地方法人税（ちほうほうじんぜい）とは、地方法人税法により法人に課される日本の国税。
法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる地方交付税第6条第1項。
税率 以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。
地方法人税額 （百円未満は切り捨て国税通則法119条1項 国税の確定金額の端数計算等）＝ 課税標準法人税額（千円未満は切り捨て国税通則法118条1項 国税の課税標準の端数計算等） × 税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度 4.4% 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 10.3%
税収の推移 財務省の統計租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。
2014年（平成26年）度 997 2015年（平成27年）度 516,125 2016年（平成28年）度 629,178 2017年（平成29年）度 653,892 2018年（平成30年）度 680,634 2019年（令和元年）度 604,190 2020年（令和 2年）度 1,418,255 2021年（令和 3年）度 1,881,394 2022年（令和 4年）度 1,887,532 2023年（令和 5年）度 2,013,514
注 2014年（平成26年）度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年（平成26年）度の税収となる。
経緯 2014年（平成26年） 3月20日 - 地方法人税法成立。 3月31日 - 地方法人税法公布。 10月1日 - 地方法人税法施行。以降に開始する事業年度において課税される。
脚注
外部リンク 総務省｜地方税制度｜地方法人税（国税）