを受けたり、不当に解雇されたりした場合、会社に復讐心を抱くとされる。
サイバー犯罪者の他の動機として:
政治的目標 企業間競争 国家間のサイバー戦争 金銭 政治的目標は、サイバー攻撃者が候補者に満足していないことや、特定の候補者が選挙に勝つことを望んでいることから、サイバー攻撃者が選挙投票を操作して自分の支持する候補者が勝つように動機付ける可能性がある。
2つの企業間の競争もサイバー攻撃を引き起こすとされる。一方の企業が、ライバル企業のセキュリティをテストしたいという理由で、ハッカーを雇い、企業を攻撃する可能性が理由である。これは企業にとっても利益になる。なぜなら、競合他社の顧客は、サイバー攻撃に簡単に遭うので、その企業は安全ではないと考えざるを得なくなり、個人の認証情報が漏洩されることを望まないからである。
サイバー戦争は、互いに戦っている国々の動機となる。これは主に、敵国の中核システムやデータ、その他の脆弱な情報を侵害して、敵国を弱体化させるために使用される。
攻撃者は様々な方法で被害者に連絡し、金銭を要求、見返りとしてデータを安全に保管できるため、金銭がランサムウェア、フィッシング、データ盗難などのサイバー攻撃の動機となっている。
国際機関
国連にはサイバーテロ対策に取り組む機関がいくつかあり、、国連薬物犯罪事務所、、、、国際電気通信連合などがある。ユーロポールとインターポールもこの分野に特化していることで知られている。
ユーロポールとインターポールはどちらもサイバーテロ対策に注力しており、多様な作戦をもって毎年合同サイバー犯罪会議を主催している。どちらもサイバー犯罪と対処するが、両機関の活動は異なる。ユーロポールはEU内でのサイバー犯罪者に対する国境を越えた作戦を準備し、調整するが、インターポールは法執行を支援し、世界中のサイバー犯罪者に対する作戦を調整する。
エストニアとNATO を参照
エストニアは、2007年4月に大規模なDoS攻撃の標的とされ、最終的にオフラインになり、インターネット接続に依存するサービスが利用出来なくなった。オンラインバンキングや携帯電話ネットワークから政府サービスや医療情報へのアクセスまで、エストニアのあらゆるインフラが一時的に使用不能になった。深刻な混乱が起き、攻撃の性質とその目的について大きな懸念が寄せられた。
このサイバー攻撃は、首都タリンの中心地から第二次世界大戦時代のソ連兵の銅像が撤去されたことに対する紛争が原因で起きた。ロシアとの武力紛争中のジョージアも2008年8月に、電子インフラに対する継続的で組織的攻撃を受けた。どちらの事件も状況証拠からロシアによる組織的な攻撃があったことが示唆されるが、攻撃の帰属は難しい。2カ国ともサイバー攻撃に関与したとしてモスクワを非難しているが、法的責任を立証が不十分である。
2004年にエストニアはNATOに加盟し、NATOは加盟国の攻撃への対応を注意深く監視することになった。また、攻撃のエスカレーションと、エストニア国境を越えて他のNATO加盟国に連鎖的な影響を懸念していた。2008年、NATOは攻撃の直接的結果として、NATOサイバー防衛協力センターをタリンに開設し、サイバー戦争に関する研究と訓練を行ったMaryann Cusimano Love. (2011). Beyond Sovereignty: Issues for a Global Agenda. Wadsworth, Cengage Learning.。
エストニアでの攻撃によって起きた混乱は、各国が情報技術に依存していることを世界に示した。この依存は各国が将来のサイバー攻撃やテロに対して脆弱になるとされる。
エストニアへのサイバー攻撃とその国への影響
エストニアの銀行や政府サービスのオンラインサービスは、制御不能な高レベルのインターネットトラフィックによって停止 メディアがダウンし、放送局はサイバー攻撃のニュースを報道ができなかった 一部サービスは攻撃を22日間受け、他のオンラインサービスは完全に停止 首都では暴動と略奪が48時間続いた これはエストニアと全世界にとってサイバー防衛の重要性を警告するものとなった
世界中でサイバー攻撃が増加し続ける中、各国は2007年のエストニアへの攻撃を、今後のサイバー攻撃やテロとの戦い方を示す例としている。この攻撃の結果、エストニアは現在、サイバー防衛とその安全性において最上国の一つとなり、首都タリンにはNATOのサイバー防衛拠点がある。エストニア政府は、サイバー防衛プロトコルと国家サイバーセキュリティ戦略の更新を維持している。タリンにあるNATOの協力的サイバー防衛センターは、エストニアだけでなく同盟国を支援するために、サイバーセキュリティに関する研究とトレーニングも行っている。
主な社会インフラへの攻撃例 2015年と2016年の各12月、ウクライナの首都キエフで正確に1年後に起きた停電がサイバー攻撃であるとサイバーセキュリティ会社のInformationSystems Security Partners（ISSP）は報告した。
2021年、アメリカ合衆国フロリダ州オールズマー市の浄水場のシステムに何者かが不正侵入、水道水に加える水酸化ナトリウムの濃度を100倍以上に高める操作を行う事件が発生した。管理者が不正アクセスを発見して、速やかに正常値へ戻したことから市民への被害はなかったが、発見が遅れれば数千人に健康被害が出かねない事態であった。
2021年、ニューヨークを含む東海岸が使用する燃料の45％を支えるパイプライン輸送を管理する会社のシステムがハッキングされた（）。この事件で、東海岸の燃料が不足し、燃料価格が高騰。各州が緊急事態宣言を発令、アメリカ大統領による非常事態宣言が出された。
中華人民共和国 中国人民解放軍陸水信号部隊によるサイバー攻撃
中国人民解放軍の海南島基地の陸水信号部隊が、アメリカや日本の省庁などへ不正にアクセスしていることが判明している。2010年7月6日に、アメリカの調査機関メディアス・リサーチは、「中国・サイバー・スパイとアメリカの国家安全保障」を発表、同報告書のなかで、2009年から2010年にかけてアメリカ政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊（隊員数は約1100人）であるとした産経新聞2010年7月10日記事。IPアドレスをはじめ、各種データの分析より分析され、発信源は「海南テレコム」と認定されたが、この海南テレコムは事実上、陸水信号部隊と同一である。サイバー攻撃の標的はアメリカや台湾の軍事関連施設、チベット関連施設であった。また同報告書は、陸水信号部隊は中国人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部隊とした。
中国国防部は2011年5月にオンライン防衛部隊の存在を認めた。およそ30名のインターネット専門家で構成される、「サイバーブルーチーム」あるいは「ブルーアーミー」は、サイバー防衛に従事していると公式に主張しているが、この部隊が外国政府の安全なオンラインシステムに侵入を目的に活動しているとされる。中国の指導部はサイバー防衛、量子コンピューティング、人工知能の基盤に投資を続けてきた。サイバー防衛の強化図るため、中国兵39人が選出された。国防部の報道官のGeng Yanshengは、インターネット保護が現在弱いからと説明した。同人物はこの計画はサイバー防衛の改善を支援するため、暫定的であるだけと主張した。
インド
"ホワイトカラージハード主義者"とも呼ばれるサイバーテロリストに対抗するため、インドの警察は、インターネットを巡回し、サイバーテロリストの容疑者を政府に通報するボランティアとして民間人を登録している。これらのボランティアは、「違法コンテンツ報告者」、「サイバー意識促進者」、「サイバー専門家」の3つのカテゴリーに分類されている。2021年8月、警察は、人々に恐怖を与えるために警官、ジャーナリスト、社会活動家、弁護士、政治関係者の暗殺リストを作成していたホワイトカラージハード主義者の容疑者5人を逮捕した。ホワイトカラージハード主義者は、他の国では匿名で安全を保っているが、「計り知れない」被害と洗脳を与えることから、「最悪の種類のテロリスト」と見なされているJammu and Kashmir Police cracking down on ‘white-collar jihadis’, The Tribune, 30 August 2021.。
インドでは、サイバーセキュリティ専門家の需要が2021年に100％以上増加し、2024年までに200％増加すると予想される。
2020年、インド企業の 82% がランサムウェア攻撃を受けた。インドでランサムウェア攻撃からの回復にかかるコストは、2020年の110万ドルから2021年には338 万ドルに増加した。インドは、ランサムウェア攻撃の被害国30ヵ国中、トップに位置する。
マハラシュトラ州の電力網にサイバー攻撃が発生し、停電が発生した。これは2020年10月に発生し、当局は中国が背後にいると考えている。。
COVID-19の検査を受けた何千人もの患者の生年月日や氏名などの重要な情報が漏洩した。この情報はGoogleでアクセス可能になっており、政府のウェブサイトからも漏洩した。求人ポータルIIMjobsが攻撃を受け、求職中の140万人の情報が漏洩した。漏洩した情報はユーザーの所在地や氏名、電話番号などかなり広範囲に及んだ。2021年2月にはインド警察職員50万人の情報がフォーラムで販売された。情報には多くの個人情報が含まれていた。このデータは2019年12月に行われた警察の試験のものだ。。
大韓民国 2008年4月に米国産牛肉の輸入緩和が合意されたことを機に、牛海綿状脳症（BSE）に対する不安から根拠のない噂（BSE怪談）がインターネット上で広がり、不満が李明博政権に向けて吐き出され、ついには大規模なデモに発展している【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題 朝鮮日報。
デモの主張は米国産牛肉の輸入問題から多岐に渡る不満が複合している。攻撃対象は政党から警察、テレビ局や民間企業まで及ぶ米国産牛肉：警察庁などのサイトにハッキング相次ぐ。