持続可能な都市（じぞくかのう な とし、〈サステナブル・シティ〉）、エコシティ（）、もしくはグリーンシティ（）は、社会・経済・環境への影響（通称トリプルボトムラインに配慮し、未来の世代が今の世代と同じ経験する機会を損なうことなく、既存の人々と同様の居住環境を提供できるように設計された都市のことである。
持続可能な開発目標（SDGs）：11では、持続可能な都市のことを「緑の持続可能性、社会の持続可能性、経済の持続可能性の達成に専念する都市」と定義している。そのために、持続可能な経済成長を維持するのみでなく、包括性に焦点を当てた設計を通じて、全ての人に機会を提供することに取り組んでいる。また、エネルギー・水・食料の供給量を最小限に抑え、廃棄物・放出熱・大気汚染 - ・メタン・水質汚染を大幅に減らすことも重要である。
視覚芸術家のリチャード・レジスターは、1987年に出版した彼の著書：『Ecoxity Berkeley:Building Cities for a Healthy Future（エコシティ・バークレー 〜健康な未来のための都市づくり〜）』の中で、エコシティという言葉を初めて作り出し、どこでも通用する革新的な都市計画案を提示している。その他、持続可能な都市を構想した代表的な人物としては、建築家で後にエコポリス社を設立したポール・F・ダウントンや、作家のティモシー・ビートリー、ステフィン・レーマンなどが挙げられる。このような都市の計画には、産業生態学の分野が使われることもある。
国連環境計画は、現在ほとんどの都市が、給水・衛生・廃棄物管理などの基本的サービスの欠如に加え、環境悪化・交通渋滞・都市インフラの不足に悩まされていると呼びかけている。持続可能な都市は、経済成長を促し、そこに住む人々の基本的なニーズを満たすと同時に、全ての人に持続可能な生活環境を提供するものでなければならない。持続可能な都市は、エコロジー・エコノミクス・政治・文化の四つの領域に渡り、永続的な生活様式を作ることが理想的である。欧州投資銀行は、再生可能な輸送手段・エネルギー効率・持続可能な住宅・教育・ヘルスケアなどの分野で、都市の長期戦略の策定を支援している。欧州投資銀行は過去八年間で、都市の改善のために1500億ユーロ以上を費やしている。
都市は地球上のわずか3%の面積にもかかわらず、エネルギー消費の60%〜80%、二酸化炭素排出量の70%以上を占めている。そのため、安全で強靭かつ持続可能な都市を作ることは、持続可能な開発目標の最優先事項の一つである。
アデレード市議会は、社会的に持続可能な都市は、公平であり、多様であり、繋がっており、民主的であり、生活の質を高めるものでなければならないと述べている。持続可能な都市の優先課題は、周囲の自然環境に（持続的に）依存しながら自給自足をすること、再生可能エネルギー源で電力を供給すること、考えられる限り最小限のエコロジカル・フットプリントと汚染に止めること、これらを実現することである。そのためには、効率的な土地利用、有機物の堆肥化、使用済み材料の再利用、廃棄物のエネルギー化が必要である。これらの貢献が、気候変動に対する都市の影響を減少させることにつながるという考えである。
今現在、世界の人口のうち55%が都市部に住んでいると言われており、国際連合は、2050年にはその数が70%になると予測している。2050年には都市に住む人口が25億近く増える可能性があり、より持続可能な地域社会の実現が困難になる可能性がある。このような大規模な地域社会は、環境に配慮した開発者にとって課題と機会の両方を提供する。持続可能な都市をさらに明確化し、その目標に向かって努力することには、明らかなメリットがある。人間は、社会的な繋がりを育む都市空間で成長する。都市学の理論家であるリチャード・フロリダは、持続可能な都市がもたらす社会的影響に注目し、都市に必要なのは競争力のあるビジネス環境だけでなく、あらゆるタイプの個人と家族にアピールする素晴らしい人間環境を促進することである。そのため、より密度の高い都市生活への移行は、社会的相互作用の出口を提供し、人間が繁栄できる条件を提供することになる。また、このような都市部では、公共交通機関の利用や、歩きやすさ、自転車の利用が促進され、市民の健康に役立つのみならず、環境にも良い影響を与えるだろう、と述べている。
持続可能な都市づくりのための実践的手法
都市内（郊外や都心）の農業区画など、これまでとは異なる農耕システム。これにより、食品が畑から食卓まで移動する距離を短縮することができる。これは小規模・個人的な農地でも、大規模な農業（例えば垂直農法）でも可能である。 風力発電やソーラーパネルなどの再生可能エネルギーや、汚水から作るバイオガスなど、公害を軽減・管理するためのエネルギー源。都市は、そのようなエネルギー源を実現するための規模の経済を提供する。 膨大なエネルギーを必要とする空調を改善するため、日中の放射冷却・植樹・地表の色を薄くする・自然換気・水場の増加・都市面積の20%以上の緑地化など、様々な工夫を凝らす。これらの対策は、舗装されたアスファルトが多いために起こるヒートアイランド現象を軽減する。都市部は気温が周囲の農村部と比べて数度上昇し、夕方には上昇幅が6度にもなることがある。 自動車による排気ガスの量を減らすため、公共交通機関を改善し、歩行者天国を増やす。このためには、ビジネスゾーン、工業ゾーン、住宅ゾーンを統合した、これまでとは一線を画すような新たなアプローチによる都市計画が必要である。道路はもしかしたら運転がしにくいように設計されているかもしれない。 公共交通機関の利用を可能にしつつ、ヒートアイランド現象の発生を避けるために、最適な建築密度を確保する。 屋上緑化は地表のエネルギーバランスを変化させ、都市部のヒートアイランド現象を緩和する。デザインにこれらを取り入れることで、空気の質の向上、気候・水の排出の改善に効果がある。 運輸のゼロエミッション（排出ゼロ）化 再生可能エネルギーを利用してエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を削減する「ゼロ・エネルギー・ビルディング」 廃棄物を減らし、管理するための他のシステムに加え、持続可能な都市排水システム（SUDS）を使用する。 省エネルギーシステム・機器 「ゼリスケープ」 - 節水のための庭や景観デザイン 燃費・収容人数・電化・ペダルパワー・都市化という5つの要素を取り入れた「持続可能な交通手段」。 非効率な資源生産・消費でなく、持続可能な生産と消費の行程を確保する循環型経済。 サイクリング・インフラが増えれば、都市内での自転車利用者が増加し、車の運転台数が減少し、車の排気ガスも減少する。また、サイクリングを通じてより多くの運動をすることができるため、市民の健康にも貢献することができる。 重要業績評価指標 - 現在、市の管理者が様々な施設のエネルギー節約を監視・評価するための指針とM&V（Monitoring and Verification）を提供する開発・運用管理ツール。 Sustainable Sites Initiative（SSI） – 持続可能な土地の設計・建設・維持管理のための自主的な国家ガイドラインと業績評価基準。主な分野は、土壌、植生、水文学、材料、人間の健康と福祉である。
持続可能な都市は、以下のような様々な手段で住民のための安全な空間を作り出している。
職場の近くに住む新しい方法を模索することで、都市の広がりを減少させるための方策。職場は市街地やダウンタウン、都心にあることが多いため、郊外の人々が都心部に対して持っている多くの古風な考え方を変えて、密度を高める方法を模索している。そのための新しい方法のひとつが、「スマートグロース運動」によって考案された手法である。 より持続可能な都市に住むことの重要性と好影響について、都市にに住む人々を教育すること。これは、持続可能な開発を行うための取り組みを後押しし、人々がより持続可能で環境にやさしい方法で生活するよう後押しするためである。 都市サービス（水、エネルギー、輸送）に対する需要を満たすための政策と計画の変更。
都市は、その領域内での財やサービスの生産が、国内消費または輸出に関連することがあるため、実際の排出量計算に関して困難が伴うことがある。逆に、市民は輸入された財やサービスも消費している。排出量の二重計算を避けるためには、排出量をどこでカウントするのかを明確にする必要がある。グローバル化した経済において、長い生産レーンを考えると、これは難しいことかもしれない。さらに、再生可能エネルギーシステムや電気自動車用バッテリーに必要な原料の抽出、具体化エネルギーの結果は、それ自体が複雑である可能性が高い（実際の利用現場での排出量は非常に小さいと考えられるが、総計の排出量は依然として大きい可能性がある）。
建築様式 建物は都市を機能させるためのインフラであり、持続可能な取り組みを示す多くの機会を与えてくれる。持続可能な建築への取り組みは、計画・建築・再構築を含む建築のすべての段階を包含している。サステナブルサイト（持続可能な社会）構想は、造園家・デザイナー・エンジニア・建築家・開発者・政策立案者などが、土地の開発と管理を革新的な持続可能なデザインに合わせるために使用する。
エコ・インダストリアル・パーク UNIDO（United Nation's Industrial Development Organization）では、「エコ・インダストリアル・パーク」のことを共通の敷地内にある企業のコミュニティと定義し、企業は環境・資源問題の管理における協力を通じて環境・経済・社会パフォーマンスの向上を目指している。これは、企業が材料・エネルギー・水・副産物を物理的に交換することで付加価値を得て、持続可能な開発を可能にする産業共生である。この連携により、環境負荷の削減と同時に、地域の経済性の向上が期待できる。
「エコ・インダストリアル・パーク」を構築するための要素には、自然システム・エネルギーの効率的な使用・より効率的な材料と水の流れが含まれる。工業団地は環境への影響を軽減するために、自然環境と調和するように設計されるべきであり、それは工場設計・造園・材料の選択によって達成することができる。例えば、ミシガン州にフェニックスデザイン社が建設した工業団地があるが、ほとんどリサイクル材によって作られている。建物の造園には自生する樹木や草花が使われ、造園は施設の気候シェルターとしての役割も果たす。「エコ・インダストリアル・パーク」を建設するための材料を選択する際、設計者は、建物に使用するそれぞれの媒体のライフサイクル分析を行い、環境への真の影響を評価し、工場から別の工場への使用、企業からの蒸気接続による地域の家庭への暖房供給、風力や太陽光発電などの再生エネルギーの利用を確認する必要がある。物質の流れという点では、「エコ・インダストリアル・パーク」内の企業が共通の廃棄物処理施設を持ち、工場から工場へ副産物を輸送する手段を持つ、あるいは、その場所に採用した、あるいはゼロから立ち上げた資源回収企業を中心にパークを構成する、などが考えられる。工業団地内の水の流れをより効率的にするために、ある工場から出る処理水を別の工場で再利用したり、工業団地のインフラに雨水を集めて再利用する方法を取り入れたりすることもできる。
実用例
オランダ・ロッテルダムのリサイクル・パーク オランダ第2の都市であるロッテルダムにある「リサイクルパーク」は、オランダに拠点を置くRecycled Island Foundationが、ポイ捨てされたゴミをリサイクルし、象徴的な島公園を作るなど、持続可能なプロジェクトとして紹介するものである。ロッテルダムのリサイクル・パークは、再利用されたゴミで構成された、浮遊する緑色の六角形の「島」の集合体である。マース川沿いにあるこの公園は、より持続可能な都市を作るための循環型プロセスを反映している。リサイクルされた公園の下側には、この地域固有の植物や野生動物の生育をサポートする素材が置かれている。ロッテルダムの自然が持つ生物多様性を育もうというこの取り組みは、他の都市でも反映されている。シカゴの「アーバンリバーズ」という組織は、同様にこの問題を解決するために、シカゴ川沿いの浮遊公園と森林のワイルドマイルを建設し、成長させて、緑化することを目標としている。アーバンリバーズとリサイクルアイランド財団の生物多様性向上への関心は、周辺都市の建設された都市の緑化への関心と一致している。
ロッテルダムのリサイクル・パークは、気候変動を動機とする影響に対応するために、浮遊構造物を作る傾向がより強くなることを示唆しているのかもしれない。ロッテルダムの「フローティング・ファーム」は、食料生産と輸送に持続的に取り組んでいる。その他、再生可能エネルギーを利用した屋形船や、海岸から約800m離れた高級住宅などの浮体構造物もある。オランダのアムステルダムでも、郊外のアイブルフに人工の浮島が並んでいるのが特徴的である。商業施設や住宅を水上で開発するというアイデアは、都市部での土地利用を制限するという意図があることが多い。これは、都市のヒートアイランド効果の集積を減らし、氾濫原のエンジニアリングと規制に費やされる区画整理の努力（そして潜在的には廃水貯水池の容量）、自動車運転を減少させるなど、さまざまで広範囲な環境影響をもたらす。リサイクルパークは、廃棄物の排出を抑えるための全方位的なアプローチである。また、緑は空気を浄化する効果があり、公害を軽減する。また、六角形のモジュラーデザインにより、それぞれの「島」を再構築することができる。この空間は、環境の持続可能性だけでなく、コミュニティの形成やその他の社会的機会のためのオープンスペースでもある。
都市農業
都市農業とは、都市やその周辺で食料を栽培・流通させたり、家畜を飼育したりすることである。RUAF財団によると、都市農業は都市の経済・生態系に統合されているため、農村部の農業とは異なる（都市農業は都市の生態系に組み込まれ、相互作用している）。このような繋がりには、都市住民を主要な労働者として利用すること・典型的な都市資源の利用（有機廃棄物を堆肥として利用したり、都市排水を灌漑に利用することなど）・都市消費者との直接的なつながり、都市生態への直接的影響（良くも悪くも）・都市食料システムの一部であること・他の都市機能との土地競争・都市の政策や計画による影響などがある。持続可能な都市における都市農業の動機のひとつに、食料輸送に使用されるエネルギーの節約というものがある。都市農業のインフラには、共同農園や農場のための共有エリアや、都市内で栽培された食品を都市システム内の住民に販売するために農家市場の共有エリアが含まれることがある。
タイニーフォレスト（ミニチュアフォレスト）は、小さな土地にたくさんの木を植えるという新しい概念である。この森は大きな森に比べ、10倍の速さで、30倍の密度で成長し、そして100倍の生物多様性を持つと言われている。さらに100%オーガニックであることも特徴である。ミニチュアフォレストの低木層・亜高木層・樹木層・樹冠層の比率とそれぞれの樹種の割合は、生物多。様性を促進するために植樹前に計画され、予め固定されている。
新都市主義 ウォーカブルな都市主義の最も明確な定義は，新都市主義の憲章として知られている。これは、持続可能な交通手段をサポートするスマートシティを創造・維持するために建築環境を変化させ、環境への影響をうまく削減するアプローチである。コンパクトな都市部の住民は、都市スプロール郊外に住む住民と比較して、走行距離が少なく、さまざまな指標で環境負荷が著しく低いことが分かっている。またヨーロッパでは、コンパクトな都市を目指し、都市のスプロール化によって奪われる緑地を減らすという持続可能な土地活用を促進するために、循環型土地利用管理の概念が導入されている。
「持続可能な建築」は、最近の新古典主義建築の動きの一つで、スマートグロース、ウォーカビリティ、ヴァナキュラー建築、古典的デザインを評価・発展させた建設に対する持続的アプローチを推進している。これはモダニズムや国際様式の建築とは対照的で、住宅地や郊外のスプロール化に反対する。どちらも1980年代に始まった流行である。
個々の建物 (LEED)
LEED（）グリーンビルディング認証システムとは、広く理解され受け入れられるツールやパフォーマンス基準の作成と実施を通じて、持続可能なグリーンビルディングと開発の実践を世界的に奨励し、加速するものである。
LEEDとは、国際的に認知されているグリーンビルディング認証システムのことである。LEEDは持続可能な場所・水の効率・エネルギーと大気・材質と資源・室内環境の質・立地と繋がり・教育と認識・設計における革新性・地域の優先順位、のような優れた主要分野を認定することで、建物全体の持続可能な設計というものを評価する。LEED認証を取得するためには、設計・建設・使用において持続可能性が優先される必要がある。
持続可能な設計の一例は、竹のような「認定木材」を取り入れることである。竹は成長が早く、伐採後の再生率も驚異的である。エネルギー性能を最適化することで、圧倒的に多くの信用性を獲得することができる。これは、代替エネルギーに関する革新的な思考と効率化を促進するものである。
フィンランドのヘルシンキにある新しい地区は、ほぼ完全に木材を使用して作られている。この木材は、単板積層材（LVL）というもので、高水準の耐火性を持っている。木造建築はコンクリートや鉄骨建築に比べて排出量が非常に少なくなるため、このプロジェクトはフィンランドの木造建築を持続可能性の新たな高みへ進めるものである。
持続可能な土地活用 (SSI) 持続可能な土地活用（SSI：Sustainable Sites Initiative）は、American Society of Landscape Architects(アメリカ造園家協会)・テキサス大学オースティン校レディバード・ジョンソン・ワイルドフラワー・センター・アメリカ植物庭園の共同プロジェクトである。
「SSI」は、持続可能な土地設計・建設・維持管理のための国家レベルのガイドラインおよび業績評価基準である。SSIの建築原則は、自然や文化とともにデザインすること、保存・保全・再生の意思決定段階を用いること、システム思考のアプローチを用いること、再生システムを提供すること、生活過程を支援すること、協調的・倫理的アプローチを用いること、リーダーシップと研究において誠実さを保つこと、そして「環境活動」を育てることである。これらはすべて、温室効果ガス、都市気候問題、水質汚染と廃棄物、エネルギー消費、および利用者の健康と福祉といった共通の環境問題の解決を促進するのに役立つ。主に水文学・土壌・植生・材料・人間の健康や福祉と言ったことこに焦点をあてている。
SSIにおいて、敷地内の水文学の主な目標は、既存の水文学機能を保護・回復することである。例えば、敷地利用者が利用しやすいように雨水機能を設計し、敷地内の水を管理・浄化したり、土壌と植生の敷地設計については、建設時に多くの手順を加えることでヒートアイランド現象の影響を最小限にし、植物を使用して建物の暖房需要を最小限にしたりすることなどである。
再生建築 再生建築とは、廃墟となった空間を再活用し、費用対効果の高い設計手法を用いて緑地を増やすことである。バンコクの古い鉄道線路は、最近、混雑したバンコク市内にある緑地公園「プラ・ポック・クラオ・スカイパーク」に転用された。ニューヨークのハイライン計画は、廃線となった鉄道路線を高架の公園や市民の社交場として再利用するという、再生建築で最も古い例の一つである。
交通手段
持続可能な都市の主要な焦点である「持続可能な交通手段」は、環境に優しい都市計画・低環境負荷車両・住宅地の近接性を利用して、環境責任と社会的公平に優れた都市中心部を形成することにより、都市の温室効果ガスの依存と使用を減らそうとするものである。交通機関が整備されていない場合、交通渋滞や重度の公害を引き起こす。交通機関が都市のエネルギー消費に与える影響は大きいため、ここ10年、開発専門家により持続可能な交通手段が重視されてきている。現在、交通機関が世界のエネルギー消費と二酸化炭素排出で占める割合は4分の1にまでに達している。大都市圏の交通がもたらす環境への影響を軽減するために、持続可能な交通手段は、より健康的で生産的な都市基盤を作るために利用する、広く合意された3つの柱を備えている。は、所要時間を増やさず交通をより持続可能なものにするために、都市が革新を起こす方法は主に3つあるとしている。それは、「より良い土地利用計画」「より効率の良い交通手段を選択するよう促すモーダルシフト」「既存の交通手段をより効率的にすること」である。
車のない街（カーフリーシティ） や大規模な歩行者空間を持つ都市のコンセプトは、よく持続可能な都市の設計の一部とされる。都市のカーボンフットプリントの大部分は自動車によって生成されるため、車のない都市の構想は、しばしば持続可能な都市の設計の不可欠な部分と考えられている。
ロンドンでは、COVID-19の封鎖後、人々が安全に歩いたり自転車に乗ったりできるように、市内の大部分をカーフリー化する予定である。
同様に、コロンビアのボゴタでは、最近1週間交通規制が行われた既存の75マイルの道路網に加え、47マイルの自転車専用レーンが開設される予定である。
UAE・マスダール市では、市内の住民を自動車から解放し、広場や歩道などの生活施設を近隣に組み込むことで、歩きやすく持続可能な社会を実現する新都市主義がある。ラピッド・トランジットやなどの公共交通機関により、マスダールの広い範囲やアブダビのCBDなどに直接アクセスすることができる。COVID-19の流行は、バルセロナで発表された160人の学者と300人の建築家が署名した「COVID19後の都市再編のための声明」のように、都市の組織を根本的に変える提案を生み出した。そして、その重要な要素のひとつに自動車の排除が挙げられた。
近接性重視 環境に配慮した都市計画によって生み出された「都市近接」のコンセプトは、現在および将来の持続可能な交通システムにとって不可欠な要素である。そのためには、適切な人口密度と建造物密度で都市を建設・増設し、目的地までの移動時間を短縮する必要がある。移動時間が短縮されることで、燃料の消費量が減り、自転車や徒歩などの代替交通手段への道が開かれる。さらに、住民と主要な建造物が近接していることで、長く伸びたルートをなくして効率的な公共交通機関を構築することができ、通勤時間を短縮することができる。通勤時間が短縮されることで、家族や友人と過ごす時間が増え、このような都市に住むことを選択した住民の社会的コストが減少することになるのである。
メルボルンは、自転車や徒歩、公共交通機関を利用すれば、職場・店・政府機関まで20分以内で行ける「20分圏内」の実現に向け、リードしている。パリでは、リヴォリ通り地区で目的地までの移動時間を15分に制限するというメルボルンと同様のコンセプトの実験が行われている。
交通手段の多様性 持続可能な交通手段は、温室効果ガスの排出量を減らし、燃料需要を多様化するために、多様な燃費の良い交通手段を利用することを重視する。エネルギーコストがますます高くなり、変動しやすくなっているため、この戦略は非常に重要なものとなっている。交通手段の中でも、代替エネルギー車の利用や給油所の設置は重要性を増しており、また、集中型の自転車道や歩行者道の整備は、持続可能な交通手段の定番となっている。
テスラは、自動車のフットプリントを減らすと言われている電気自動車を作ったパイオニアのうちの1つである。持続可能な輸送を促進するため、世界的に多くの企業が独自の電気自動車や公共交通機関を開発している。
交通アクセス 持続可能な都市の概念に含まれる社会的責任の側面を維持するために、持続可能な交通を実現するには、社会のすべてのレベルによる交通へのアクセスを含める必要がある。低所得の都市住民にとって、自動車や燃料のコストは高すぎることが多いため、この側面を満たすには、効率的で利用しやすい公共交通機関を利用することが図らずとも多くなる。社会的包含は、国連の「持続可能な開発目標11-住み続けられるまちづくりを」の重要な目標である。
公共交通機関をより身近なものにするためには、乗車賃が手頃であること、駅が街の各所に、そして徒歩圏内にあることが必要である。研究が示すように、このアクセスの良さは、都市住民の社会的・生産的な機会の多大なる増加を生み出す。低所得者層が安価で利用しやすい交通機関を使うことで、自分の住んでいる地域だけでなく、都市内の至る所で雇用機会を求めることができるようになるのである。その結果、失業率が下がり、犯罪、薬物使用、暴力など、そのことに関連する多くの社会問題が減少する。
スマートな交通手段 スマートシティの時代、交通を規制し、公共交通をより効率的にするために、多くのスマートソリューションが実験されている。イスラエルでは、アルゴリズムを使って公共交通機関をニーズに応じてルート化する官民パートナーシップに取り組むことで、通勤の改革を行なっている。Mobility as a Service（MaaS）のコンセプトのもと、イスラエルの人々はモバイルアプリケーションに目的地を入力することを奨励されている。このデータはアプリケーションによって処理され、需要に応じて交通機関のルートを変更し、通勤客にさまざまな交通手段の選択肢を提示する仕組みになっている。これは無駄な移動を減らし、政府が一度に電車やバスに乗る人数を規制するのに役立ち、特にCOVID-19パンデミックのような際に有効である。
都市戦略計画 持続可能な都市に関する国際的な政策はなく、国際的な基準も確立されていないが、（UCLG）という組織が世界共通の都市戦略ガイドラインの制定に取り組んでいる。UCLGは、アフリカ・アジア・ユーラシア・ヨーロッパ・ラテンアメリカ・北米・中東・西アジア、そして大都市で活動する民主的で自律的な組織であり、より持続可能な社会を実現するために活動している。UCLGの60人のメンバーは、都市開発戦略を評価し、その経験をもとに議論し、最適な提言を行う。さらに、UCLGは地域や国の背景の違いも考慮している。各団体とも、メディアやインターネット、会議やワークショップなどを通じて、このコンセプトの普及活動に力を注いでいる。2016年10月12日から14日にかけて、イタリアのサレント大学とバジリカータ大学で、「」という国際会議が開催された。
開発 近年、欧州連合などの地方自治体や国家、地域機関が、都市計画を全体的に理解する必要性を認識している。これは、都市の課題と地方自治体の対応に焦点を当てた、国際的な政策を確立するために役立つものである。世界人口の56%以上が都市に住んでいるため、都市部の持続可能な発展は極めて重要なのである。都市は気候変動対策の先頭に立っているが、一方で世界の「炭素排出量」の75%を担っていると推定されている。
一般に、都市計画の観点から、地方自治体の責任は、包括的な都市開発戦略を除けば、土地利用とインフラ整備に限定される。都市戦略計画の利点は、地方政府が実績主義を確立し、地域社会が直面する課題を明確にし、国レベルではなく地方レベルでより効果的に対応し、制度的対応と地方の意思決定を改善するために、統治や連携を強化することだ。さらに、利害関係者間の対話を増やし、合意に基づく解決策を策定し、持続可能な計画と地方政府の変化の間に連続性を持たせる。環境問題を都市の持続可能な開発の優先事項として位置づけ、住宅、エネルギー、移動の概念や新しいモデルを開発するプラットフォームとして機能させるものである。
達成する上での障害