教育再生実行本部(きょういくさいせいじっこうほんぶ)は、かつて自由民主党内に存在した組織。2020年に廃止された自民、教育再生実行本部を改編 少人数学級など議論継続教育新聞 2020年10月13日。

概要 2012年9月26日に行われた自由民主党総裁選挙で安倍晋三は党総裁に就任。同年10月、自民党は、経済再生と教育再生を日本の再生と位置づけ、党の組織運動本部に、直属機関として「教育再生実行本部」を設置した。具体的な政策は、

英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」 「平成の学制大改革」、「大学・入試の抜本改革」、「新人材確保法の制定」などを 盛り込んだ「第二次提言」 教科書検定の在り方特別部会の 「議論の中間まとめ」 教育再生推進法の制定に向けてその骨格を示した「第三次提言」 教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」 チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」 必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」

である。

歴代の本部長

下村博文 - 2012年10月 遠藤利明 - 2012年12月 渡海紀三朗 - 2015年11月格差克服策、4月に報告日本教育新聞 2016年2月15日 桜田義孝 - 2016年8月自民、行革本部長に河野氏日経電子版 2016年8月24日 馳浩 - 2017年8月改憲本部長、保岡氏留任 行革本部長に細田氏 自民党日経電子版 2017年8月22日

脚注

関連項目 教育再生会議 教育再生実行会議 族議員

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