個人番号（こじんばんごう、Make your life in Japan easier! Let's obtain Individual Number Card 総務省）とは、日本の全住民へ付番された個人識別用の番号である。12桁の番号である。通称は「マイナンバー（英：）」。
この個人番号は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法、通称：マイナンバー法）」に基づき、各市区町村が全住民（住民票を持つすべての国民（日本人）およびすべての外国人）へ指定（付番および通知）する。2015年10月5日から、個人番号の指定が始まり、2016年1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始された。
個人番号制度は、上記に基づき、個人番号を用いて、社会保障・税・災害対策の3分野で情報を効率的に管理し、それらに関わる複数の行政機関が保有する個人の情報が同一人物の情報であることを確認可能とする制度である。
それまでの住民基本台帳の制度は、住民基本台帳ネットワークシステムが作られ全国ネットワーク化されたことにより、全国で地方自治体職員・住民が同姓同名・同年齢・同市町村内でも情報を別の人として確認できた。個人番号制度はこれを土台として作られ、社会保障・税・災害対策分野などに限定的ではあるが、他国の個人識別番号により近い制度となっている「行政機関が保有する情報の再提出不要化」に関する質問事項に対する回答高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第6回） 議事次第資料2、2011年2月3日。首相官邸ホームページ。
以下、番号法は法と、番号法施行令は施行令と略す。
概要 日本国政府は、個人番号（社会保障・税番号制度）を導入すると次の効果があると説明している内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室『マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料（平成26年11月版）』（2014年11月）。 「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる」 「社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる」 「ITを活用することにより添付書類が不要となるなど、国民の利便性が向上する」
以下のような具体的な効果も指摘されている。 番号法の施行によって、自治体（都道府県知事など）は生活保護の受給実態をマイナンバーで把握できるようになった。それにより、「複数の自治体から重複して受給する」など不正に生活保護を受けることが困難になった。 番号法の施行以前に生活保護や税務調査など、行政の職員が預貯金や資産を調査する場合、従来は住所・氏名・年齢・性別の基本4情報を元に本人確認を行っていたが、番号法の施行により、従来の基本4情報に合わせて個人番号による本人確認を行うことが可能になった。これにより、引っ越しによる住所変更で本人確認ができないケースなどが低下すると考えられている。 洪水などの激甚災害に見舞われ、通帳やキャッシュカードが手元からなくなってしまった場合や金融機関が破たんした場合、疫病や経済危機などによって全国民へ給付金を支給する必要が生じた場合など、全ての預貯金口座に個人番号が紐づけられれば、円滑に預貯金を払い戻したり、速やかに給付金を支給することなどが可能になる。
韓国では北朝鮮スパイをきっかけに、住民登録番号という「韓国版マイナンバー」制度が導入されている。そのため、様々な便利サービスが受けられるポータルサイト「政府24」がある。
法人番号 +個人番号と法人番号の比較個人番号法人番号指定する機関市区町村長国税庁長官指定を受ける対象市区町村の住民（個人）国の機関・法人・団体桁数12桁13桁利用範囲社会保障・税・災害対策などに限定自由開示利用範囲外の開示禁止全面公開
なお法人や団体などには、番号法に基づき法人番号が指定される。法人番号には利用目的の制限はない。会社法人等番号とは異なる。
名称 法律上の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号」行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項この法律において「個人番号」とは、第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。である。法令において上記の正式名称での記載は、「地方税法」第20条の11の2、「租税特別措置法」第4条の5第3項、「国民年金法」第108条第1項、「厚生年金保険法」第100条の2第5項、「住民基本台帳法」第7条第1項第8の2号、「総務省設置法」第4条第1項第28号、「雇用保険法施行規則」第14条、「母子保健法施行規則」第3条第2号、「子ども・子育て支援法施行規則」第2条第1項第1号、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」第5条第1号、「独立行政法人日本学生支援機構に関する省令」第24条第1項などに見ることができる。
なお、「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号）」第8条第1項の「個人番号」は、「マイナンバー」を意味するものではない。
通称は「マイナンバー」で、2015年（平成27年）10月現在、日本国政府が「マイナンバー」の商標権を保有している登録第5756402号。
個人番号および法人番号を徴税、社会保障などの手続に使用する制度を、社会保障・税番号制度マイナンバー社会保障・税番号制度（内閣官房、2015年10月16日閲覧）、マイナンバー制度、または共通番号制度共通番号制度に関するトピックス（朝日新聞デジタル、2015年10月16日閲覧）といい、番号法に規定されている。英字の頭文字をとって「MN」とも週刊金曜日 2018年11月2日号。 名称決定の経緯 番号制度の検討段階では、番号は「国民ID」や「共通番号」と呼ばれていた。当時、「マイナンバー」という名称は、NTTグループが「ひかり電話 追加番号サービス」の商標として使っていた。2020年現在も使用中。
日本国政府は、2011年（平成23年）2月から3月にかけて「共通番号」につける名称を公募した国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します（番号制度創設推進本部、2011年2月24日）。807件の応募の中からの選考を経て、「共通番号」の名称は「マイナンバー」に決まったと番号制度創設推進本部が2011年（平成23年）6月30日に公表した井出一仁 共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は?（ITpro、2011年7月8日）原井直子 [ 社会保障・税に関わる番号制度の概要] レファレンス 平成24年4月号社会保障・税に関わる番号制度における「番号」の名称の決定について 番号制度創設推進本部 平成23年6月30日。
この「共通番号」・「マイナンバー」は、法案の検討段階で「個人番号」と表現されるようになった社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第14回）（2011年12月16日）の配布資料。そして、法令では「個人番号」の用語が使用されたため、これが正式名称となった。
外国語訳 個人番号は、住民票を持つ在日外国人にも指定されることから、日本国政府は日本語のほか、26の言語で個人番号に関する情報を提供している。 For Foreigners（外国人の方へ）（内閣府）
付番の対象 個人番号の指定を受けるのは、日本の市区町村に住民票がある住民（個人）全員である法7条1項。これには日本国民日本国籍を有する者。以下特に記述ない限り同じ。と外国人外国国籍を有し、日本国籍を有さない者。以下特に記述ない限り同じ。の両方が含まれる。 日本国民 日本国籍のうち、個人番号の指定の対象外なのは、2015年（平成27年）10月5日以降、一度も日本の市区町村の住民票に記録されたことのない在外日本人である（同日前から引き続き海外に在住、または、同日以降に海外で出生し、そのまま海外に在住）。この場合、帰国して日本の市区町村のいずれかに転入届を出した際に、個人番号の指定を受ける。
また、日本国民のうち「戸籍法の適用を受けない者」は、日本国内に居住していても、個人番号の指定の対象外である住民基本台帳法第39条住民基本台帳法施行令第33条。天皇・皇族がこれに該当する。
外国人 次の4類型のいずれかに該当する在日外国人は、個人番号の指定を受ける外国人住民に係る住民基本台帳制度（総務省、2015年10月14日閲覧）。 中長期在留者（=在留カードの交付を受ける者出入国管理及び難民認定法第19条の3） 特別永住者 一時庇護許可者、仮滞在許可者 出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者
日本に住所を置く外国人のうち、「外交」の在留資格で在留する外国政府の駐日大使館・領事館に勤務する特命全権大使や特命全権公使や外交官とその家族、「公用」の在留資格で在留する在日米軍の軍人とその家族などは、個人番号の指定の対象外である。
新生児 生まれたばかりの赤ちゃんにも個人番号が付番される。新生児の出生届によって住民票が作成されたあと、3週間から1か月後に、新生児の個人番号12桁が簡易書留で世帯主に通知される新しく生まれた子のマイナンバーの通知について 厚木市、2021-11-22マイナンバーは赤ちゃんや子どもも申請が必要? SECOM、2016-11-17更新。
番号の構成 +個人番号の構成個人番号のn桁目（先頭が12桁目）121110987654321住民票コードから生成される11桁検査用数字
個人番号は数字12桁である。これに対して住民票コードは11桁、法人番号は13桁であるので、桁数によって個人番号、住民票コード、法人番号を区別することができる。
個人番号12桁の途中に、ハイフン（-）やコンマ（,）やスペース（ ）を置く決まりはない。個人番号カードでは「1234 5678 9012」のように4桁ごとにスペースを挟んで印刷されている個人番号カード（総務省、2015年10月17日閲覧）。また、申告書類の記入枠でも4桁ごとに区切られている平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（国税庁、2015年10月30日閲覧）。
個人番号の12桁のうち、左側の11桁は、住民票に記録されている住民票コードの変換により得られる番号である施行令8条。住民票コードそのものを個人番号としない理由について、内閣官房は「『住民票コード』はもともと今回のような利用を想定しておらず、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が『新しい番号の利用』だったことなど」と説明している。11桁の住民票コードを個人番号中の11桁の数字に変換するための変換式は公開されていない。個人番号からその元になった住民票コードを復元することはできない。
個人番号の末尾の1桁は、検査用数字であり、左側の11桁に基づいて計算される。左側の11桁から検査用数字を計算する方法は公開されている「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第5条しかし、このチェックデジットの計算式には不備があることが指摘されている。。
各人の個人番号は、ほかの誰の個人番号とも異なる法8条2項。結婚、転居などで個人番号が変わることはない。また司法での親子関係不存在確認などによる無戸籍状態化および就籍でも個人番号は変わらない。
個人番号が情報漏洩して、不正使用のおそれがある場合に限り、従前の番号を廃止し、新たな個人番号の指定を受けることができる法7条2項。住民票コードは不正使用のおそれがある場合に限らず、本人の請求により変更できるが住民基本台帳法第30条の3、住民票コードの変更と個人番号の変更は互いに影響しない。
個人番号と個人の属性（氏名・住所・本籍地・性別・生年月日など）との間に関係はない。よって、個人番号の解析により持ち主の属性が明らかになることはなく、住所・性別・生年月日などに基づいて個人番号が推測されることもない。この点、戸籍地・性別・生年月日などを基に構成される、中華人民共和国における公民身分番号、大韓民国における住民登録証の住民登録番号とは異なっている。
番号の指定方法 個人番号の指定を受けるために、本人による手続（申請など）は不要である。個人番号の指定と通知は市区町村長が住民基本台帳（住民票）の記録に基づいて職権で行う。
同じ個人番号を複数の人に対して重複指定することがあってはならない。そのため、各人に対して指定する番号の生成は、日本全国の都道府県・市区町村が共同で運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が一手に引き受けている。具体的には、市区町村の端末から住民の住民票コードをJ-LISのコンピュータシステムにオンラインで送信すると、J-LISのサーバがその住民票コードに対応する番号をコンピュータによって決定し、市区町村のコンピュータ端末に返信する法8条施行令7条〜9条「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第4〜6条。市区町村は、J-LISのシステムから受信した番号を、住民の個人番号として指定し、その住民に通知する。
よって、住民本人や市区町村の職員が、その住民の個人番号とする番号を、恣意的に選ぶことはできない。個人番号が情報漏洩して、不正に用いられるおそれがある場合は、住民本人からの請求または市区町村長の職権により、個人番号を変更することになっているが、この場合も、新しい個人番号はJ-LISのサーバがランダムで決定し、J-LISの職員や住民本人や市区町村の担当者に、選択の余地はない。
番号の調べ方 自分の番号 自分の個人番号は、次の4種類に記載されている。 2020年（令和2年）5月24日以前に、住民票がある市区町村から、世帯主宛に送付された「通知カード」 2020年（令和2年）5月25日以降に、住民票がある市区町村から、送付された「個人番号通知書」 本人の希望により「通知カード」と引き換えに発行された「マイナンバーカード」 個人番号入りの住民票の写し住民基本台帳法第12条第5項
また、個人番号は、「保有個人情報開示請求制度」を利用することによっても知ることができる開示請求等の流れ、METI/経済産業省、2023年1月22日閲覧。
他人の番号 税（源泉徴収）、社会保障、災害対策に関する事務のために他人の個人番号が必要な場合は、利用目的を明示して、本人または本人以外から個人番号の提供を受けることができる法14条1項。自分と同一世帯の人の個人番号を収集することは、他人には当たらず差し支えない法15条括弧書き。
収集可能な者
決められた場合以外に個人番号を他人に教えたり、他人に個人番号の開示を求めたり、他人の個人番号を収集したりすることは禁じられている（番号の持ち主本人の同意があっても不可）法15条・19条・20条。
個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人または他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる（第14条）。
個人番号利用事務等実施者（第14条） 個人番号利用事務 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者 個人番号関係事務 第九条第三項（本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供する）の規定により、個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務 たとえば雇用主は、税務署に提出する法定調書において、雇用者の個人番号を記載するために番号を求める。
本人確認の方法 + 個人番号の提供を受けるときの本人確認（法16条, 施行令12条）150px個人番号カード（通称 マイナンバーカード）もしくは個人番号が記載された住民票の写し+150px写真つき公的本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
他人の個人番号を使って他人になりすますことを防ぐために、個人番号の持ち主本人から番号を収集する際には、顔写真つき本人確認書類などによる「身元確認」と、通知カードまたは個人番号カードなどによる「番号確認」の、2つの本人確認が必要である法16条施行令12条番号法施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号）1条〜17条。
番号の利用 利用方法 thumb|right|給与所得の源泉徴収票（税務署提出用） thumb|right|給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（改正前の様式） 個人番号の提供が求められる例は、以下のようなものがある。なお、これらの中には個人番号が原則として必要とされているものの、記載せずとも手続きを進めることは可能な例や、個人番号を記載することで添付書類の省略が可能となる例が存在する。 税金 所得税・消費税の確定申告をする場合（e-Tax電子申告をする場合、申告者本人の番号確認書類および本人確認書類の提出は、公的個人認証サービスの確認により省略される。も含む） 法定調書（税務署） 源泉徴収票 - 給与所得者が毎年勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する場合所得税法施行規則73条1項1号。給与収入30万円以下の退職者の「給与支払報告書」の提出を省略する場合（地方税法317条の6第3項但書）を除き、当該申告書を提出しない給与所得者も同様。 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 - 個人が契約先から報酬料金等（診療報酬・原稿料・講演料・契約金など）を受け取る場合（年5万円超のみ）No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁 不動産の使用料等の支払調書 - 支払調書の提出要件に該当し、支払者もしくは支払を受ける者が個人で、不動産を賃貸する場合（年15万円超のみ）No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等｜国税庁 不動産等の譲受けの対価の支払調書 - 支払調書の提出要件に該当し、支払者もしくは支払を受ける者が個人で、不動産を売却する場合（年100万円超のみ）No.7442 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等｜国税庁 金融機関 銀行など金融機関での取引で、預金口座の開設時など（2018年1月以降「預貯金口座付番制度」預金口座付番制度の基礎知識マイナンバー最新情報集約サイト（2017年12月22日付） 公金受取口座の登録 日本から国外への外国送金（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第3条1項1号）外国送金 ： 三井住友銀行 証券会社での取引で、口座開設（少額投資非課税制度や特定口座も含む）や口座を維持する場合マイナンバー提供のお願い 日本証券業協会、2020年9月6日閲覧。 生命保険会社からの保険金・解約返戻金などの受取時マイナンバー制度に関するお客さまへのお願い 生命保険協会、2020年9月6日閲覧。 社会保障 国民健康保険で高額療養費支給制度の還付請求を受ける場合平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始されました 全国健康保険協会、2020年9月6日閲覧。 公費負担医療の受給申請をする場合 介護保険の要介護（要支援）認定申請等介護保険業務の個人番号（マイナンバー）の取り扱い（白河市） 老齢年金の受け取り・扶養家族確認のための手続き年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付 事前送付用）（記入例）（PDF）日本年金機構。2023年6月22日閲覧。 障害者手帳の申請・更新時 生活保護の申請法19条1項1号生活保護事務におけるマイナンバー導入に関する留意事項について（◆平成27年09月16日社援保発第916001号） 公営住宅への入居申込み公営住宅手続きにおける個人番号の利用について 知多市、2018年6月4日（2020年9月6日閲覧）。
利用範囲 利用範囲は、第九条の以下別表第一として定められる。
政府機関 厚生労働省、総務省、国土交通省、法務省、防衛省、財務省、文部科学省、環境省、経済産業省、国税庁、出入国在留管理庁、デジタル庁 地方公共団体 役所・役場、都道府県教育委員会 社会保険関連 全国健康保険協会、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合 日本年金機構、国民年金基金連合会 確定給付企業年金法に規定する事業主等、企業年金連合会、石炭鉱業年金基金 農林漁業団体職員共済組合、農業者年金基金、農水産業協同組合貯金保険機構、農業者年金基金 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員災害補償基金、勤労者退職金共済機構 社会福祉協議会 その他の独立行政法人など 日本スポーツ振興センター、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、日本学生支援機構、預金保険機構 国家資格関連 司法試験委員会、日本行政書士会連合会、国税審議会、日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会
番号の通知 個人番号通知書 2020年（令和2年）5月25日以降、市区町村から住民への個人番号の通知は「個人番号通知書」によって行われる。個人番号通知書は、後述の「通知カード」と異なり、個人番号を証明する書類には当たらない。
「個人番号通知書」を紛失した場合、再発行は行われない。
通知カード 2020年（令和2年）5月24日まで、市区町村から住民への個人番号の通知は、通知カードの送付によって行われていた施行令2条2項。新規発行や再交付の終了後においても、現存する通知カードは券面上の記載事項に変更がない限りは、個人番号を証明する書類として使用することが可能である。また、個人番号カードの申請は引き続き可能である。
この通知カードは「個人番号カード」の交付を受ける際に、市区町村に返納する必要がある。
通知カードは、運転免許証、キャッシュカードと同じ大きさの紙で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第9条通知カード（総務省、2015年9月24日閲覧）、偽造防止のため、国立印刷局が印刷した透かしが入る「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準」（平成27年総務省告示第314号）（平成27年9月18日官報号外第214号p. 76-81）の第2の1（1）。通知カードを偽造すると、すき入紙製造取締法違反で罰せられる。
通知カードのオモテ面には個人番号・氏名・住所・性別・生年月日などが印刷される。通知カードには、持ち主の証明写真や住民票コードは掲載されず、ICチップは入らない。後述の「個人番号カード」とは異なり、通知カードにあらかじめ決められた有効期限はない。また、個人番号カードとは異なり、本人確認書類としての利用はできない。
2016年には、通知カードを、住民票に記載されている住所に、日本郵便の簡易書留で発送をしたものの、尋ねどころなしや受取人が引き取らないなどで、通知カードが役所に返送される事態が起き、発送した市区町村では通知カードの保管場所に苦慮した。また、総務省は当時、通知カードの保管期限を明確にしていなかったため、平成28年10月時点で約170万通が差出人に届かず、保管場所がないなどの理由により、通知カードを破棄する地方公共団体も出た。
個人番号カード thumb|right|個人番号カード（裏） thumb|公的個人認証サービスを利用する場合に必要な「非接触型 ICカード リーダ/ライタ」
個人番号カードは、希望する住民に対して、作成されるICカードであり、交付手数料は、当面の間無料である。個人番号カードの交付を受ける際、「通知カード」や「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合は市区町村へ返納する必要がある。住民基本台帳カードの後継となるもので、個人番号を証明する書類をはじめ、公的な本人確認書類や、さまざまな行政・民間サービスを受けることができるICカードとして利用することができる。通称マイナンバーカード。
個人番号カードは運転免許証、キャッシュカードなどと同じ大きさのプラスチックカードである（ISO/IEC 7810 ID-1規格）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第25条。個人番号カードのオモテ面には、氏名・住所・性別・生年月日・カードの有効期限などが印刷され、本人の顔写真が掲載される。裏面には、個人番号・氏名・生年月日・個人番号のQRコードが印刷されている。
個人番号カードはICカードであり、カードに埋め込まれたICチップには、券面記載事項のほか、住民票コードが記録される法2条7項「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第17条。住民基本台帳カードと同様、ICチップに公的個人認証サービスの電子証明書が記録できる「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」第3条第4項・第22条第4項。ICチップの記録の読み出しのために、4桁の暗証番号が設定される「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第33条第1項。
個人番号カードには有効期限がある法17条6項。20歳以上の日本国民の場合、発行後10回目の誕生日までが有効期間である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第26条。
+個人番号通知書・通知カード・個人番号カードの比較 個人番号通知書通知カード個人番号カード保有者住民票へ登録されたもの個人番号カードの保有者以外希望者交付方法住民票上の住所へ簡易書留で郵送住民票上の住所へ簡易書留で郵送窓口で本人確認・手交発行手数料無料無料無料「個人番号カードを無料に マイナンバー制度、普及促す」（日経電子版、2015年1月8日）有効期限なし2020年5月24日発行後10回目の誕生日まで（未成年者は5回目まで）ICチップなしなしあり本人確認書類としての効力なしなしあり個人番号を証明する書類としての効力なしあり（別途本人確認が必要）あり記録される情報個人番号あり券面のみ券面・ICの両方氏名外国人の通名生年月日住所なし性別カード等の有効期限なしなし顔写真住民票コードICのみ公的個人認証の証明書点字券面（希望者のみ）SPコードありありなし
個人番号による情報連携の仕組み 情報提供ネットワークシステム
個人番号を活用した情報の連携は情報提供ネットワークシステム（情報提供NS）を通して行われる。
情報提供NSではセキュリティ対策のため、直接個人番号は使用せず、個人番号をもとに生成される情報の連携を行う機関ごとに異なる機関別符号というものを使用する。情報提供NSには機関ごとに異なる機関別符号を紐づける役割があり、情報を連携する際は、情報提供NSが間に入り、情報提供機関と情報照会機関のそれぞれの機関別符号を変換して行う。この仕組みにより、同一人物を示す番号がすべての機関で異なることになる。