thumb|250px|日本国憲法原本「上諭」（1頁目）
憲法記念日（けんぽうきねんび、英語：Constitution Memorial Day）は、日本の国民の祝日の一つ。日付は5月3日。国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）では「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨としている 「年中行事事典」p295 1958年（昭和33年）5月23日初版発行 西角井正慶編 東京堂出版。
1946年（昭和21年）11月3日に公布された日本国憲法が1947年（昭和22年）5月3日に施行されたことを記念して、1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法によって制定された。ゴールデンウィークを構成する日の一つでもある。
海上自衛隊では、基地・一般港湾等に停泊している自衛艦において満艦飾が行われる。
憲法記念日になると、改憲派、護憲派がそれぞれ憲法改正に関する世論調査や講演会、集会・シンポジウムなどを行っている。
日本国憲法の公布日・施行日を巡る議論
日本国憲法の公布日及び施行日については、その日をいつにするか議論があった。当時の内閣法制局長官であった入江俊郎は、後にこの間の経緯について次のように記している。
なお、この閣議における議論に先だって、GHQ民政局の内部では、「11月3日」は公布日として相応しくない旨を日本国政府に非公式に助言すべきであるとの意見もあった。また、対日理事会の中華民国代表も、1946年（昭和21年）10月25日、ジョージ・アチソン対日理事会議長に書簡を送り、明治時代に日本が近隣諸国に対して2回の戦争を行ったことを挙げ、民主的な日本の基礎となる新憲法の公布を祝うため、より相応しい日を選ぶよう日本政府を説得すべきであると主張した。しかし、アチソンは、同年10月31日の返信で、「11月3日」が公布日とされたことに特に意味はなく、日本政府の決定に介入することは望ましくないと書き送った。
こうして、日本国憲法は、1946年（昭和21年）の「11月3日」に公布、1947年（昭和22年）の「5月3日」に施行となった。
「憲法記念日」を巡る議論 1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法が施行された。同日、皇居前広場では昭和天皇臨席の下、政府主催による「日本国憲法施行記念式典」が挙行され、午後には帝国劇場において憲法普及会（芦田均会長）の主催による「新憲法施行記念祝賀会」が盛大に開催された。
翌1948年（昭和23年）、新憲法下の日本にふさわしい祝日を定めるため、「国民の祝日に関する法律」案の審議が行われた。同法の審議は、国会の衆議院・参議院それぞれの文化委員会において進められた。当初、「憲法記念日」の日付を巡り、衆議院では施行日の「5月3日」、参議院では公布日の「11月3日」を推す意見が多かったが、最終的には参議院側が衆議院の意見を尊重する形で、施行日の「5月3日」を憲法記念日とする法案が可決された。
一方、日本国憲法の公布日である11月3日は「文化の日」に定められた。法案を審議した参議院文化委員会の委員長・山本勇造（作家の山本有三）は、この日付の意義について、「この日は、憲法において、如何なる國もまだやつたことのない戰爭放棄ということを宣言した重大な日でありまして、日本としては、この日は忘れ難い日なので、是非ともこの日は残したい。そうして戰爭放棄をしたということは、全く軍國主義でなくなり、又本当に平和を愛する建前から、あの宣言をしておるのでありますから、この日をそういう意味で、『自由と平和を愛し、文化をすすめる。』、そういう『文化の日』ということに我々は決めたわけなのです」と説明している。もっとも山本は、「併し心持からすると、本当は我々は今も尚実際憲法記念日にして置きたいのでありますけれども…」とも述べており、公布日を記念日としたい本音と妥協の産物であった側面も覗かせている。
脚注
注釈
出典
関連項目 文化の日 日本国憲法 日本における憲法改正の議論 世界の憲法記念日
外部リンク 各「国民の祝日」について - 内閣府