和田 義明（わだ よしあき、1971年〈昭和46年〉10月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。自由民主党政務調査会国土交通部会長。
防衛大臣補佐官、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官、自由民主党女性局次長、同ネットメディア局次長、同「こども・若者」輝く未来創造本部幹事、同孤独・孤立対策特命委員会幹事、同遊説局長、同新型コロナ感染症対策本部事務局長、同国防副部会長などを歴任。
義父は、衆議院議長を務めた町村信孝。
来歴 大阪府に生まれる。兵庫県神戸市の小・中学校に通った後、旭化成勤務の父の海外勤務でパリに移る。を卒業。1995年、早稲田大学商学部卒業後、三菱商事入社。主に自動車事業本部に在籍、1年間ペルーに、5年間インドに駐在するなど、計二十数カ国を渡り歩く。特にインドでは現地企業に唯一の日本人として出向し、企業再生やインド国内の自動車販売店ネットワーク構築に汗を流した。座右の銘の『徹底した現場主義』はこの経験に基づく。
2010年、町村信孝衆議院議員の次女・直子と結婚。2014年、三菱商事を退職し、義父・町村の札幌事務所に入所。
2016年4月24日、町村の死去に伴い執行された北海道5区補欠選挙に自民党公認（公明党・日本のこころを大切にする党・新党大地の3党推薦）で出馬。民進党や日本共産党などが推薦する無所属の池田真紀を下し、初当選衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙投・開票速報 北海道選挙管理委員会 2016年4月25日。自民党最大派閥、義父・町村が率いた清和政策研究会（細田派）に入会した。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で、立憲民主党から出馬した池田を破り、再選（池田は復活当選）。
2020年9月18日、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官に就任。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で139,950票を獲得し、池田を比例でも落選に追い込み3選。
2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣に就任。
2023年10月10日、第2次岸田第2次改造内閣で防衛大臣補佐官に就任。防衛生産・技術基盤の強化を担当。
同年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、和田ら所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックする運用を組織的に続けた疑いがあるとスクープした。岸田文雄首相は12月12日までに、安倍派の政務三役15人のうち、閣僚4人と副大臣5人を14日に交代させた他、安倍派所属の首相補佐官も交代させる意向を示し、和田は辞表を提出した。
同年8月19日、小林鷹之は記者会見を開き、自由民主党総裁選挙への立候補を表明。記者会見に和田ら24人の国会議員が同席した。この総裁選において、和田は1回目の投票で小林鷹之に投じ、決選投票では高市早苗に投じた。
同年10月6日、石破茂首相は第50回衆議院議員総選挙に向け、政治資金パーティー裏金事件で処分を受けた議員などを公認せず、和田ら43人を比例代表への重複立候補を認めない方針とした。10月15日、総選挙が公示され、北海道5区からは和田、立憲民主党公認の池田真紀、日本共産党公認の鈴木龍次の計3人が立候補した。公明党も非公認の候補者のうち、和田ら35人を推薦した。選挙期間中、自民党が裏金問題で非公認となった候補の所属支部に2000万円を支給した報道から情勢は一変。10月27日、投票締め切りの20時直後に北海道文化放送は池田の当選確実を報じ、比例重複の無い和田は議席を失った。共同通信の出口調査では、池田に投票した60.9％が投票時に「裏金問題を考慮した」と答えた。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。
2026年2月の第51回衆院議員選挙では、高市早苗首相などの自民党上層部の意向から、前回の非公認候補の公認・比例重複が認められ、和田に関しては日本維新の会の推薦も得た。8日の投開票の結果、池田を比例でも落選に追い込み、返り咲きの4選を果たした。同年9月29日、自民党国土交通部会長に就任。
政策・主張
安全保障・治安
2024年の著書『新たな安全保障外交への道 インド太平洋戦略2.0』において、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の理念を、中国の軍事力拡大や南シナ海・東シナ海における力による現状変更、台湾をめぐる緊張、ロシアによるウクライナ侵攻など、変化した安全保障環境に対応させる構想として「インド太平洋戦略2.0」を提唱した。
同構想の基本原則として、パートナーシップの「固・広・深」を掲げている。「固める」は、日本の安全保障の基軸である日米同盟に加え、イギリスやオーストラリアなどとの既存の安全保障協力を強化すること、「広げる」は、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国、欧州諸国など、価値観や利害を共有する国々との協力の輪を拡大すること、「深める」は、共同訓練、情報共有、防衛装備品の移転・共同開発などを通じて、各国との関係を実質的な安全保障協力へ発展させることを意味するとしている。
和田は、インドやASEAN諸国の外交的立場や非同盟政策を踏まえ、日本が新たな軍事同盟を形成したり、これらの国を直接防衛したりする構想ではないとしている。その代わりに、防衛装備品の移転、共同開発・共同生産、維持・整備・修理支援、共同訓練、情報共有、人材育成などを相手国の事情に合わせて組み合わせ、各国が自国と自国民を自ら守る能力を向上させることを日本の役割としている。こうした各国の防衛能力の向上により、インド太平洋地域における力による現状変更の抑止を図るとしている。
また、ウクライナ侵攻などによって米国や欧州の防衛生産・兵站体制の脆弱性が明らかになったとの認識から、同盟国・同志国が防衛装備品、弾薬、部品などの生産、調達、備蓄、維持整備を分担する「サプライチェーン型安全保障」を提唱している。日本の造船、精密製造、無人機、センサーなどの技術を活用し、防衛装備品の共同開発・共同生産や、装備品・部品の分散保有を進めることで、有事における継戦能力と防衛サプライチェーンの強靱化を目指すとしている。
これらの政策を実施するため、防衛省、防衛装備庁、外務省、経済産業省、財務省、金融庁、国家安全保障局などの関係機関に加え、防衛関連企業、金融機関、商社などが参加する、首相直属の官民タスクフォースの設置も提案している。
その他アンケート 集団的自衛権の容認は「憲法上問題ない」。 日本の防衛力は「もっと強化すべき」。 非核三原則の堅持について、「どちらとも言えない」。 集団的自衛権を容認する安全保障関連法は「必要」。 安全保障関連法の成立を「評価する」。 テロ等準備罪の成立を「評価する」。 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約は当然だという考えに「どちらかと言えば賛成」。
憲法改正 憲法を改正すべき。憲法全体を見直すべき。 憲法で改正すべき項目として、「緊急事態条項」と「戦争放棄と自衛隊」を挙げる。 憲法9条を改正し、自衛隊の存在を規定すべき。
外交 安倍内閣の北朝鮮問題への取り組みに対する評価について「どちらとも言えない」。 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきという考えに「どちらかと言えば賛成」。
経済・財政 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) は日本の国益にかなうとするとして「評価する」。 アベノミクスについて、2016年に「評価する」、2017年には「どちらかと言えば評価する」と回答。 消費税を2017年4月に10%に引き上げることについて、2016年に「17年4月以降に延期すべき」としつつ「予定通り引き上げるべき」と回答。安倍政権が消費税の10%への引き上げの時期を2019年に先送りしたことについて「どちらかと言えば評価しない」と回答。消費税の10%への引き上げに「賛成」とし、長期的に10%よりも高くすることも「どちらかと言えば賛成」。 所得や資産の多い富裕層に対して課税を強化について、「どちらかと言えば反対」。
エネルギー政策 原発の再稼働は、「電気料金が高止まりしている以上、再稼働はやむを得ない」。そして、原子力規制委員会が安全と判断した場合は北海道電力の泊原発を「再稼働すべき」とし、将来も原発を電力源の一つとして保つべきという考えに「どちらかと言えば近い」と回答。 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先する考えに「どちらかと言えば近い」。
その他 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化することについて「どちらとも言えない」。 被選挙権を得られる年齢の引き下げに「反対」。 外国人労働者の受け入れ推進に「どちらかと言えば賛成」。 首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに「どちらかと言えば賛成」。 選択的夫婦別姓を法律で認めるべきかについて「どちらとも言えない」。 森友学園問題や加計学園問題に対する安倍内閣の対応に対する評価について「どちらとも言えない」。
人物・不祥事 政治資金パーティー収入の裏金問題 2024年2月13日、自民党は、政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、党所属の全国会議員らを対象に実施したアンケート結果を公表。和田の5年間の不記載額は計990万円と判明した。
同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、和田を戒告とするなど安倍派と二階派ら計39人の処分を決定。
同年5月14日、衆議院政治倫理審査会は、同審査会で弁明していない自民党議員44人へ出席と説明を求める野党の申立てを全会一致で可決。同月17日、参議院政治倫理審査会も同様に、弁明していない議員29人へ出席と説明を求める申立てを全会一致で可決した。和田を含む関係議員73人は全員出席を拒否した。
同年12月26日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで告発された和田を嫌疑不十分で不起訴とした。
旧統一教会との関係 ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」の中で、2021年の衆院選で教団関係者から選挙支援を受け、教団関連イベントに祝電を送ったとされる鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。 p307~318。
その他 和田の幼少期、父はサラリーマンで定年後に造園技能士、母は専業主婦だった。 家族は妻と長女。 衆議院所属委員会は、安全保障委員会 委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員。 2020年9月から2021年10月まで、菅義偉政権下で内閣府大臣政務官を務めた。
選挙歴
著書 北海道ブランド戦略 幻冬舎（2019/6/4）
脚注 注釈
出典
関連項目 政治資金パーティー収入の裏金問題#関係政治家一覧
外部リンク