貞家 克己（ていか かつみ、1923年〈大正12年〉9月13日 - 2003年〈平成15年〉11月17日）は、日本の裁判官。最高裁判所判事。位階は正三位。
概要 愛知一中や旧制一高を経て、1948年（昭和23年）東京帝国大学を卒業『朝日新聞』1988年3月18日 朝刊 3頁「貞家克己さん 最高裁判事になった（ひと）」（朝日新聞東京本社）。司法修習を終えた後、いったん千葉地裁判事補などをし、1953年（昭和28年）10月に法務省入り。参事官、司法法制調査部長、訟務局長、民事局長を務め、「法務省に貞家あり」といわれた存在であった。裁判官としても宇都宮地裁所長、横浜地裁所長、広島高裁長官、大阪高裁長官などを歴任した。法務省訴訟局長から東京高裁判事になった時は周囲から「今様浦島ですね」と冷やかされ、自ら「浦島太郎の独白」と題する随筆を法律雑誌に寄せた。
1988年（昭和63年）3月17日に最高裁判所判事に就任。百里基地訴訟では過去に法務省訟務局長を務めていた際に第一審の国側最終準備書面作成に関与する具体的職務行為を行っていたことから、審理を回避した『日本経済新聞』1988年7月22日 朝刊 31頁「貞家裁判官 審理回避、「百里基地」上告審で許可」（日本経済新聞東京本社）。
1993年（平成5年）9月に定年退官した『日本経済新聞』1993年9月7日 夕刊 3頁「閣議決定、最高裁判事に千種氏」（日本経済新聞東京本社）。退官後は建設省の中央建設工事紛争審査会委員を務めた『日本経済新聞』1996年11月19日 朝刊 7頁「建設省（人事）」（日本経済新聞東京本社）。
1995年（平成7年）11月、勲一等瑞宝章受章『毎日新聞』1995年11月3日 東京朝刊 特集面15頁「[特集] 1995年「秋の叙勲」受章者／2 勲一等」（毎日新聞東京本社）。
2003年（平成15年）死去。死没日付をもって正三位に叙された。
略歴 1947年（昭和22年）に司法試験に合格し、東京帝国大学を卒業後、第2期司法修習生『読売新聞』1988年2月2日 全国版 東京朝刊 二面2頁「最高裁判事に貞家大阪高裁長官を内定」（読売新聞東京本社）。1950年（昭和25年）4月17日に千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1950年（昭和25年）4月17日 - 1953年（昭和28年）10月9日：千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所判事補 1953年（昭和28年）10月10日 - 1958年（昭和33年）5月14日：法務大臣官房調査課付 1958年（昭和33年）5月15日 - 1962年（昭和37年）3月31日：法務大臣官房司法法制調査部付 1962年（昭和37年）4月1日 - 1967年（昭和42年）2月14日：法務大臣官房司法法制調査部参事官 1967年（昭和42年）2月15日 - 1970年（昭和45年）10月27日：法務省民事局参事官 1970年（昭和45年）10月28日 - 1972年（昭和47年）9月28日：法務大臣官房司法法制調査部長 1972年（昭和47年）9月29日 - 1976年（昭和51年）6月20日：法務大臣官房訟務部長 1976年（昭和51年）6月21日 - 1977年（昭和52年）12月16日：法務省訟務局長 1977年（昭和52年）12月17日 - 1979年（昭和54年）7月19日：東京高等裁判所判事 1979年（昭和54年）7月20日 - 1980年（昭和55年）12月24日：法務省民事局長 1980年（昭和55年）12月25日：東京高等裁判所判事 1980年（昭和55年）12月26日 - 1982年（昭和57年）7月14日：宇都宮地方裁判所長 1982年（昭和57年）7月15日 - 1983年（昭和58年）8月31日：東京高等裁判所部総括判事（第3民事部） 1983年（昭和58年）9月1日 - 1985年（昭和60年）11月4日：横浜地方裁判所長 1985年（昭和60年）11月5日 - 1986年（昭和61年）11月25日：広島高等裁判所長官 1986年（昭和61年）11月26日 - 1988年（昭和63年）3月16日：大阪高等裁判所長官 1988年（昭和63年）3月17日 - 1993年（平成5年）9月12日：最高裁判所判事 1990年（平成2年）2月18日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票7,204,782票、罷免を可とする率12.02%で信任『朝日新聞』1990年2月20日 朝刊 1総1頁「最高裁裁判官の国民審査、8人全員を信任」（朝日新聞東京本社）。 1993年（平成5年）9月13日：定年退官 1995年（平成7年）11月3日：秋の叙勲で勲一等瑞宝章を受章『日本経済新聞』1995年11月3日 朝刊 2頁「秋の叙勲4535人－勲一等旭日大綬章、吉国氏ら4人に」（日本経済新聞東京本社）。 1996年（平成8年）11月19日：中央建設工事紛争審査会委員『毎日新聞』1996年11月19日 東京朝刊 三面3頁「[人事] 建設省〈11月19日〉」（毎日新聞東京本社） 2003年（平成15年）11月17日：肺炎のため、死去した『日本経済新聞』2003年11月18日 朝刊 39頁「貞家克己氏（死去）」（日本経済新聞東京本社）。。
主な担当訴訟 最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1993年（平成5年）1月20日、第39回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大3.18倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』1993年1月20日 東京夕刊 総合面5頁「衆院定数訴訟、最高裁判決理由要旨」（毎日新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 1990年（平成2年）2月20日、授業中に毛沢東語録を引用・解説するなどの行為が学習指導要領から逸脱したとして懲戒免職処分を受けた教諭が処分取消を求めた訴訟で「処分を適法とした原審の判断は正当」と判断し、教諭の上告を棄却する判決を言い渡した『毎日新聞』1990年2月21日 東京朝刊 社会面30頁「毛語録授業教師の懲戒免は正当－－最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1992年（平成4年）9月22日、もんじゅ訴訟の上告審で、原子炉等規制法について「原子炉施設の安全性が確保されない時は、深刻な被害を引き起こす恐れがあり、万一にも事故が起きないための法律。住民の生命の安全など、個別的利益を保護する趣旨と解釈できる」と付言した上で「（58キロ以内に住む）原告らは事故による被害を受けると予想される地域内に居住しているというべきだ」として周辺住民全員の原告適格を認め、福井地裁に差し戻す判決を言い渡した『毎日新聞』1992年9月22日 東京夕刊 一面1頁「もんじゅ訴訟、全員に原告適格認める 「事故時、被害受ける」－－最高裁が差し戻し」（毎日新聞東京本社）。 1992年（平成4年）9月29日、赤穂同僚妻子殺害事件で強盗殺人、殺人、有印私文書偽造、同行使、死体遺棄、詐欺罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Nの上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Nに対する死刑判決が確定した『朝日新聞』1992年9月30日 朝刊 1社31頁「元工員に死刑確定、被告の上告を棄却 赤穂の同僚母子殺害事件」（朝日新聞東京本社）。
脚注
参考文献