シャープ株式会社（シャープ株式会社 定款 第1章第1条）は、大阪市中央区 に本社を置く日本の総合電機メーカー。台湾の鴻海精密工業（フォックスコングループ）の子会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。
概要
1912年、早川徳次が東京市本所区松井町（現・東京都江東区新大橋）に金属加工業を設立。 1915年には、金属製繰出鉛筆（早川式繰出鉛筆）を発明し、アメリカで爆発的にヒットした。現在の社名はこれに由来するシャープ株式会社「会社概要」、https://corporate.jp.sharp/info/outline/。
その後、関東大震災により被災し、工場も家族も失った早川は大阪へ移り、 1924年に大阪府東成郡田辺町（現・大阪府大阪市阿倍野区）に早川金属工業研究所を設立。1925年には戦前の主力商品となる鉱石ラジオをシャープのブランド名で発売する。
戦後、1952年には国産第1号テレビ〈TV3-14T〉の量産に成功するとシャープ株式会社『シャープ100年史』3-06頁、https://corporate.jp.sharp/info/assets/common/pdf/company-history-jp-all.pdf、 1962年には日本の家電企業で初めて家庭向け量産型の電子レンジ＜R-10＞を、1966年には国産初のターンテーブル方式の電子レンジ＜R-600＞を開発、販売するなど電波のお料理箱（電子レンジ） - シャープ公式（オンリーワン物語）、家電メーカーとしての地位を確立させた。 その後、1970年にブランドとして使われていたシャープ株式会社に社名変更する。
2000年代後半にはシャープ亀山工場、シャープ堺工場と次々に大規模工場を建設し「世界の亀山」ブランドを展開したが、2008年のリーマン・ショックによる経営悪化や液晶事業の採算悪化により経営危機に陥り、2016年には台湾に本拠を置く鴻海精密工業に買収されたシャープ外資傘下へ 社員・ゆかりの地、揺れる思い 。同年、長年本社であった大阪市阿倍野区の本社ビルを売却し、工場がある堺市堺区へ本社を移転したシャープ本社 長年親しまれた大阪・阿倍野から堺へ移転 THE PAGE 2016年7月1日、2022年8月7日閲覧。旧シャープ本社跡地へ 近所の男性「更地でハルカス見えるもん」 THE PAGE、2017年11月4日、2022年8月7日閲覧。。また、債務超過により、東証1部より2部へ指定替えとなったが、翌年には1部に復帰している。
2026年3月16日に本社を大阪市中央区へ移転し、10年ぶりに本社が大阪市内に回帰した。
経営理念・経営信条 以下はシャープ公式サイト掲載の「経営理念/経営信条」経営理念/経営信条 を主に参照している。 シャープ（株）を始め関係会社の朝礼で経営信条の唱和が行われていた。
経営理念 いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。 会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる。 株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す。
経営信条 二意専心 誠意と創意 この二意に溢れる仕事こそ、人々に心からの満足と喜びをもたらし真に社会への貢献となる。 誠意は人の道なり、すべての仕事にまごころを 和は力なり、共に信じて結束を 礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を 創意は進歩なり、常に工夫と改善を 勇気は生き甲斐の源なり、進んで取り組め困難に
歴代社長
氏名 在任期間初代早川徳次1912-19702佐伯旭1970-19863辻晴雄1986-19984町田勝彦1998-20075片山幹雄2007-20126奥田隆司2012-20137高橋興三2013-20168戴正呉2016-20209野村勝明2020-202210呉柏勲2022-202411沖津雅浩2024-202612河村哲治2026-
沿革
以下は主に「シャープ100年史」を参考に記述。 創業期（1912年 - 1934年） 1912年（大正元年）9月15日 - 東京府東京市本所区松井町（現・東京都江東区新大橋）において、創業者の早川徳次が金属加工業を創業。「徳尾錠」の製作販売を開始。資本金50円、3人でスタート。 1915年 - 金属製繰出鉛筆（早川式繰出鉛筆）を発明。のちに、これを改良し新たな金属繰出鉛筆を完成させ、1919年に商品名を「エバー・レディ・シャープ・ペンシル」とした。それがアメリカで爆発的にヒットし、現在の社名はこれに由来する。 1924年（大正13年）9月 - 前年（大正12年）にあった関東大震災で家族を亡くして、工場が全焼した影響から、大阪府東成郡田辺町大字猿山（現・大阪市阿倍野区長池町）に本社を移転、早川金属工業研究所を設立。 1925年（大正14年） - 国産第1号鉱石ラジオ受信機の組み立てに成功し、量産・販売を開始（価格3円50銭）。同時にラジオ部品も販売。 1929年（昭和4年） - 交流式真空管ラジオを発売。 1931年（昭和6年） - 電波研究室を設置、テレビ研究に着手。 1934年（昭和9年） - 平野工場を建設。
早川金属工業・早川電機工業時代（1935年 - 1969年） 1935年（昭和10年）5月2日 - 株式会社早川金属工業研究所を設立（登記上）、法人組織となる。資本金30万円。 1936年（昭和11年） - 早川金属工業株式会社に社名変更。 1941年（昭和16年） - 陸軍航空本部監督工場となる。押しボタン選局式の5球スーパーラジオ SB-500 を発売。 1942年（昭和17年） - 早川電機工業株式会社に社名変更。短波・超短波の研究のため新研究所を設立。航空無線機の生産開始。ライトハウス戦傷失明者工場を分工場にする。 1944年（昭和19年） - 軍需会社に指定される。海軍監督工場に再指定される。 1946年（昭和21年） - 特別経理会社に指定される。 1949年（昭和24年） - 特別経理会社の指定を解除される。大阪証券取引所に株式を上場。 1950年（昭和25年） - 失明者工場を法人化、合資会社特選金属工場（現 シャープ特選工業株式会社）を設立。 1951年（昭和26年） - テレビの試作に成功。 1952年（昭和27年） - RCAとテレビで技術提携。 1953年（昭和28年） - 国産第1号のテレビ TV3-14T の量産・販売を開始（価格17万5000円）。 1954年（昭和29年） - 共働きや身体障害者家庭の子供を預るために早川徳次社長が本社近くに育徳園保育所を開設。 1956年（昭和31年） - 本社社屋を竣工。東京証券取引所に株式を上場。 1959年（昭和34年） - 八尾工場を建設。 1960年（昭和35年） - 大和郡山工場（現 奈良工場）を建設。 1962年（昭和37年） - 国内初の家庭向け量産電子レンジ R-10 を発売（価格54万円）。 1963年（昭和38年） - 太陽電池の量産を開始。 1964年（昭和39年） - 世界初のオールトランジスタ電卓「コンペット」 CS-10A を発売（価格535,000円）。 1966年（昭和41年） - 国産初のターンテーブル式家庭用電子レンジ R-600 を発売（価格198,000円）。 1967年（昭和42年） - 広島工場を建設。 1968年（昭和43年） - 栃木工場を建設。
シャープへの商号変更と液晶への挑戦（1970年 - 2000年） 1970年（昭和45年） - シャープ株式会社に商号変更（1月1日）。シンボルマークをリニューアル。なお、早川電機時代のシンボルマーク（楕円形にSharp）は社名変更後も正式な社章として引き継がれた。奈良県天理市に総合開発センター竣工。 大阪府吹田市で1970年に開催された日本万国博覧会（大阪万博）には出展していない。これは奈良県天理市の総合開発センター立ち上げを優先させたもので、「千里より天理」というフレーズで語られている。 1973年（昭和48年） - 液晶を表示装置に使ったCMOS電卓（世界初）を開発。 1979年（昭和54年） - 日本語ワードプロセッサ「書院」 WD-3000 を発売（価格295万円）。 1981年（昭和56年） - 新庄工場（現 葛城工場）を建設。奈良県天理市に「シャープミュージアム」を建設シャープミュージアムにて「セルフガイドサービス」を開始。 1983年（昭和58年） - 480x128ドットの液晶ディスプレイユニットLM-48001G発売(外径寸法290x110x18ミリ、表示面237x70.5ミリ)、サンプル価格80,000円。 1985年（昭和60年） - 福山工場を建設。 1992年（平成4年） -ハイビジョンテレビ36CSE-1（簡易MUSEデコーダー内蔵）を発売（当時100万円で販売）。 1995年（平成7年） - 三重工場が稼動し、液晶を量産。業界初のパーソナル液晶テレビ「ウインドウ」を発売。
AQUOSと大型液晶への投資（2001年 - 2015年） 2001年（平成13年） - 液晶テレビ「AQUOS」第1号機（LC-20C1／15C1／13C1）を発売。 2002年（平成14年） - 三原工場が稼動を開始。 2004年（平成16年） - 亀山工場が稼動を開始。ヘルシオ発売。 2009年（平成21年） - 堺工場が稼働を開始。 2012年（平成24年） - 酸化物半導体（IGZO）を採用した液晶パネルの量産を開始。
鴻海グループ傘下（2016年 - ） 2016年（平成28年） 5月 - ロボット型携帯電話、ロボホン発売。 7月 - 本社を大阪市阿倍野区長池町から堺工場へ移転。 8月 - 債務超過により、東証1部より2部へ指定替え（事実上の降格）東京証券取引所における市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え、並びに上場廃止の猶予期間入りに関するお知らせ 。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業及び関連企業が約66%の株式を取得し子会社化。創業以来初の社外から社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任。 11月 - コーポレートスローガンとして「Be Original.（ビー・オリジナル）」を制定。 2017年（平成29年） 3月 - 売却された旧本社ビルの解体工事が開始。 12月1日 - 世界初の8K液晶テレビ、"Aquos 8K"発売。 12月7日 - 東京証券取引所1部に復帰。 2018年（平成30年）10月1日 - 東芝より東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を取得し連結子会社化 2019年1月1日付でDynabookに社名変更。 2019年（令和元年）9月25日 - 白物家電の生産拠点だった八尾事業所の製造ライン停止（研究開発拠点に移行）。 2020年（令和2年） 3月 - 新型コロナウイルス感染症 (2019年)等に伴うマスクの不足に対する対応として、月内に三重工場でマスクの生産を開始する。 10月1日 - ディスプレイデバイスカンパニーを「シャープディスプレイテクノロジー」として分社化。 11月1日 - 日本電気よりNECディスプレイソリューションズの株式の66%を取得し、「シャープNECディスプレイソリューションズ」として連結子会社化。 2021年（令和3年）4月1日 - カメラモジュール事業を「シャープセンシングテクノロジー」として分社化。 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年（令和6年） 5月 - テレビ向け液晶パネルの生産を年内で停止する事を発表。併せて中小型液晶パネルについても生産の縮小を行う。 6月 - 株主総会の当日、呉柏勲社長兼CEOの交代が発表された。後任には沖津雅浩副社長が昇格した。また、親会社である鴻海精密工業の劉揚偉会長が会長に就任した。 2026年（令和8年） 3月16日 - 本社を堺工場から大阪市中央区久太郎町に移転。 6月 - 河村哲治専務執行役員CBDOが代表取締役社長執行役員兼CEOに就任。
特徴 他社との関係 早川金属時代から製造された「シャープラジオ」は海外に輸出されるほどに爆発的な売り上げを記録したが、トランスなどの部品は自主生産ができても真空管だけは自主生産できる余裕はなかった。そこで東京電気（後の東京芝浦電機→東芝）から「マツダ真空管」当時のカタログには「マツダ真空管使用」と表記されたり、ラジオ本体の裏蓋には「マツダ真空管」のシールが貼られていた。や時計内蔵型シャープラジオの「時計装置」の供給を受けていた。 早川電機に社名変更後、テレビジョンの生産が軌道に乗り出したと同時に真空管の自主生産を開始したことから、東芝からの真空管類の供給を打ち切ると同時に総合エレクトロニクス会社としてお互いに競い合う関係になって行った。 それから半世紀以上経った2007年、東芝とシャープは「液晶および半導体分野における提携」に合意し、2010年度を目処にシャープは東芝から液晶テレビ用システムLSIを約50％、東芝はシャープから32型以上のテレビ用液晶モジュールを約40％購入することを目標に両社の提携を再び交わしている。
1990年前後は消費者より「松下さんのシャープ」と呼ばれ、シャープの新製品が売れず後から発売した松下電器（現パナソニック）の製品がヒット商品になることが常であったが、コードレスホン、ワードプロセッサ、電子手帳（後のZAURUS）、液晶テレビなどの分野では松下を凌ぐ製品を売り出すことに成功した。
組織 組織の特徴としては、「緊急開発プロジェクト制度（緊プロ）」という1977年に作られた制度がある。この制度では社長直轄で複数の部署から人材が集まり、技術や開発に当たるチームが結成される。この制度によって部門にとらわれない自由な発想の商品を生み出す事ができると言われた。緊プロでは「電子手帳（後にZAURUS）」が開発された。
ブランドスローガン・キャッチフレーズ 現在の企業スローガンは、「ひとの願いの、半歩先」である。それ以前は「Be Original」(2016年11月 - 2025年8月) 新コーポレート宣言 “Be Original.(ビー・オリジナル)” シャープ株式会社 ニュースリリース であった。コピーライターの前田知巳が書いた「目指してる、未来がちがう。」（2010年1月 - 2016年10月）新スローガン “目指してる、未来がちがう。” シャープ株式会社 ニュースリリース を使用していた。1990年 - 2009年までは、同じくコピーライターの仲畑貴志が書いた「目の付けどころが、シャープでしょ。」を使用していた。1998年からの一時期は「シャープになろう!」や「液晶でトキメキのある生活」に変更していたが、「液晶のシャープ」の印象が定着し、キャッチコピーとしての役割を十分に果たした事から、2002年になって知名度・好感度共に高かった以前のキャッチコピー「目の付けどころが、シャープでしょ。」を復活させた。キャッチコピーは他にも「確かに、シャープだ」、「元気な携帯電話！」、「はじまりはいつも、シャープから」など多彩で製品により使い分けられているが、最近は省エネをアピールする製品が多いため「エコロジークラスでいきましょう。シャープ」がよく用いられる。また過去のスローガンには「New Life Now」（業務用製品では「New Business Now」。どちらも70年代後半〜80年代前半）「New Life SHARP」「New Life People」(どちらも80年代後半）が存在した。
企業キャラクター（マスコットキャラクター） 社名が早川電機だった昭和30年代に「シャープ坊や」がおり、シャープテレビの琺瑯看板やカタログに登場していたが間も無く姿を消したこの時に「シャープ坊やの歌」（作詞：高垣葵、作曲：宇野誠一郎、歌：楠トシエ、この曲が収録されたSP盤のB面には「シャープ音頭」が収録されている。）と言うCMソングが作られ、「シャープコミカルス・ちゃりんぼ兄弟」や「シャープクライマックス 人生はドラマだ」などの同社単独提供番組における生CMのバックミュージックとしてこのインストゥルメンタルが使われた。また「今日は（こんにちは）シャープ坊や」と言う同社単独提供のラジオ番組も一時期ではあるが放送されていた。。1990年代より「リッキーくん」というキャラクターが登場し、2003年頃に方針の変更により表舞台から姿を消したが、その後もメビウスのマニュアルやEVAアニメータなどで姿を確認する事ができる。因みに父親や母親などの家族も設定されていた。
経営危機
2000年代の盛衰 thumb|200px|AQUOS 世界の亀山モデル 2000年から2006年まで、太陽電池・太陽光発電のモジュール生産量は世界一であった。また、国内では唯一の宇宙開発事業団認定企業だった。後に環境先進企業を目指して太陽電池事業を強化している他、工場でも排水を100%再利用するなどの取り組みを行っている。
MM総研の発表では、2005年度（2005年4月 - 2006年3月）の国内携帯電話出荷台数シェアで、16.3%を確保して首位に立った。NTTドコモとソフトバンク（2005年度当時はボーダフォン）のみの供給であったにもかかわらず、カメラ付き携帯電話のパイオニアとして首位に立った。
同社のテレビブランド「AQUOS」の技術を採用した「モバイルASV液晶」を携帯電話のディスプレイに採用し、人気となった。2005年にはウィルコムにスマートフォンW-ZERO3で参入し、爆発的ヒットとなった。さらに翌2006年9月にはKDDI、および沖縄セルラー電話（各auブランド）にもW41SHで参入した。
2007年3月からは携帯電話市場に新規参入したイー・モバイル（現・ワイモバイル）向けにもEM・ONEというPDA機能付端末の納入を開始した。これで現存する携帯電話・PHSの5社すべてに端末を納入しているのは同社のみとなった2008年にサービスを終了したツーカーには最後まで供給されなかった。ただしデジタルホン（当時：現・ソフトバンク）とツーカーの合弁会社であるデジタルツーカーには供給された。。2009年夏からはCCDカメラ1000万画素を搭載した高画質カメラ「AQUOS SHOT」を発表。同社が開発した高機能処理エンジンProPixカメラ技術と同社の液晶技術を取り入れた。
2000年代後半にはシャープ亀山工場を建設し、「世界の亀山」ブランドを展開した。
しかし2008年のリーマン・ショックによる経営悪化や、液晶パネル製造でサムスンなどの韓国メーカー、台湾メーカーが台頭したことによる液晶の急速なコモディティ化により、一転シャープは苦境に陥る。地デジ特需も終わると、2011年からの4年間で総額1兆円以上の経営赤字を計上した2/2 シャープを失敗に導いた戦略、「選択と集中」とは何か All About。
鴻海と業務提携 2012年3月期決算でも大幅な赤字決算に陥る状況となり、台湾に本社をもつ世界最大のEMS企業である鴻海（ホンハイ）精密工業 との業務提携に合意した。その結果、堺工場の液晶パネル、モジュールを同グループが最終的に50%まで引き取り、同工場を共同運営することとなった。鴻海側は、2012年7月に堺工場運営会社の代表取締役に就いただけではなく、亀山工場の分社化と経営参画を要求したが、シャープ側は難色を示したホンハイ、シャープ亀山工場分社化など要求 日テレNEWS24 2012年9月7日 13:43 。
2012年9月現在長短併せて1.5兆円の資金調達が必要だとされた「鴻海ありき」に陥ったシャープの危機的な未来『率直に言って、シャープの将来性は厳しい』「財部誠一の現代日本私観」【第16回】ダイヤモンドオンライン 2012年9月26日 。
人員整理 シャープは2012年に2,000人の希望退職を募集し 2012年8月28日 シャープ株式会社 2026年7月24日閲覧、その結果2,960名の希望退職者があった 2012年11月20日 シャープ株式会社 2026年7月24日閲覧。2015年には3,500人の希望退職を募集し、3,234人の希望退職者となった 2015年5月14日 シャープ株式会社 2026年7月24日閲覧 2015年8月21日 シャープ株式会社 2026年7月24日閲覧。
2016年、鴻海買収直後の決算発表においても、業績不振を理由に追加の人員削減方針が発表されたシャープ､最大7000人リストラの真実味 債務超過で社長交代､波乱の再出発。
鴻海による買収 2016年2月4日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープに対し7000億円超での支援の意向を示し、シャープは同日の取締役会で鴻海案を協議した。シャープは当初、官民官ファンドの産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いたと報じられて、翌2月5日には、シャープは鴻海との合意書を締結したと発表した日本経済新聞 2016年2月5日朝刊「シャープ、鴻海が買収へ」 朝日新聞 2016年2月6日朝刊「シャープ、鴻海と合意書 契約条件29日まで協議」 。契約条件について協議を継続することや、鴻海が示した支援策の有効期限を同月末まで延長する内容であった。2月25日には、臨時取締役会で産業革新機構案よりも好条件の鴻海買収案を選択することを決定したが、偶発債務の発覚を理由に鴻海側から、買収契約の保留を受け渡される。最終的に、出資額の減額やリストラの受け入れなどの鴻海側に有利となる契約に改定され、1ヶ月超遅れて買収契約が4月2日に締結されることが、3月30日の鴻海の取締役会で決議された。
過去には2012年に鴻海がシャープに10%出資する案で合意したものの、その後の株価変動などの理由により中止、翌2013年には高橋興三が社長に就任し銀行からの支援を受けたものの立て直しができなかった。
時系列
2012年 3月27日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携（2013年3月までに一株550円で670億円の第三者割当増資を予定。別に会長個人が堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社株式の46.48%を660億円でシャープから譲受）を決定。 4月1日、片山幹雄社長（54）が代表権のない会長に、次期社長に奥田隆司常務執行役員（58）が昇格する。町田勝彦会長（68）は相談役に退く。 6月28日、鴻海の会長の投資会社であるSIO International Holdings Limitedに堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を170億円で売却子会社の株式譲渡の一部完了並びに株式譲渡相手先変更に関するお知らせ 2012年6月28日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 7月12日、SIO International Holdings Limitedにシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を490億円で売却。6月28日分と合わせ、3月発表の計画通り売却完了。シャープディスプレイプロダクト株式会社は同月17日に堺ディスプレイプロダクト株式会社に商号変更子会社の株式譲渡の完了及び子会社の商号変更に関するお知らせ 2012年7月12日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 8月2日、5千人の人員削減シャープ、5000人の人員削減を発表 2012年08月3日 AFPBB News 2016年7月26日閲覧、3月期連結決算の下方修正（最終損益予想-300億円から-2500億円に）を発表平成25年3月期第2四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ 2012年8月2日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 8月11日、液晶カラーフィルター事業の統合に伴う堺ディスプレイプロダクトの増資により、凸版印刷及び大日本印刷が株主に加わり、堺ディスプレイプロダクトはシャープの連結子会社から持分法適用関連会社に変更シャープの子会社に対する凸版印刷及び大日本印刷の堺工場液晶カラーフィルター事業の統合（簡易吸収分割）並びにシャープの子会社の異動に関するお知らせ 2012年5月24日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧シャープの子会社に対する凸版印刷及び大日本印刷の堺工場液晶カラーフィルター事業の統合（簡易吸収分割）の効力発生並びにシャープの子会社の異動について 2012年8月11日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 8月15日、東証株価終値164円を記録した（1974年以来の38年ぶりの新安値）。 8月中、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行は660億円をつなぎ融資シャープに1000億円追加融資 主力2行、鴻海との交渉長期化懸念 sankeibiz 2012年9月8日 2016年7月26日閲覧。 8月末、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が計1500億円の根抵当権を設定した。売却予定の市ヶ谷ビルを除くほぼすべての事業所（工場や営業拠点など。堺工場も）におよぶシャープ、国内事業所と営業拠点に1,500億円の根抵当権 2012年9月7日 ロイター通信 2016年7月26日閲覧。 9月14日、創業100周年を迎える。 9月27日、主力取引銀行（みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行）は再建計画を承認し、2013年6月期限で3600億円融資したシャープ融資3600億円を決定 みずほコーポと三菱UFJ銀 2012/9/28 0:55 日本経済新聞 電子版 シンジケートローン契約締結に関するお知らせ 2012年9月28日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 11月9日、2,000人のリストラ募集を5日前倒しで締め切る。退職は2,960人。 12月4日、クアルコムとの提携と、12月27日に第三者割当増資で49億円を調達することを発表。クアルコム子会社のPixtronixの持つMEMSディスプレイ技術とIGZO技術との統合を目指すクアルコム社との資本提携及び子会社ピクストロニクス社とのディスプレイ技術開発契約を締結 2012年12月4日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧次世代MEMSディスプレイに関する共同開発契約及び出資引受契約の締結並びに第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ 2012年12月4日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。
2013年 3月26日、2012年3月に合意していた台湾の鴻海精密工業グループへの第三者割当増資が行われないことを発表 2013年3月26日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 5月14日、2013年3月期決算発表。最終赤字は5453億円となり、自己資本比率は6.0%に低下 2013年5月14日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 6月25日、奥田隆司社長が退任。後任に高橋興三副社長が就任 2013年5月14日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 6月28日、資本金を2123億円から500億円に減らす減資を実施 2013年5月14日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 10月15日、公募増資により、1090億円を調達発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ 2013年10月7日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。
2014年 5月12日、2014年3月期決算発表。連結純利益115億円を計上し、2011年3月期以来の黒字転換を果たした。ただし配当については無配となった。自己資本比率は8.9% 2014年5月12日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。 8月28日、パイオニア株式会社との資本提携を解消 2014年8月28日 シャープ株式会社 2016年7月26日閲覧。