株式会社全東信（ぜんとうしん、）は、大阪府大阪市に本社を置く、日本のクレジットカード決済代行会社である。
2026年（令和8年）7月6日より破産手続を開始し、事業を停止している。
沿革 1987年（昭和62年）：大阪南飲食事業協同組合を設立。 1998年（昭和63年）：株式会社東信クレジットサービスを設立。 1999年（平成11年）：全東信飲食事業協同組合を設立し、全国展開を開始。 2000年（平成12年）：東京都港区赤坂に自社ビルを購入。 2003年（平成15年）：東京都中央区京橋に自社ビルを購入。 2005年（平成17年）：業界では初となる飲食店へのリボルビング払いサービスを開始。 2006年（平成18年）：株式会社全東信を設立。 2011年（平成23年）：株式会社全東信システムソリューションズを設立。 2014年（平成26年）：スマートフォン・タブレット決済システム「全東信ペイ」を開始。
不祥事 2024年（令和6年）：他人名義で不正にクレジットカード会社の加盟店契約を申し込んでいたとして東京支社営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用容疑などで逮捕され、法人としての全東信が犯罪収益隠匿容疑で書類送検された。
経営破綻 2026年（令和8年）7月6日、大阪地方裁判所へ準自己破産を申請し、同日付けで破産手続開始の決定を受けた。金融債権者は63社で貸付総額は1,130億円。全体の負債総額は、債権者115名に対し1,151億6,491万円。債権額の最大口は近畿産業信用組合の219億円だった。同日、加盟店に提供していたクレジットカード決済代行サービスを中止し、加盟店に提供していたクレジット端末機は使用不可となった。
日本飲食団体連合会は同日、緊急声明を発表し、同社のサービスを利用している飲食店で売上代金の回収が困難になる可能性があるとして「全東信の決済端末の使用を直ちに停止すること」「未入金となっている売上金を集計すること」「代替となる決済サービスを早急に導入すること」の3点を呼びかけた。
全東信には東京スター銀行やJA三井リース、きらぼし銀行、大阪厚生信用金庫など、計63社の地方銀行や信用組合、信用金庫、外国銀行などが融資していたことから金融業界にも影響が及んだ。7日、取引金融機関は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」を発表。貸出額・追加引当額・純資産に対する割合のいずれも最多は東和銀行で、貸出は80億円。うち未保全の58億6,000万円分を2027年3月期で引き当て処理するほか、三十三銀行が貸出50億円、追加引当額約27億円、高知銀行は貸出額12億円、追加引当額9億1500万円で、大光銀行、島根銀行両行はそれぞれ貸出額15億円、8億円の全額に追加引当を行う。一方、山口フィナンシャルグループは、グループ傘下の山口銀行は74億円の貸付金債権があるものの担保等により全額保全されているため与信関係費用の発生はないと発表した。また、全東信の破産により最大の債権者となった近畿産業信用組合も最大で124億5600万円が取り立て不能になる恐れがあるものの、業績への影響は無いと発表している。
8日、東京商工リサーチの調査報告により、少なくとも20年前から、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上による粉飾に手を染めていた実態が明るみに出た。預金残高の水増し（約170億円）や、架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2,000万円）などのほか、加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も未計上だったため、帳簿上の純資産は約24億8,000万円（2026年3月期）のプラスだが、実質的には約605億円の債務超過だったという。
9月25日、全東信の破産管財人は、加盟店に支払われていない売上金の一部について、10月30日ごろをめどに支払いを始める見込みであることを発表した。
関係会社の全東信クレジットサービスも大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことが9月30日付『官報』に掲載された。『朝日新聞』の取材によると、全東信は2017年（平成29年）12月に全東信クレジットサービスの純資産が約5000万円だったにもかかわらず営業権を約180億円で買収し、説明を求めても十分な回答が得られなかったことから融資を引き揚げた銀行もあった「全東信の関係会社 破産／営業権180億円 不透明な資金移動」『朝日新聞』朝刊2026年10月1日（経済面）。
支社・営業所・出張所 東京支社：東京都中央区京橋3丁目10番2号 全東信銀座ビル 赤坂営業所：東京都港区赤坂2丁目10番18号 全東信赤坂ビル 札幌出張所、名古屋出張所、京都出張所、神戸出張所、広島出張所、福岡出張
主要提携会社 三菱UFJニコス クレディセゾン ユーシーカード 三井住友カード イオンフィナンシャルサービス ジェーシービー 三井住友トラストクラブ ポケットカード
関連会社 東信クレジットサービス 全東信システムソリューションズ
脚注
関連項目 CARDNET 外部リンク 株式会社全東信