合同電気株式会社（ごうどうでんき かぶしきがいしゃ）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。三重県津市に本社を置く会社で、設立時は地名を付して三重合同電気株式会社（みえごうどうでんき）と称した。
1922年（大正11年）、三重県下の電気事業者3社を統合して発足。その後も県の内外を問わず積極的に事業統合を進め、最終的に供給区域を三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に広げた。また電気供給事業のほかにも、一部の都市で電気鉄軌道を運営し、都市ガス供給事業を経営していた。
1930年（昭和5年）に大手電力会社東邦電力の傘下に入り、1937年（昭和12年）に同社へ合併されて解散した。
概要 thumb|upright|三重合同電気時代の広告（1926年）
合同電気（旧社名：三重合同電気）は、明治期開業の三重県下電気事業者3社が新設合併により合同し、1922年（大正11年）5月に成立した電気事業者である。合同に参加したのは津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社で、三重合同電気発足後も巌倉水電など県下の事業者統合を進めた。さらに1923年（大正12年）には徳島水力電気を合併し、徳島県および淡路島（兵庫県）にも進出した。
三重県外での事業拡大はその後も続き、1928年（昭和3年）に濃飛電気を合併し岐阜県へと進出。1930年（昭和5年）には東邦電力から同社四日市支店の事業を譲り受けて三重県の大部分を供給区域に収めるとともに奈良支店の事業を継承し、さらには京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業も引き継いだ。これらにより供給区域は最終的に三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に及んだ（岐阜県には発電所のみ立地）。東邦電力から事業を継承した際に現物出資の形をとったため、以降は東邦電力が大株主となっている。また事業継承が決定した1930年1月、社名から地名を外して合同電気へと改称した。
電気供給事業以外の兼営事業としては、都市ガス供給事業、電気軌道・鉄道事業、バス事業が挙げられる。ガス供給事業は津電灯や徳島水力電気から継承したもので、一部を1930年に系列の合同ガスへと移管している。電気軌道事業は三重県と和歌山県で営んでおり、前者は伊勢電気鉄道、後者は京阪電気鉄道からそれぞれ継承した。バス事業も両社から継承し、1932年（昭和7年）まで直営であった。電気鉄道事業は三重県の朝熊登山鉄道を1928年に合併したことで始まった。ただしこれらの兼営事業が収益に占める割合は小さく、1936年9月期の決算では総収入の94%が電気供給事業の収益である。
1937年（昭和12年）3月、大手電力会社で大株主であった東邦電力に合併され合同電気は消滅した。その東邦電力も1942年（昭和17年）に解散しており、合同電気が供給していた地域はその後の再編を経て1951年（昭和26年）以降中部電力・関西電力・四国電力の営業区域の一部となっている。また兼営事業はガス事業が東邦ガス（旧合同ガス）および四国ガスに継承されているが、運営していた鉄軌道路線はすべて現存しない。
設立の経緯と三重県下の電気事業再編 以下、沿革のうち設立の経緯と設立後の三重県内（一部岐阜県）における電気事業再編の進展について記述する。
三重県下の電気事業創業 合同電気、旧称三重合同電気は、社名が示すように三重県の電力会社が合同して発足した企業である。1922年（大正11年）5月の会社設立時、合同に参加したのは津電灯株式会社・松阪電気株式会社・伊勢電気鉄道株式会社の3社であった。
thumb|upright|三重県下の主要電気事業者供給区域図（1921年）
三重県にて電気の供給が開始されたのは、中部地方最初の電気事業者名古屋電灯が1889年（明治22年）に開業してから8年が経過した1897年（明治30年）のことである。まず県庁所在地の津市にて、4月から津電灯（初代）の手により開始された浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」119-120頁。次いで8月に度会郡宇治山田町（宇治山田市を経て現・伊勢市）でも宮川電気（1902年伊勢電気鉄道へ改称）が開業し供給が始まる浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」121-122頁。津電灯は地元の川喜田四郎兵衛らにより、宮川電気は大阪の実業家や地元の太田小三郎らによって、いずれも前年の1896年（明治29年）に設立されていた『伊勢市史』第4巻387-388・411-412頁。さらに1897年9月、県内3番目の電気事業者として四日市市にて四日市電灯（後の北勢電気）が開業している浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」124-127頁。
1904年（明治37年）2月、阿山郡上野町（上野市を経て現・伊賀市）の田中善助により水力発電所が建設され、上野町にて電気の供給が始まる（翌年法人化され巌倉水電が発足）黒川静夫「三重の水力発電史」48-51頁『田中善助伝記』178-186頁。次いで田中は名張川支流の青蓮寺川に水力発電所を設置するべく三重共同電気を設立『田中善助伝記』192-198頁、火力発電を電源としていた津電灯に対し1910年（明治43年）より電力の供給を開始する浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」129-130頁。この三重共同電気は開業後間もなく津電灯を吸収し、翌1911年（明治44年）に津電灯（2代目）に改称した。また飯南郡松阪町（現・松阪市）では、1903年（明治36年）に、実業家の才賀藤吉や地元の安保庸三らによって松阪水力電気（1921年松阪電気に改称）が発足『飯南郡史』233-238頁。浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」130-131頁。櫛田川に水力発電所を設置し、1906年10月より供給を開始した。
松阪電気以降も三重県内では相次いで電気事業者が開業し、1921年度時点では計12事業者を数えたが、この中で1万灯以上の電灯を供給するのは上記5社、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気だけであった。1921年（大正10年）6月時点の5社の概要と、1921年度の供給実績を下表に示す。
事業者名事業開始年月資本金社長供給区域『電気事業要覧』第13回70-75頁。電灯供給『電気事業要覧』第14回334-335・362-363頁。電力供給備考津電灯1897年4月200万円川喜田久太夫津市、安濃郡14町村、河芸郡7町村、一志郡20町村、名賀郡16町村、志摩郡1村67,379灯564.9kWガス事業兼営伊勢電気鉄道1897年6月400万円太田光熈宇治山田市、度会郡11町村、志摩郡5町村36,627灯266.7kW軌道・バス事業兼営北勢電気1897年7月500万円九鬼紋七四日市市、三重郡29町村、河芸郡15町村、桑名郡16町村、鈴鹿郡18町村、安濃郡1村、員弁郡16村、一志郡9村114,135灯1,671.3kWガス事業兼営巌倉水電1904年2月60万円田中善助阿山郡18町村、名賀郡3村24,058灯130.4kW松阪電気1906年10月200万円安保庸三飯南郡全町村、多気郡15町村、一志郡8村、度会郡22町村、志摩郡15村48,232灯278.3kW
三重合同電気の設立 thumb|upright|県下の電気事業統合を推進した三重県知事山脇春樹
1914年（大正3年）の第一次世界大戦勃発以後、産業の急速な発達により日本各地で電力不足が発生していたが、当時の三重県下では上記のように複数の中小事業者が乱立してそれぞれ独自の経営に追われており、総合的な電力供給は困難であった『東邦電力史』239-241頁。こうした状況下において、戦後電気事業の統合・整理が国策とされると、当時の三重県知事山脇春樹（在任：1919 - 1922年）は国策を反映して割拠的経営の弊害を解消するべく県下の電気事業の統一を画策、主要5社に対して合併を勧告した。知事の勧告を受けて各社の代表者は協議を重ねたが、北勢電気は当時周辺の事業者を相次いで合併していた関西電気（名古屋電灯の後身、後の東邦電力）との合併を選択し、1922年（大正11年）5月同社に吸収された『東邦電力史』89-95頁。また巌倉水電も合併から離脱したため、この2社を除いた津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気の3社にて合併協議が進められることとなった。
そして3社の新設合併により新会社を設立するという合併契約が締結され、1921年（大正10年）11月27日、3社はそれぞれ臨時株主総会を開いて合併を承認した。その後新会社設立手続きが採られ、翌1922年2月2日付で関係官庁から合併に関する認可も取得。最終的に同年5月1日、津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社合併による新会社「三重合同電気株式会社」の創立総会が津市内の津商業会議所で開催され、会社設立に至った。会社設立時の資本金は1250万円（うち1139万3750円払込）で、本社は津市南堀端津2130番地に設置。経営陣は代表取締役社長に川喜田久太夫、取締役副社長に安保庸三がそれぞれ選出された。社長の川喜田は、東京日本橋大伝馬町にも店を構える津の木綿商にして百五銀行頭取『三重県の産業と産業人』134-147頁。副社長の安保は松阪電気を中心に会社経営にあたった松阪町の実業家である『三重県の産業と産業人』79-84頁。
川喜田の社長在任は2年間で1924年（大正13年）7月に退任、同年9月より太田光熈が2代目社長に就任した『中部地方電気事業史』下巻358頁。以後、太田は東邦電力と合併するまで社長を務めることとなる。太田は関西の私鉄京阪電気鉄道に設立初期から入社して社長にまで昇任（1925年）した鉄道経営者であるが『鉄路五十年』172頁、養父太田小三郎が伊勢電気鉄道の社長であった関係から1918年より同社社長も務めていた『電鉄生活三十年』202-205頁。
電気事業再編の進展 thumb|upright|2代目社長太田光熈
設立後の三重合同電気は、資本的・技術的・経済的統制を図る目的で引き続き三重県内の事業者を吸収する方針を立て、積極的に事業の統合を進めた『電鉄生活三十年』206-208頁。
まず1922年9月11日、山脇知事の合併勧告を受けていたものの三重合同電気設立に参加していなかった巌倉水電を合併、同時に同社系列の比奈知川水電も合併した『東邦電力史』242-246頁。このうち比奈知川水電は、巌倉水電社長の田中善助により、青蓮寺川の開発に続いて比奈知川を開発するべく1919年（大正8年）4月資本金50万円で設立された発電会社である『田中善助伝記』198-201頁。合併直前に比奈知発電所（出力800kW）が完成していた。この2社の合併は創立総会から間もない1922年5月30日の臨時総会で議決「三重合同電気株式会社第1回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。合併に伴う三重合同電気の増資額は165万円増加であった。
統合後、翌1923年（大正12年）にかけての短期間に送電設備の建設が相次いだ「三重合同電気株式会社第2回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）「三重合同電気株式会社第3回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。津・松阪間や松阪・山田間の連絡送電線新設、伊賀地域の発電所周波数統一ならびに箕曲発電所（旧津電灯）・比奈知発電所間連絡線新設などからなり、1923年3月には山田から鵜方までの鵜方送電線も完成、鵜方村（現・志摩市）をはじめとする志摩郡・度会郡の30村に対する供給も開始する。加えて同年5月31日、帝国汽船の電気事業を15万6765円にて買収した。供給区域は志摩郡鳥羽町および加茂村（現・鳥羽市）で、1921年度時点での供給実績は電灯供給5,021灯であった。鳥羽地区での電気事業は1909年（明治42年）7月に鳥羽造船所の附属事業として始められ、造船事業の消長とともに経営主体が変化した後1918年より帝国汽船の手で経営されていた浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」134-136頁。三重合同電気では5月中に鳥羽にも変電所を新設している。
続いて1925年（大正14年）1月31日、三重共同電力の事業を254万5970円で買収した。同社は三重合同電気設立前の1919年8月、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社の出資により資本金100万円で設立された発電会社で黒川静夫「三重の水力発電史」45-47頁、大型火力発電所の共同建設によって効率化と供給の安定化を図る狙いがあった浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」131-133頁。火力発電所に先立って1921年12月、波多瀬発電所（水力、出力800kW）を建設。1923年7月には三重火力発電所（下記で詳述）の運転を開始し、44キロボルト (kV) 送電線を架設して四日市・宇治山田方面へ送電していた。
1925年11月、鳥羽沖の離島坂手島への海峡横断配電線工事が完成し島への配電が始まった「三重合同電気株式会社第8回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。次いで翌1926年（大正15年）2月、坂手島の北にある答志島（答志村・桃取村）への工事が完成する「三重合同電気株式会社第9回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。答志島では三重合同電気の進出に先立つ1922年12月に答志電気という事業者がガス力（内燃力）発電を電源に開業していたが浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」142頁、三重合同電気では1926年5月にその事業を買収した。同社は資本金5万円、供給区域は答志島のうち答志村で、1924年度時点の供給実績は電灯供給610灯であった『電気事業要覧』第18回68-69・566-567頁。。さらに1926年8月、菅島への配電工事も完了し、鳥羽沖離島3島での工事が終了した「三重合同電気株式会社第10回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。
昭和に入っても事業統合は続けられ、1927年（昭和2年）5月15日、北牟婁電気と尾鷲電気の2社が合併された。合併による増資額は計82万円である。北牟婁電気は1915年（大正4年）12月の開業で、資本金10万円、本社は松阪町にあり安保庸三が社長を兼任していた浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」141頁。供給区域は北牟婁郡長島町（現・紀北町）ほか4村、1926年度時点の供給実績は電灯供給5,227灯、電力供給60.4キロワット (kW) であった『電気事業要覧』第19回145・676-677・712-713頁。。一方尾鷲電気は地元有志の手で北牟婁郡尾鷲町（現・尾鷲市）にて1910年5月に設立され、同年10月に開業『尾鷲市史』下巻332-337・515頁。資本金は110万円で、安保が取締役として入っていた。供給区域は尾鷲町をはじめとする北牟婁郡・南牟婁郡12町村、1926年度時点の供給実績は電灯供給16,454灯、電力供給164.9kWであった。合併に前後し、滝原まで伸びていた送電線が1927年4月に長島まで延長され「三重合同電気株式会社第11期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、11月には尾鷲まで到達した「三重合同電気株式会社第12期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。
三重火力発電所について 発足時における三重合同電気の電源には、櫛田川の水力発電所3か所・総出力1,802kW（旧松阪電気の鍬形・下出江、旧伊勢電気鉄道の宮前）、伊賀地方の水力発電所2か所・総出力1,100kW（旧津電灯の箕曲・川上）と、複数の火力発電所があった『電気事業要覧』第14回76-79頁。。その後の事業統合では、旧巌倉水電の巌倉発電所（出力150kW）や旧比奈知川水電の比奈知発電所、旧三重共同電力の波多瀬発電所・三重火力発電所などを引き継いだ。
こうした初期の三重県下の発電所の中で大型であったのが三重火力発電所（初期の発電所名は「津火力発電所」）である。所在地は津市大字古河（現・津市南丸之内、古河変電所所在地）。三重共同電力の手で建設され、1923年7月に出力3,000kWにて運転を開始。次いで1925年9月に5,000kWの増設工事が完了した。増設後の主要設備はエッシャーウイス製蒸気タービン2台とウェスティングハウス製交流発電機2台（容量6,250/3,750キロボルトアンペア各1台）からなる『電気事業要覧』第20回320-321頁。。
1926年度の段階では三重地域での年間総発受電量5761万キロワット時 (kWh) の44パーセントに及ぶ年間2540万kWhの発電量が三重（津）火力発電所単体であったが『電気事業要覧』第19回777・787頁。、合同電気となった1930年度には火力発電自体の稼働がなくなっている『電気事業要覧』第23回247頁。。
岐阜県への進出 thumb|平瀬発電所（岐阜県、2010年撮影）
1928年（昭和3年）7月1日、三重合同電気は濃飛電気株式会社を合併し、岐阜県へと進出した。合併による資本金の増加は600万円である。三重合同電気は従来、水力発電の規模が小さく割高な火力発電主体の発電体制を採っていたが、濃飛電気を合併することで水力発電の強化を狙った「各社の実質 三重合同電気会社」（『ダイヤモンド』）。
濃飛電気は福澤桃介系の会社で、1921年（大正10年）設立『電気と瓦斯』46-49頁。岐阜県本巣郡根尾村（現・本巣市）にて根尾川を開発し、長島発電所（出力4,050kW）を建設、地元への供給分を除いて東邦電力に発生電力を供給していた。また庄川水系大白川の開発を担当した傍系会社大白川電力を合併し、平瀬発電所（出力11,000kW）も運転していた。資本金600万円、本社愛知県名古屋市、社長兼松煕で、供給区域は岐阜県本巣郡・揖斐郡・山県郡・稲葉郡・大野郡の計26村『電気事業要覧』第20回34・152・720-721・756-757頁。。1927年度の供給実績は電灯供給20,767灯、電力供給122.9kWであった。合併直後の1928年8月、兼松煕が三重合同電気副社長に就任している。
この濃飛電気と三重合同電気は、1927年（昭和2年）5月、共同で発電会社濃勢電力株式会社を設立していた。資本金は500万円で、濃飛電気から根尾川における水利権を譲り受けてこれを順次開発し、発生電力を両社などへ供給する計画の下、第一期工事として金原発電所（出力4,400kW）を建設した。金原発電所は1929年（昭和4年）6月に送電線とともに完成し、その発生電力は津方面への送電に充てられた「三重合同電気株式会社第16期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。濃飛電気が三重合同電気に吸収された後、1930年（昭和5年）5月1日付で濃勢電力の事業も同社に298万9885円にて買収されている。
徳島・淡路への進出 以下、沿革のうち徳島県および兵庫県淡路地方における事業について記述する。
徳島水力電気の合併 thumb|upright|川北栄夫
三重県の電気事業者を統合して発足した三重合同電気は、発足翌年の1923年（大正12年）10月に徳島県の電気事業者徳島水力電気株式会社を合併、三重県から遠く離れた徳島県および兵庫県淡路地方（淡路島）に進出した。
徳島水力電気の事業の発端は、1894年（明治27年）に設立された徳島電灯株式会社にある。翌1895年（明治28年）1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した『徳島市史』第3巻297-302頁。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る。徳島水力電気は地元の藍商後藤田千一らの発起により1908年（明治41年）2月、資本金30万円で設立。那賀川上流に桜谷発電所を建設し、1910年（明治43年）より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌1911年（明治44年）に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された。
徳島水力電気は徳島電灯以外にも電気事業者3社およびガス事業者1社を順次合併するなど事業を拡大し『東邦電力史』248-253頁、1921年6月の時点では徳島県東部を中心に徳島市および名東郡・名西郡・麻植郡・板野郡・阿波郡・勝浦郡・那賀郡・美馬郡・三好郡の計54町村に供給区域を広げていた『電気事業要覧』第13回172-174頁。。代表者は専務取締役の井原外助で、川北栄夫率いる電機メーカー川北電気企業社の系列であった。1921年度の供給実績は、電灯供給11万3823灯、電力供給1,465.7kWで、その電灯供給灯数は四国地方の事業者の中で最多である『電気事業要覧』第14回348-351・374-375頁。。さらに1921年から翌年にかけて淡路島の電気事業者計3社を合併、淡路島の大部分を供給区域に追加した。
事業を拡大した徳島水力電気であったが、同社は供給力不足という問題を抱えていた。発電所の新増設を順次行い解消に努めたものの、徳島県当局や逓信大臣から改善命令を受けるほどであった。このため1922年に祖谷川水力電気を合併し、吉野川水系祖谷川での電源開発に着手した。一方で経営面では好成績を上げており、資本金1225万円（払込資本金669万円）に対して毎半期約45万円の利益を計上、年率12%の配当を続けていた「会社の批判 三重合同電気株式会社」（『インヴェストメント』）70-72頁。同時期の三重合同電気は、資本金1415万円（払込資本金約1300万円）に対して毎半期6-70万円の利益で年率9%の配当であったから、三重合同電気よりも徳島水力電気の方が業績では優っていた。
地理的に離れた三重合同電気と徳島水力電気の2社を結びつけたのは川北栄夫である。川北は三重合同電気の取締役であるとともに、徳島水力電気の大株主であった。川北の斡旋によって合併の計画は進められ、一時期徳島側の重役間に内紛を生じたが、最終的に妥協が成立。1923年10月20日付で合併が成立し、三重合同電気は資本金を1347万9950円増加して2762万9950円とした。三重県内に偏在する一地方会社ではなく、東海と南海を横断する大会社として中央（大阪）に拠点を据えるのが今後の社業拡大や資金調達の便から得策、ということでの合併であった。ただし本社を三重県津市から大阪市へと移す本社移転問題は、その後営業の中枢を大阪へと移しただけで沙汰止みとなった。
勢力の拡大 三重合同電気との合併により、徳島水力電気の営業区域は三重合同電気徳島支社の管轄となったが、1925年（大正14年）1月に淡路地区が徳島支社から分離され、新設の淡路営業所の管轄とされた。
徳島支社管内では設備の拡充や供給の拡大に努めるとともに、三重県内と同様徳島県内の群小事業者の統合を推進した。その第一号が1925年11月に実施された横瀬水力電灯社からの事業買収である。同社は勝浦郡棚野村（後の横瀬町、現・勝浦町）の一部を供給区域とする資本金1万円の事業者で、1924年度時点での供給実績は電灯供給215灯であった『電気事業要覧』第17回130-131・278-279頁。。次いで1927年（昭和2年）5月15日、宮川内水力電気・名西水力電気・那賀電気の3社を同時に合併した。合併による資本金の増加は91万円である。この3社の概要は以下の通り。 事業者名事業開始年月資本金供給区域『電気事業要覧』第19回179・686-687・720-721頁。電灯供給電力供給宮川内水力電気1917年10月60万円板野郡8町村、阿波郡7町村、名西郡1村22,249灯348.2kW名西水力電気1921年2月30万円名西郡9村、名東郡2村、勝浦郡1村9,382灯75.7kW那賀電気1914年12月30万円那賀郡10町村、海部郡4町村16,403灯214.8kW 3社合併に続いて1928年（昭和3年）7月、海部郡を供給区域とする海部水力電気（資本金30万円）の株式を取得し、支配下に置いた。これによって徳島県の大部分が三重合同電気の勢力圏となっている。次いで1933年（昭和8年）11月、阿波水力電気の事業を競落した『電気年鑑』昭和9年84頁。。同社は大阪市にあった資本金13万円の事業者で『東邦電力史』257-258頁、名東郡佐那河内村で府能発電所（出力300kW）を運転していた『電気事業要覧』第24回625頁。。
徳島支店管内では、管内一斉の需要開拓運動など積極的な営業政策が採られた『徳島市史』第3巻302-304頁。例えば1926年11月より実施された「電灯増燭運動」では、1か月間徳島市を中心に管内全域にわたり社員総出で各戸を訪問し、期間中差額の料金を無料化するなどの特典をつけてより高い燭光の電球への変更（増燭化、より明るい電球への切り替え）を勧誘、増収を図っている。また電力供給では、北島町にて東邦人造繊維（現・東邦テナックス）のレーヨン工場が1935年（昭和10年）1月に竣工すると、合同電気は工場まで送電線を架設し供給を開始した。
淡路営業所管内では、1932年（昭和7年）3月10日、淡路電灯から事業を32万7500円で買収した。同社は1915年（大正4年）に開業、資本金は30万円で、供給区域は津名郡の14町村『電気事業要覧』第23回520頁。。1931年度時点の供給実績は電灯供給1万1861灯、電力供給183.7kWであった『電気事業要覧』第24回160-161・192-193頁。。この買収によって淡路島の電気事業統合が達成された。
徳島・淡路区域における電源開発 洲本発電所 淡路島においては、徳島水力電気時代の1923年5月「徳島水力電気株式会社第32期事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、津名郡洲本町（現・洲本市）に火力発電所の洲本発電所が完成、分散していた小発電所を廃して洲本発電所から各所に配電する方式を採っていた。完成時の発電所出力は1,000kW。次いで三重合同電気時代の1926年（大正15年）6月に1,000kWの増設工事が完成し、1928年（昭和3年）9月にも2度目の増設工事が終了した「三重合同電気株式会社第14期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。
認可出力は3,500kW（1936年末時点）『電気事業要覧』第28回911頁。。増設後はタービン発電機3台体制で、ゼネラル・エレクトリック (GE) 製1,000kW機、スタール (STAL)・アセア製1,400kW機、三菱造船・三菱電機製1,400kW機からなった『電気事業要覧』第28回1136-1137頁。。
なお淡路島は電源に乏しいため常に本州または四国からの送電が要望されていたが、海底ケーブルの敷設が困難であることや架空線の架設には由良要塞の関係から陸軍が反対したため実現しなかった。
祖谷発電所 三重合同電気が合併した徳島水力電気は、那賀川において電源開発を手がけ桜谷第一・第二発電所（出力計1,900kW）を建設していたが、1922年に祖谷川水力電気を合併し、徳島県山間部、吉野川水系祖谷川での電源開発計画を引き継いだ。この祖谷発電所は1923年3月に竣工。逓信省の資料によると、1926年時点における発電所出力は912kWであった『電気事業要覧』第18回272頁。。
祖谷川開発計画は本来、祖谷川と支流谷道川に計4か所の発電所を建設するというものであった「会社近況 三重合同電気会社の実質」（『ダイヤモンド』）。その第一期工事としてまず祖谷発電所が完成したのであるが、その後建設費の関係上計画が変更され、祖谷川・谷道川およびその支渓流の流水を1か所に集めて1つの発電所として発電することとなった。この祖谷発電所第二期工事は土木工事と発電所2台のうち1台分の工事が1926年11月末までに完成し、12月25日付で使用認可を取得。残工事も翌1927年3月に完了した。増設後の出力は5,380kWで、三菱造船製ペルトン水車・1,250キロボルトアンペア (kVA) 発電機1組と、エッシャーウイス製フランシス水車・日立製作所製4,375kVA発電機2組を備えた『電気事業要覧』第20回268・354-355頁。 。この増設工事完成を機に、余剰電力を利用して鴨島町（現・吉野川市）と徳島市を結ぶ電気鉄道を敷設する計画が浮上したが、実現していない。